ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2009年5月29日 (金)

等価交換で病院を建替えた事例

病院の経営が厳しいという記事を毎日のように目にします。

経営改善のため、古い建物を改築したいと考えておられる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、経営状況によっては金融機関から資金を借り入れることは困難です。昨年のサブプライムローン問題が発生してからは、個人クリニックの開業資金であっても借入の状況は厳しくなっているという話も耳にすることが多くなりました。

余裕のある土地を所有されている医療機関の場合には、等価交換方式も検討の候補になるのではないかと思います。

先日、大手デベロッパーへのアドバイスをされている方とお会いしました。そのデベロッパーは医療・介護との連携をとることによって、自社で建築したマンションの付加価値を高める戦略をとっているとのこと。

近隣の医療・介護機関と連携をとることによって、年配のお客様がそのマンションを購入されるケースが多くなったのです。

その経験から、病院と連携をして古い病棟を取り壊し、その敷地に病棟とマンションの複合施設を建築したとのこと。

病院の保有している土地と病棟部分を等価交換したため、改築費用は不要でした。マンションは病院の医療が近くで受けられる安心感から高齢者を中心に順調に販売がすすんでいるとのことでした。

資金難の医療機関には借入不要は嬉しい話ですし、マンション住人の方への医療や介護の提供も期待できます。デベロッパーは付加価値をつけた販売が可能になります。そして、何よりもそこに住まわれる方々は医療や介護の心配なく安心して暮らすことができるのではないでしょうか。

いわゆる「三方よし」の状態が期待できるのではないかと思います。

もちろん、現実に立て替えを進めるには事業計画の作成、建て替え期間に医療をどの場所でどのように行うのか、入院患者さんやスタッフをどうするのか、信頼できるデベロッパーの選定などなどハードルが多く、慎重に検討する必要があることは言うまでもありません。

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2009年5月28日 (木)

医療法人の事業承継構想書

近い将来、事業をご子息に承継していく予定の医療法人のお手伝いをさせていただいています。

事業承継と一言でいいますが、さまざまな要素が絡み合って、非常に複雑です。

特に、理事長先生、ご子息、そのご家族には様々な思いがあり、そのお気持ちを一つにまとめていくことが最も重要なことではないかと思います。

診療科目はどうするのか、どのような診療内容にするのか、誰が何日診療するのか、スタッフの体制はどうするのか、ご子息が現在の勤務先を退職できる時期はいつなのか、理事長の変更はどうするのか、将来の診療体制は現在の設備で大丈夫なのか・・・などなど

設備のリフォームが必要になる場合には、その設計、費用をどうするのか、またそれぞれの医師の報酬はどうするのかなど、お金のことも考える必要があります。

医師1人体制から2人、3人体制になる場合、それぞれの医師の報酬をいくらにするのか・・・難しい問題です。医師が増えたからといってすぐに診療報酬が上がるわけではありません。現在の診療報酬がその支払いに十分耐えられる場合はよいのですが、損益分岐点に近い状況では収入アップを図ったり、お金の算段を考える必要も出てきます。

こうなってくると何が何だかわからなくなってきますね。

こんな時に有効なのが一般企業でよく利用する事業構想書のフォーマットです。

将来の「あるべき姿」を明確にし、「現状の問題点・課題」を抽出、現状とあるべき姿の差を解決するための方向性・方法を考え、そのスケジュールを作っていく。こんな作業が必要になります。

大事なことは複数の方々の考えや思いを出し合って、共通の認識を関係者全員で持つことです。

この内容を構想書にまとめ、話し合いをしながら、必要に応じて訂正を加えていきます。構想書は全員が保有し、これが基本ベースにして話し合いをすすめていきます。

いくら話し合ってもなかなか話が前に進まない場合にはこんな方法をとってみてはいかがでしょうか。

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2009年5月25日 (月)

医業経営で管理しておくとよいデータは?

継続的におうかがいするクリニックでは税理士さんと一緒に月次決算資料をお持ちして、良かったこと、悪かったこと、課題、今後の対策などを相談させていただいています。

月次決算は診療報酬の振込額が確定してから作成しますので、約2か月遅れの資料となってしまいます。

この資料も重要なのですが、2か月後にデータが出てきても迅速な対応ができませんね。

概要のデータは毎月リアルタイムにつかんでおきたいですね。

では、どのようなデータをとっておけばよいのでしょうか。

経費は特別なことがない限り、大体読むことができます。

速報としては売上関係のデータをとっておきましょう。

月次で総点数(社保・国保)、自費診療、延患者数(うち新患数)、レセプト枚数、診療日数などが基本です。

このデータがあれば、診療単価、レセプト単価、一人当たり平均来院日数なども計算できますね。

新患数は問診表にアンケート項目を入れて、どのようなキッカケで当院に来られたかを把握しておきましょう。

広報戦略を検討するときに重要な資料となります。

これらのデータを時系列に眺めていると、現在打ってる対策の効果が出ているのか、新たな課題かあるのかなどが見えてきます。

勘で経営状態を把握しているつもりでも、実態とは違っているケースもよく見受けます。

また、具体的なデータを見ることによって、対策の効果が上がっているとモチベーションもアップします。

客観的なデータの把握に努めてください。

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2009年5月22日 (金)

MS法人の税務調査

クライアントの医療法人に定期訪問をさせていただいた時のこと。

怖い話をお聞きしました。

MS法人の税務調査、追徴課税のお話でした。

理事長先生のご友人の医療法人に税務調査が入りました。この先生はMS法人を持たれていて、社長はお身内の方がなっておられます。医療法人との取引も相当の額があり、社長に対する報酬も多額だったようです。

でもこのMS法人はいわゆるペーパーカンパニーで業務の実態はありませんでした。

このような場合、医療法人からMS法人に支払ったお金は寄付金、MS法人社長の報酬は過大役員報酬としてその全部または一部が売上と判断されることが多いようです。

そうなるとどうなるのでしょうか。

医療法人とMS法人双方に課税が追加で発生します。過少申告加算税、延滞税などもかかると思われます。悪質な場合には重加算税が課税されることもあるのでしょうか。

税務調査の結果はお聞きになっていないようですが、もしこのような判断を下された場合、数千万円の追加支払になる可能性があるとのことでした。

MS法人は状況次第では大きな力になることもあるのですが、安易な節税のために利用することは大変危険です。

この不況の時代、利益が安定して出ている医療法人は格好の標的にされる可能性も考えられます。

MS法人の設立・活用は明確な目的を持ち、十分検討をした上で行いたいですね。

*ここに書かれた税務情報は概要です。詳細につきましては顧問の税理士さんにご確認ください。

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2009年5月19日 (火)

医療法人で資産運用をしたいが商品がよくわからない

医療法人の運営が順調に推移していくと、現預金残高が大きくなっていきます。

まずは、理事報酬の額が適切か、理事退職金積み立てがきちんとできているか、などをチェックする必要があります。

将来の事業計画・設備投資計画などを考えた上で、どのくらいの現金を法人に残していく必要があるのか?をきちんと考えましょう。

投資計画が10年以上先で、現預金が潤沢にある場合、現預金のみで資産を保有していることはリスクも伴います。

そんな時に資産の分散、運用も必要になってきます。

ある医療法人の理事長先生が医療法人で資産の運用を検討されました。某大手証券会社の営業担当の方に資料を請求したところ、外国ハイ・イールド債券投信や外国地方金融公社デュアル・カレンシー債権といった商品を勧められたとのこと。(商品名は正確ではありませんのでご注意ください)

理事長先生はよくご理解できなかったようです。

詳細の説明は省略しますが、どちらもリスクが大きく医療法人で運用するには不適当と考えられます。

第 16 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。
第 17 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

医療法人のモデル定款にはこのように書かれています。

ご自分で理解できない商品やリスクの大きな商品で運用することは避けるようにしたいですね。

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2009年5月18日 (月)

一生現役の理事長は老齢年金はもらえるのか?

医療法人を設立し、一生現役で診療をしたい!という理事長先生がたくさんいらっしゃいます。

理事長先生は厚生年金に加入しなければなりません。いつまで加入しなければならないのでしょうか?

答えは70歳まで

70歳というと、老齢年金の受給が始まっている年齢ですね。

年金はもらえるのでしょうか?

答えは報酬によって一部分、または全額が停止されるのです。

えっ、払った保険料はどうなるの?

無駄にならないよう、働き方や報酬の額をいくらにするのか検討が必要かもしれません。

詳しい考え方は、以下をご参照ください。

1.社会保険料払込期間について

○厚生年金保険

   70歳まで

○健康保険

   後期高齢者医療制度に加入するまで

2.年金をもらうための注意点

年金の一部支給停止について退職共済年金等の年金を受けている方が、「厚生年金保険の被保険者」となったときは、標準報酬月額等に応じて停止額の計算を行った結果、年金額の一部が支給停止となる場合があります。

  ○停止条件   

  ・基本月額と総収入月額相当額の合計額が48万円を超えた場合、年金の一部が支給停止

*基本月額とは、退職共済年金等の額(職域加算額及び加給年金額を除く。)の12分の1の額をいいます。

*総収入月額相当額とは、「標準報酬(給与)月額」とその月以前一年間の「標準賞与(期末手当等)の額」の12分の1の額との合計額をいいます。

○停止金額の計算

支給停止額 = {(基本月額総収入月額相当額) - 48万円} × 1/2 × 12

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2009年5月15日 (金)

医療法人がいいのか、MS法人がいいのか

開業されて3年経過。順調に業績があがっているクリニックの先生からご相談をいただきました。

広告もしていないのに、初年度から大きな利益が出ました。

ご多聞にもれず、こんなに税金がかかるのか!

と、ご苦労をされています。

主にMS法人について教えて欲しいとのことでした。先生のお考えをうかがうと、関心事は税金のこと。新たな事業展開や、相続対策は考えておられないとのこと。

MS法人は一般の法人で、税率が医療法人より高いこと。消費税がかかる可能性があること。業務の実態がないと税務上の否認をされる可能性があることなど、コストやリスクの情報をお伝えしました。

医療法人については解散時に財産が国や地方公共団体にとられてしまう・・・この一点が気になっておられるようでしたが、医療法改正後も医療法人の設立は相当数行われていること。きちんとした運営方法をとることによってリスクは回避できることなどをお伝えしました。

お話をしていく中で、ご子息が既に医師として勤務をされていて、将来開業をされるご予定があること。先生とは別の診療科目、場所も遠隔地になる可能性があることなどをうかがいました。

このケースでは医療法人を設立し、内部に効率的に資産を留保し、将来のご子息の開業時の資金にあてる。理事長は段階的に先生からご子息に移行していく方法が効果的ではないかとお話をさせていただきました。

単純に医療法人がよいのかMS法人がよいのかという議論は無意味で、目的や個々の環境によってどのような方法が効果的なのか・・・ということを考えることが重要だとのことを再認識しました。

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2009年5月14日 (木)

「企業家」「マネージャー」「職人」の人格の使い分けが必要

医療業界に詳しい社会保険労務士さんから紹介いただいた本を読了しました。

「はじめの一歩を踏み出そう」マイケル・E・バーガー著 世界文化社

副題は「成功する人たちの起業術」となっています。

アメリカでは隠れたベストセラーで米国の企業家向け雑誌「Inc.」が成長企業500社のCEO(最高経営責任者)を対象にしたアンケートでも、「7つの習慣」(第二位)、「ビジョナリーカンパニー」(第三位)といった著名な作品を抑えて、ビジネス書の第一位に選ばれているようです。

私も紹介いただくまでは全く知りませんでした。

アメリカでは毎年100万人以上の人が会社を立ち上げる一方で、1年目に40%の会社が、5年間では80%以上、つまり80万社!が姿を消している。そして、たとえ5年間生き延びたとしても、次の5年間で残りの80%が姿を消す運命にある・・とのこと。

そんなスモールビジネスで成功するためのポイントが書かれています。

創業時には一人の人間の中に「企業家」「マネージャー」「職人」の三つの人格が必要で、時と場合に応じて、使い分けをする必要がある。

なんだかスーパーマンじゃなければできないような話ですね。

事業発展のプログラムとして以下の7点をあげています。

ステップ1.事業の究極の目標「あなたが望む人生の目標とは?」

ステップ2.戦略目標「人生設計の一部として事業を考える」

ステップ3.組織戦略「仕事の役割分担を明確にする」

ステップ4.マネジメント戦略「システムが顧客を満足させる」

ステップ5.人材戦略「事業とはゲームである」

ステップ6.マーケティング戦略「顧客の言葉を学ぶ」

ステップ7.システム戦略「モノ、行動、アイデア、情報を統合する」

シンプルですが、わかりやすい内容でした。一般企業のために書かれた本ですが、これから開業を検討される先生、今医業経営に悩まれている先生にはお勧めの一冊です。

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2009年5月 9日 (土)

ジョンソン&ジョンソン 我が信条

5月6日付けの日本経済新聞朝刊にジョンソン&ジョンソンの記事が掲載されました。

この厳しい時代に76年連続の増収、46年連続の増配を達成しています。

「原則にこだわることで困難を乗り切れた」

原則とは世界的にも有名な「我が信条」

まず顧客、次に社員、その次に社会、最後に株主に責任を持つ。

これは医療機関にもそのまま置き換えられるのではないでしょうか。

患者さん、スタッフ、地域社会、最後は個人クリニックの場合は先生とご家族でしょうか。

これから開業を検討される先生も、既に開業していて様々な課題に悩まれている先生も一度「我がクリニックの信条」を考えまとめてみられてはいかがでしょうか。

ジョンソン&ジョンソンのHPを参考にしてみてください。(以下URL参照)

http://www.jnj.co.jp/group/community/credo/index.html

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2009年5月 8日 (金)

利益とお金が一致しない

クライアントの医療法人さまの期末対策の相談にうかがいました。

このご時世に業績好調で、節税の検討も必要です。

年払い生命保険も有効なので、税理士さんと一緒に相談をしていたところ、あれ?お金が足りないんじゃない?

なぜでしょううか。利益は十分すぎるほど出ています。

期末に車を2台買い換えました。現金で支払います。

期末にクリニックの賃貸料を1年分支払いました。現金で支払います。

などなど・・・

利益が出ますので、2ヶ月後には税金を支払わなくてはなりません。そのお金に手をつけるわけにはいきません。

車など固定資産を購入しても、全部が一気に経費になる訳ではありません。このような場合はお金は出ても経費になる部分が少ないので利益とお金は一致しません。

幸いこの法人さまの場合には業績好調が継続していますので、資金がタイトになるのは一時的な現象だということがわかりました。

期末の節税対策をするにも、一括のお金がかからない方法も考えないと一時的に資金ショートしてしまう危険性がありますね。

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2009年5月 5日 (火)

医療法人で資産の運用はできるのか?

医療法人の経営がうまくいきだすと、法人に多額の現金が貯えられるようになってきます。

ほぼ100%銀行口座に貯えられているケースが多いです。

銀行の分散はしているけれど、万一銀行が破綻したときは1,000万円までしか保護されないな・・・

銀行預金はほとんど金利がつかないのでもったいないな・・・

と考えられるのも人情です。

医療法人で資産の運用をしてもいいのだろうか?

というご質問をよくいただきます。

行政に確認をしたら銀行預金・国債以外はダメです!と指導されたケースもあるようです。

本当にダメなのでしょうか?

東京都のホームページに掲載されているモデル定款では以下のように書かれています。(ご自分の法人の定款を確認してみてください。)

第 16 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。
第 17 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

この内容からすると、確実な有価証券であれば保管は可能ですね。

リスク分散も考えながら、銀行預金以外に資産を移転することも考えてみてはいかがでしょうか。

その場合も、安全な資産であること。社員総会でその安全性や妥当性について議論をし、議決をし、議事録に残しておくことは言うまでもありません。

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2009年5月 4日 (月)

医療法人でスポーツクラブの会員契約はできるのか

医療法人を設立し、医業経営も順調です。

そんな時、医療法人で契約や支払いができないかな?と考えるのは人情ですね。

その中で理事長が健康維持のためスポーツクラブの会員契約をしたいというケースがよくあり、医療法人での契約はできますか?とお問い合わせをいただくことがあります。

契約をすることは可能です。

ただ、税務が問題になってくると思います。

理事長や理事長のご家族のみが利用されるだけでは、クラブの会員費は理事長報酬だと判断される可能性が考えられます。

これでは法人で契約する意味があまりありませんね。

では、どうすればよいのでしょうか。

福利厚生の一環としてスポーツクラブの会員になる方法が考えられます。

理事長のみではなく、スタッフの方々もクラブの利用ができるようにします。もちろんクラブの利用規程もきちんと作成しておきます。

この場合会員費は福利厚生費になると考えられます。

スタッフの方々のモチベーションアップにもなるのではないでしょうか。

尚、税務に関する詳細は顧問の税理士さんにご確認いただけますようお願いいたします。

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2009年5月 2日 (土)

クリニック経営のための書籍が少ない

クライアントの先生から日々ご相談の電話やメールをいただきます。

対応をした経験のある課題はすぐサポートできるのですが、未経験の課題のご相談をいただくケースもあります。

そんな時にはどうするか。

まず、インターネットでその課題に関する情報を集めます。医業専門の雑誌や書籍に対応策がないかと探してみます。並行して我々の信頼できるネットワークの方々に連絡をして、教えてもらいます。

それらの情報をもとに、個別事情を考慮した対応策を考えます。

それでもなかなか情報がないときには本屋さんに行って、適切な書籍がないか探すこともあります。

そんなことで八重洲ブックセンターに行ってきました。7階の医療専門のコーナーに行き、書籍に目を通しました。

いつも感じることは、病院経営に関する書籍は数多くあるのですが、個人クリニック経営に関する良書の数が少ないということです。これは、という本はだいたい既に持っているものです。

また総合的な経営について書かれた書籍は多いのですが、細かいテーマに絞って書かれたものはほとんど無いといってもよいかもしれません。

お手伝いのノウハウをこれからもどんどん蓄積して、近い将来書籍の出版も検討したいと考えています。

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