ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2009年4月30日 (木)

医療法人の事業承継

開院してから30年。医療法人を設立して5年。

ご子息ご夫婦が医師で、診療のご経験も積まれてきたので、そろそろ後を継いでもらえないかな・・・

このたびこのような医療法人さまのご相談をお受けしました。

幸い、ご子息ご夫婦の診療科目はお父様と同じで、基本的な診療の方向性は継続できそうです。

いつのタイミングで誰がどのような割合で診療をしていくのか、そのためには現在の診療設備でよいのか、リフォームをどうするか、その資金はどうするか・・・・などなど

さまざまな話し合いが必要です。

一朝一夕にはすべての結論は出ませんので、動きながら継続して打ち合わせをしていくことになりました。

事業承継がうまくいかず、親子が別々の場所で開院されているケースもよく見受けられるこの頃です。

今回のご相談のように、先生ご夫妻、ご子息ご夫妻がそろって意見を交換され、方向性を相談されることは大変素晴らしいことだと感じています。

皆様がコミュニケーションをきちんととられる意識を持っておられるので、きっと事業承継もうまくいくと意を強くしました。

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2009年4月29日 (水)

診療報酬25%アップ

開業して8年目のクリニック。

今年の診療報酬の見込みは前年比25%アップです。

昨秋には近隣に競合クリニックも開院し、そのクリニックも繁盛しています。

この時代にこんな例はあまり見たことがありません。

診療科目や先生の専門分野が関係しているのかもしれません。

先生は慢性疾患を丁寧に診察をされ、病状が安定するので患者さんの定着率が高いようです。

混雑もするので、患者さんの中には他のクリニックに行かれる方もいらっしゃるようですが、戻ってこられるケースも多いようです。

近頃は遠隔地からの患者さんも増えているようです。

患者さんが満足され、継続して受診していただき、患者さんの蓄積が増えていき、ご家族の来院や口コミなどで新規の患者さんがオンしている様子が見えるようです。

医業経営の基盤がしっかりと築かれてきていることがわかります。

専門分野を明確にし、しっかりとした診療を行い、患者さんに安心していただく。

当たり前のことですが、先生やスタッフの方々の日頃の地道な努力が今の結果につながっているのだと思います。

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2009年4月28日 (火)

医療法人の業務範囲

開院して1年余りの先生。

順調に患者さんも増えています。今後の医業経営をどうするかについてお話をしていたところ、将来は介護施設や老人ホームなどを開設していきたいとのこと。

事業としては採算が取れにくいこと、人材の確保が困難なことなどはご承知の上です。

先日、某タレントの方が介護疲れが原因で自殺をされたことがショックで、少しでも困っている方のお役にたてれば・・・ということが先生の動機です。

感動しました。

世の中には現場で世の中のためにがんばっておられる方々がたくさんいらっしゃいます。全力でサポートさせていただこうと思います。

さまざまな事業を展開する場合には医療法人でないとできない事業も出てきます。事業の様子を見ながら、医療法人の設立も一緒に検討していきたいと思います。

医療法人の業務範囲は法律で厳密に決められていますので、新たな事業を法人で行うときには注意が必要です。

現在は有料老人ホームや、高齢者専用賃貸住宅なども運営が可能になっています。

詳細は以下のHPでご確認ください。

http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/gyoumu.pdf

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2009年4月26日 (日)

税務調査で最も注意すること

クライアントの医療法人に税務調査が入りました。

受付の日計表を毎日きちんと記入し、窓口現金も毎日チェック、領収書もきちんと保管して・・・きちんと経理処理をしていただいていたので、重大な指摘がなく一安心でした。

何も問題はないと思っていても、税務調査が入ると不安なものです。

一番の対策は日々の経理処理をきちんとしておくことですが、実際に調査を受ける場合、最も注意することはなんでしょうか

それは聞かれたことだけに答えるということのようです。

当たり前のことのように思われるかもしれませんが、実際の現場ではこれが本当に出来ないようです。事前に打ち合わせをして確認をしていてもできません。

税務調査は二日に渡ることが多いです。

初日はできても二日目にはガンガン話し始める先生が多いようです。

もちろん本人は無意識です。

税務調査官はプロです。様々な質問をしながら、核心に触れてきます。

その中で、つじつまが合わない点が出てくるとそこを徹底的に追求してきます。

何も問題がなくても、言葉尻をとられてしまうことも考えられます。

税務調査官が良さそうな人に見えても、あくまでも調査官です。人を信じないということはいやな気分にはなりますが、ここはぐっとがまんして耐えることも必要ですね。

*この情報は税理士の見田村元宣先生からいただきました。

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2009年4月23日 (木)

採用する側と応募する側には大きな意識のギャップがある

スタッフを採用しても採用してもすぐに退職してしまうクリニックがあります。

何故でしょうか?院長先生や既存のスタッフの方々からいろいろとお話をうかがいました。

原因は様々あるのでしょうが、私が感じた原因の一つは「後出しジャンケン」をしていることです。

採用募集や面接時の提供情報や説明と、実際に働き始めてからの業務内容に違いがあることが多いのです。最初は、あれ?こんなこと聞いていなかったのに・・・で済んでいたことも、あまりに聞いていなかったことが多いと物理的に働くことが不可能になったり、不信感が増えて退職をしてしまうようです。

決して悪気があって嘘をついている訳ではありません。

採用する側が職場の現状や意向を十分に伝えきれていないことが問題なのです。

具体的にどのような仕事をして欲しいのか、決められた仕事以外にお願いすることはないのか、勤務時間はどうなのか(受付時間を過ぎても遅くまで働かざるを得ないケースはないのか)、休日出勤はないのか、勤務条件は・・・

などなど、応募する側は自分の家庭の状況にあわせて知りたいことが沢山あるのです。小さなお子さんがいらっしゃたり、家庭の事情などで、条件が合わないと働けないこともあるのです。

採用する側はどうでしょう。

こんなことは細かいことだから言わなくてもいいだろう、採用してからこれくらいのことならお願いしてもいいだろう、細かい条件は採用してから決めていこう・・・

こんな気持ちも少しはあるのではないでしょうか。

せっかく募集広告などを出して、手間隙をかけて採用したスタッフがすぐ辞めてしまう。

お金も時間も手間も膨大な無駄になりますね。また、実務に支障も生じ、スタッフのモチベーションダウンにもつながります。

スタッフの採用、その後の教育、継続して勤務してもらうことはクリニックの運営の中でも最重要のテーマの一つです。

採用される側、働く立場の方々の気持ちをじっくりと考えていきましょう。

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2009年4月22日 (水)

旧医療法人は5年後に持ち分のない医療法人になるの?

ある先生から電話をいただきました。

自分の医療法人は5年後に持ち分のない医療法人にさせられるの」とのお問い合わせです。

寝耳に水でしたので、「先生、どこでそのお話を聞かれましたか?根拠はなんでしょうか?」と質問をさせていただきました。

開業医の先輩から聞いた。先輩は医療法人から個人に資産を移転しているようだ」とのことでした。

なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。

旧医療法人(経過措置型医療法人)は「当分の間」持ち分のある医療法人のまま存続できることになっています。この「当分の間」がやっかいな表現で、いつまでなのか?ということが多くの先生方の関心事になっています。

法令で「当分の間」と定めるのは、法令制定の時点において直ちに三年なり五年なり特定の期間を見通すことができない場合においてである。                        「ワークブック法制執務」ぎょうせい刊より抜粋

どうもこのような「当分の間」の解釈から5年後という説が出ているようなのです。

この「当分の間」が使用されている例として、精神科特例が昭和33年以降基本的に続いています。「当分の間」イコール5年ではないようです。

また厚生労働省が医療法人制度の改革を検討した資料を見ると、経過措置型医療法人から持ち分のない医療法人への変更は、「出資者の財産権侵害を回避し自主的移行とするが、変更後は後戻り禁止」となっています。以下URL参照。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/kanrenhouan02b02.pdf

経過措置型医療法人は現在約4万件あると言われています。その出資者はその何倍かになるはずです。その方々の憲法上の財産権の侵害の恐れがあることを、議論もなしに決めることはできないのではないでしょうか。

また、持ち分のない医療法人に移行した場合の税制についてもまだ明確に決まっていないようです。

これほど重要なことが一朝一夕に決まることは考えられません。もし、そのようなことになったとしても何年かの期間の議論があるはずです。その時にじっくり対策を考えても遅くはないでしょう。

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2009年4月20日 (月)

ホームページはかっこよいほうがいいのか?

近頃はクリニックでもホームページを開設しているケースが多くなってきました。

新規開院をされる先生はまずホームページを作られているようです。地域の患者さんに自院を知っていただくには必須の条件の一つだと思います。

HP制作の業者さんの中には、ホームページを持っていないクリニックは患者さんにとって存在していないのと同様だ・・・などと言われる方もいらっしゃるようです。

少しオーバーな表現だとは思いますが、診療科目や年齢層によっては当てはまるケースもあるのではないかと思います。

時々、デザインに凝って、すごくかっこいいホームページを見ることがあります。どんなに素敵なクリニックだろう?と行ってみると、古い診療所だったことがありました。

開院したばかりで素敵なクリニック、30代の若い先生がご自分で作成したホームページは字ばかりで、実際のイメージを伝えられていないということもありました。

どちらも患者さんにとっては騙された?と思うのではないでしょうか。

(お見合いの写真と実物のイメージが違った時の気持ちでしょうか。実物のほうがよかった時は得した気持ちになるとは思いますが・・・)

ホームページはある意味、クリニックの顔だと思います。できるだけ現実を正確に伝えることが最も大事なのではないでしょうか。凝ったデザインよりも患者さんが知りたい情報がわかりやすく、取り出しやすくなっていることが役割です。

まずは自院の現実を冷静に見て、まとめて、患者さんにきちんと情報を伝えてください。

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2009年4月19日 (日)

医療小説を読む

帚木 蓬生 著 「インターセックス」を読了しました。数百ページの厚い本ですが、あっという間に読んでしまいました。前作「エンブリオ」の続編です。この「エンブリオ」をクライアントの先生に差し上げたところ、その先生からメールをいただきました。よく調べていて、参考になるとのことでした。

帚木 蓬生さんは、大学の文学部を卒業後、TV局に勤務。その後医学部に再入学。現在は精神科医として活躍されている方です。医学分野以外にも多くの小説を書かれています。

医業経営のお手伝いをさせていただいていますが、医療の中身、現場のことは体験していないので、先生や職員の方々のご苦労も理解できていないことが多いのではないかと思います。そんな時、帚木 蓬生さんのような医師の方が書かれた小説は大変勉強になるのではと思っています。

帚木 蓬生さんのメッセージは様々ですが、その根底には人間の暖かさ、やさしさがあると感じています。医療に携わられている方々の想いを少しでも理解できたらと思います。

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2009年4月17日 (金)

日本でいちばん大切にしたい会社(診療所)を目指したい

「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者 法政大学大学院の坂本光司教授の講演を聴かせていただきました。

参加者は中小企業の経営者の方々です。

著者は「会社経営とは『5人に対する使命と責任』を果たすための活動」であるとして、経営の目的を以下の5つに定めています。
1 社員とその家族を幸せにする
2 外注先・下請企業の社員とその家族を幸せにする
3 顧客を幸せにする
4 地域住民・社会を幸せに、活性化させる
5 株主・関係機関を幸せにする

これに自分と自分の家族を加えて6人が皆幸せになるということが大事ということでしょうか。

診療所では言葉を取引先や患者さんに置き換えてみるとわかりやすいのではないかと思います。

誰か一人だけが得をしている関係というものは長続きはしないですね。みんなが得をして幸せを感じている関係が長続きをするのではないでしょうか。当り前のことですが、この当たり前のことを忘れていた期間が長かったように感じます。

ある意味、きれいごとで、そんなことをしていては医業経営は成り立たないと言われる方もいらっしゃるかもしれません。確かに厳しい時代ですのでそれも一理あると思います。

それでも、日本には真剣に皆が幸せになるための努力をしている会社がたくさんあります。その事例がこの本の中に書かれています。今後の医業経営にも大いに参考になるのではないかと思います。

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2009年4月15日 (水)

組織文化の醸成には時間がかかる

クライアントさまのスタッフミーティングに参加してまいりました。

月に一度、院長先生に訪問し(税理士さんと同行)、スタッフミーティングにも参加をさせていただいています。

スタッフミーティングには院長先生も参加いただき、皆さんと話し合い、打ち合わせ、取り決めを行っています。開院1年が経過し、どんどん決めごとができてきて動きがスムーズになってきていると感じています。

先生、スタッフともまだまだ改善しなければならないことが多くあると感じておられるようで、今後も繰り返し話し合いを重ねていかれると思います。

開院当初は細かい取り決めができていなくて、とまどいがあったり、トラブルが発生したりします。いらいらすることもあるかと思いますが、一つ一つ改善を積み重ねていくことが大事です。これを継続していると気がついた時には素晴らしい業務環境が出来上がっているのだと思います。その時にはその医院のカラーや文化、風土といったものが出来上がっているのだと思います。

尊敬する何人かの先生にお話をうかがいますと、皆さん異口同音に現在の満足できる環境を作り上げるまでに数年から10年くらいかかっていると言われます。そうなるとしめたもので、医院のカラーにマッチしたスタッフが揃い、退職する方もほとんどいなくなるとのことでした。

開院時には細々したことで大変な思いをされると思います。長期的な視点を持ち、その困難を一つ一つ改善していけば、その延長に明るい将来が待っているのだと思います。

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2009年4月14日 (火)

税理士さんも二極化が必要?

何年も前から感じていることですが、医療の世界では二極化が進んでいます。

わかりやすい例で見てみると、花粉症の季節に半径500メートルにある耳鼻科クリニックにいってみると、片方は患者さんがあふれていて、片方は閑古鳥が鳴いているという状況が増えているということです。

情報が口コミなどで患者さんに広まり、医療機関が選ばれる時代になったのでしょう。

同じ専門家で、税理士さんがいらっしゃいます。仕事柄、一緒に仕事をさせていただく税理士さんも多くいらっしゃいます。お客様を丁寧にサポートしていただき、色々と教えていただき、助けていただくケースが多く感謝しています。

また、新しいクライアントさまの税理士さんの中にはそうでない方もいらっしゃるようです。経理処理をするだけで、アドバイスはないケースも多く見受けられます。先生がアドバイスを求めると、わからないことや困ったことがあったら何でも聞いてください・・・先生曰く、何がわからないのかがわからないんだけど・・・

先日こういうケースがありました。

医療法人を設立されているクリニックですが、5年連続で赤字が続いています。原因はいろいろあるのですが、その一つは理事報酬が多いことです。軽く最高税率に達しています。そんなに報酬がなくてもお困りにはならないようなのですが・・・

5年も赤字だとお金が足りなくなりますね。どうなさっているのですか?とおうかがいしましたところ、理事長先生が法人にお金を貸しているとのこと。

絶句してしまいました。

高い税金を払った手残りのお金を法人に貸すなどということは、聞いたことがありません。

止血しないで出血した血液をこぼした上に、元に輸血しているような感じですね。

これから一緒に対策を考え、手を打っていきたいと思います。

不思議なことにこの税理士さんの噂は、口コミで広がることなく、お客様が減ってもいないようなのです。

これからの時代は税理士さんも二極分化の厳しい世界が必要になってくるのではないかと考えた一日でした。

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2009年4月11日 (土)

開業医の先生にも「接する技術」「デリバリー能力」が必要

先日、知合いの方のご縁で鶴岡秀子さんという方とお会いしました。アパレル会社に勤め、外資系コンサル会社に転職、IT企業を創業し、現在はザ・レジェンド・ホテルズ&トラストというホテル運営会社の代表取締役をされています。まだお若いですが、明るくて素敵な方でした。その鶴岡さんの著書「10歳から起業すると決めていた」ダイヤモンド社を読みました。

わかりやすく、ためになる内容でした。医療機関と一般企業という違いはありますが、考え方には共通する点が多かったように思います。

その中で「接する技術」と「デリバリー能力」の重要性が説かれています。この二つは開業される先生にとっても必須の能力ではないかと思います。

「接する技術」があるとは「本番共有力が高い」ということ。患者さんの気持ちを感じる力と言えるかもしれません。そんためには会話のキャッチボールができ、患者さんと心が通うコミュニケーションができることが大切です。

「デリバリー能力」とは患者さんに届ける力のことです。診療能力が10あったとしても5しか患者さんに伝えることができなければ、診療能力が6しかなくても6を伝えられる人に患者さんの満足度では負けてしまうというイメージでしょうか。

知合いのコンサルタントの方や、医療業界で仕事をされる方々とお話をする中で、患者さんが来てくれる要因は何だろう?と話したとき、突き詰めると先生のお人柄に行き着きます。その中でもこの「接する技術」「デリバリー能力」があることは最大の要因の一つだと思います。

開業を検討される先生はご自分のこの能力をじっくりと磨いていただければと思います。

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2009年4月 9日 (木)

患者さん別の売上表を手書きで作成・・・

クライアントの先生と打ち合わせをしていたとき、何かの拍子に毎日の日計表を見せていただきました。受付の職員の方が手書きで丁寧に患者さん別の売上リストを作っておられます。お金をいただけなかった患者さんは赤字で記入されています。

ふと疑問に思い、「先生、この日計表は何のためにつくっておられるのですか?」とお聞きしましたところ、「税理士さんが・・・未収入金の管理のため、税務調査の時に必要なので」とのことでした。「レセコンで明細は出るのでしょうか?」とお聞きしたところ、「たぶん出ると思う」とのこと。「先生、毎日このリストを作るのは大きな労力が必要になります。税務調査のためであれば、未収金のリストだけを作成するようにしたらどうでしょうか?」とお伝えしたところ、「そのほうがいいかもしれないね」とのことでした。

日々のルーチン化された仕事にはなかなか疑問を持ちにくいものです。職員の方も院長先生から言われると疑問を持たずに業務をきちんと行ってくれています。時々、この業務は何のために行っているのか?もっと効率のよい方法はないのか?など、業務の見直しをすることも大切だと感じました。

自分の業務にもそんなところがないだろうか?人の指摘を素直に聞いているだろうか?反省もさせられた一件でした。

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2009年4月 7日 (火)

お声掛けいただき、感謝!!

クライアントの先生からメールをいただきました。

親しくされている先生の相談にのってもらうことはできますか?との内容でした。本当にありがたいお話で心から感謝いたします。

今までお手伝いをさせていただいた仕事の品質を認めていただいたようで、うれしいです。ご紹介先の先生はもちろん、クライアントの先生のお手伝いも全力でさせていただこう!という気持ちになります。(他の先生方も全力でお手伝いをさせていただいておりますのでご心配なく・・・)現金なものですが、人間の心理は自分を認めていただいた方には誠意をつくすようになっているのではないかと思います。そのことを再認識させていただきました。

ご紹介をいただいた先生は個人で開業されていて、患者さんも多いとのことです。所得税が高くて・・・とこぼしておられるようです。税理士さんからは医療法人やMS法人設立のお話はされていないとのこと。医療法が改正されて医療法人設立には慎重になっておられるとか、さまざまなご事情がおありになるのだと思います。

まずはご事情をおうかがいして、医療法人設立のメリットや留意点など情報をできるだけお伝えしたいと考えています。我々の仕事はお客様がご自分でご判断できる環境を整えさせていただくことです。わかりやすく、全体像をご理解いただけるようお話をさせていただきます。

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2009年4月 5日 (日)

MS法人で退職金を積み立てる?

MS法人を設立されている先生がたくさんいらっしゃいます。

医療法人は医療法で行える業務の範囲が定めれれていますので、医療法人で行えない業務を個人事業として行うことも多いようです。その業務の規模が大きくなってくると法人にするケースが多いようです。社長は奥様や身内の方がなっておられるケースが多いようですね。

医療法人とMS法人の間に取引関係がある場合には、MS法人の社長や役員が医療法人の理事になれないケースがありますので、人選には注意が必要です。

MS法人を作られている場合、節税を目的にされていることも多いようです。所得の分散ができるので、設立をされるケースが多いようですが、注意も必要です。MS法人に貯まった利益は最終的にどうするのか?管理コストはどれぐらいかかるのか?など十分にシミュレーションをしましょう。

先日ご相談をいただいたケースでは、医療法人を設立、取引のないMS法人も設立されていて、奥様が社長になっておられました。先生・奥様の退職金の積立を目的として生命保険の加入の提案がありました。MS法人で大きな保証に加入をするというものでした。

このケースには様々な問題がありました。利益の額、キャッシュフロー、経営の安定性などです。また、奥様はMS法人から給与をわずかしかもらっていませんでした。先生はMS法人の役員にはなっていません。どのように積み立てたお金を退職金で払おうとされているのか理解できません。法人の経費で認められるだろう退職金の額はそんなに大きくならないのです。最終的に大きく課税されてしまい、スキームの意味がなくなってしまうのではないでしょうか。

節税を考える場合、入り口はもちろん、途中経過、最終出口をどうするかを良く考えていないと意味がなくなってしまうこともあります。注意しましょう。

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2009年4月 4日 (土)

開業するべきか・・・しないでおこうか

医療業界に関わるコンサルタントや業者の方とお話をすることがよくあります。医院開業に関するお話をする時に共通するのは、計画を現実的に立てて、無駄な投資をしない。悪徳業者にだまされないよう(ぼったくりをする人もいます)気をつける。そうしないと資金ショートしてしまい、廃業せざるをなくなることも考えられるということです。

最近は新規開業の数が年間5,000件程度あり、競合も厳しくなっています。大都市圏では競合のない開業優良物件など、まず見つからないと考えたほうがよさそうです。また、金融危機の影響で開業資金の貸出も厳しいようです。開業してから資金が足りなくなっても、まず金融機関は融資してくれないと思います。お金が足りなくなってきたときは地獄の苦しみです。

それでも自分の目指す医療を実現するため、地域の患者さんのために開業されたい先生方は数多くいらっしゃると思います。そのときには、まず具体的な開院のイメージを明確にして、その事業計画をきちんと作ってみることをお勧めします。損益だけでなく、ご自分の生活費も考慮に入れたキャッシュフローもきちんと作りこんでください。できれば2~3年分を作るといいでしょう。そうすると利益が出ても借入金が大きいとお金が足りなくなることや、思いのほか色々な経費がかかることがわかってきます。夢だけで初期の投資を過大に行うことの危険性も理解できると思います。その事業計画を座右に置き、実際の開業時の設備投資の判断をしていくことをお勧めします。繰り返しますが、初期の過大投資は最大のリククの一つです。経営に見通しが立ってから追加で設備投資を検討することも考えてください。

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2009年4月 3日 (金)

医業経営にも二極分化の波が

出産を専門とされる病院の理事長先生のお手伝いに行ってまいりました。お産の病床が100床近い病院です。

幹部スタッフ35名に対する泊り込み研修の打ち合わせです。毎年いろいろと趣向を凝らした研修を実施されています。目的は幹部の方々に経営者意識・コスト収益意識などを持ってもらうこと。トップマネジメントには理事長が日々指導をされていますが、その意識をさらに組織に浸透させていこうというものです。

病院では理事長先生は医療に専念し、経営は事務長におまかせ。事務長が優秀であれば運営はうまくいくが、そうでなければ悲惨な状況に陥るケースが多く見られます。一般企業と同じく、病院も組織です。組織はやはりトップで決まるものです。

この病院は理事長が30数年前に診療所から始められ、ここまで組織をもってこられました。また、周りをみますと、出産をとりやめ売却先を探している診療所も多く見受けられます。大きくなることがそのまま良い事だとは思いませんが・・・

これからは医師といえども医療だけではなく、理念をきちんと持ち組織に浸透させる、マネジメントをきちんと行う、財務のことも理解するなど一般企業並みの経営力が必要であると痛感した一日でした。

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2009年4月 2日 (木)

個人開業の先生は退職金はもらえるの?

クライアントの先生の定期訪問に行ってまいりました。

開業1年が経過し、順調に患者さんも増えています。初年度から十分な利益も出ています。医療法人を設立するかどうか、毎月の数字を見ながら先生と相談をしていく予定です。このクリニックは開院されてからスタッフのトラブルがほとんどありません。先生が人に対する思いやりをお持ちなのが一番の要因だと思います。開院する前から社会保険労務士さんに来ていただき、勤務体系の内容や規則などを決め、スタッフに周知徹底していただいたのも大変有効でした。そんな先生ですので、利益が出ているのでスタッフの退職金制度を導入したいと考えられました。スタッフの退職金は必ず支払わなくてはいけないものではないんですが、お気持ちがあるのですね。

制度を考えるにあたり、中退共制度が適切だろうとの意見がまとまり、導入の準備をされています。この制度は個人クリニックの退職金制度としてはよくできていると思いますが、注意事項もあります。退職金が直接退職されたスタッフに支払われるのです。それぞれのクリニックの事情に応じて導入を考える必要がありますね。詳細は以下のURLでご確認下さい。

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html

ただ、この制度は先生ご自身は加入することはできません。何かないのかな?と考えたところ、ありました。小規模企業共済です。これは個人事業主や小規模企業の経営者のためのお国の退職金制度です。掛け金は全額経費になります。ただ、医療法人を設立した場合にはこの制度は利用できなくなってしまいます。医療法人制度を考えていられる先生は注意が必要です。法人設立まで1年以上ある先生で、利益が出ている先生でしたら、すぐに加入されるといいかもしれません。この制度も個別の事情に応じて検討をしてください。詳細は以下のURLでご確認下さい。

http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html

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2009年4月 1日 (水)

退職金の財源は銀行預金でいいのでしょうか?

退職金のメリットの概要はご理解いただけたでしょうか。

医療法人設立のメリットとして、役員退職金がもらえることを挙げる専門家の方もいらっしゃいますので、きちんと考えてもらえばメリットはあると思われます。

でも退職金をもらうには医療法人にそのお金が貯まっていないともらえませんね。医療法人に貯まっているお金・・・ほとんどが銀行預金ですね。本当に銀行預金でいいのでしょうか?

医業経営の利益の結果生まれた現金を銀行預金に入れると、法人に税金がかかります。医療法人の場合、800万円を超える利益には約35%の税金がかかります。(保険診療の場合。自由診療には事業税が追加でかかります。また消費税がかかる場合もあります。)800万円を超える利益には35%の税金がかかります。手残りは65%です。その65%を退職金でもらうとします。先日の事例で約20%の税金がかかるとすると、手残りは約52%になります。これでは高額の給与でもらうのとあまり違いませんね。

いや、早く給料で貰って、生活を楽しんだり、運用で増やしたりしたほうがメリットがあるかもしれません。

退職金のメリットは本当にあるのだろうか。

法人と個人のキャッシュフローを一体で考えた場合、こんな疑問がわいてきます。

このケースの問題は法人に預金で現金を残しておくと税金がかかり、キャッシュが減少してしまうことです。では、法人にキャッシュを残せばいい訳ですね。

その時に有効なのが生命保険の活用なのです。生命保険には様々なタイプのものがあります。また先生の年齢やお考え、計画によってもどのようなものが適切かは違ってきます。現状にあったタイプを選択することが重要です。

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