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2009年5月19日 (火)

医療法人で資産運用をしたいが商品がよくわからない

医療法人の運営が順調に推移していくと、現預金残高が大きくなっていきます。

まずは、理事報酬の額が適切か、理事退職金積み立てがきちんとできているか、などをチェックする必要があります。

将来の事業計画・設備投資計画などを考えた上で、どのくらいの現金を法人に残していく必要があるのか?をきちんと考えましょう。

投資計画が10年以上先で、現預金が潤沢にある場合、現預金のみで資産を保有していることはリスクも伴います。

そんな時に資産の分散、運用も必要になってきます。

ある医療法人の理事長先生が医療法人で資産の運用を検討されました。某大手証券会社の営業担当の方に資料を請求したところ、外国ハイ・イールド債券投信や外国地方金融公社デュアル・カレンシー債権といった商品を勧められたとのこと。(商品名は正確ではありませんのでご注意ください)

理事長先生はよくご理解できなかったようです。

詳細の説明は省略しますが、どちらもリスクが大きく医療法人で運用するには不適当と考えられます。

第 16 条 本社団の資産は、社員総会で定めた方法によって、理事長が管理する。
第 17 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。

医療法人のモデル定款にはこのように書かれています。

ご自分で理解できない商品やリスクの大きな商品で運用することは避けるようにしたいですね。

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