ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2009年7月31日 (金)

消費税から考える医療法人、MS法人の設立時期

近い将来、消費税が上がる可能性がありますね。

医療法人、MS法人を設立するときには消費税のこともよく考えておきましょう。

医療法人の場合、社会保険医療や介護保険サービスなどは非課税になりますが、自由診療などには課税されます。

MS法人の場合、土地の譲渡や貸付、居住用の住宅の家賃などは非課税ですが多くの取引には課税されます。

まずどのような診療、事業を行うのか。どのような売上が発生し、課税売上がいくらになりそうかを把握することが第一歩です。

課税売上が1,000万円を超えない事業者は消費税の納税義務が免除されているからです。

1,000万円を超える可能性が高い場合は、医業や事業を個人事業として始めて、2年後に法人化すると大きなメリットが得られます。

1,000万円を超えたかどうかは今年の売上高ではなく、2期前の売上高(基準年度)で判定されるのです。(今年の売上が1,000万円未満でも基準年度が1,000万円を超えていると課税されます)

ということは法人を作っただけで、2年間は得できるわけですね。

個人事業から法人にするなら、最大4年間の免税も可能です。(法人設立の時期によってはこの限りではありませんのでご注意ください。)

ただし、純資産額、資本金が1,000万円以上の場合には売上高に関係なく即課税事業者になってしまいますのでご注意ください。

消費税だけが法人設立のポイントではありませんが、状況によっては大変大きなメリットが出ますので、チェックしてみてください。

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2009年7月29日 (水)

加入する保険の内容がわからない

今年医療法人を設立された先生とお会いしました。

2月に法人を設立。

7月が決算です。

業績好調で利益も沢山出ます。

理事長と理事お二人が生命保険に加入されるとのこと。

「先生、どのような保険に加入されるのですか?」

「○○生命の保険」

「保障が目的なんですか?退職金の積み立てですか?」

「税理士さんにまかせているんだけど・・・運用?」

「保証額はいくらですか?」

「二人とも3億円」

「お二人とも3億円ですか?一社で?」

「そう」

「保険料はすごい額になりませんか?」

「1,200万円。銀行からお金を借りるみたい」

「・・・・」

なんだか不安になってきました。

税理士さんからは情報は他から当面は入手しないように言われているとのこと。

○○生命は相互会社なのでM&Aをされる恐れがないのでこの会社を選択したとも言われているとのことでした。

多額のお金をかける生命保険。

まずは先生ご自身が内容を理解され、納得されていることが大事ですね。

セカンドオピニオンからも情報を入手し、問題がないか確認することも必要です。

セカンドオピニオンを拒否することはあってはならないことだと思います。

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2009年7月23日 (木)

就業規則を適当に作ってほしい

時々、就業規則を一般的な内容でよいので簡単に作ってもらえませんか?

というご依頼をいただくことがあります。

理由をお聞きすると、退職をしてもらいたい職員さんがいらっしゃる、退職をしてもらった職員さんとトラブルになった・・・

というような理由が多いようです。

こんなケースでは一般的な規則を作っても、実際にトラブルが発生したときには対応できないことも考えられます。

退職事由には様々なものがありますが、それをできるだけ具体的に規定に盛り込んでおく必要があります。

また法律で定められた必要記載事項をきちんと盛り込み、現状の制度との整合性をとり、法律が改正された場合のメンテナンスもしなければいけません。

できれば医業経営に詳しい社会保険労務士さんなど専門家の方に作成を依頼されることをお勧めします。

尚、就業規則を作成しなければならない事業所の規定は以下の通りです。

参考にしていただければ幸いです。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働者の代表(当該事業所の労働者の過半数で構成された労働組合または過半数労働者から選任された代表者)の意見を聴いて、所轄労働基準監督署に労働者代表の意見書を添付して届け出ることが、労働基準法により義務付けられている(第89条、第90条)。作成時だけでなく、変更した時も同様。この「10人以上の労働者」には、正社員(管理職を含む)だけでなくパートタイマーやアルバイトなども含む。また、労働者が10人に達したときも作成届出の義務が生じる。作成は企業単位ではなく、事業所ごとに作成する必要がある。

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2009年7月22日 (水)

オンリーワンの小さな時計店

先週のTV「カンブリア宮殿」ですごい時計屋さんが出演されていました。

瀬戸内海の離れ島、大崎下島の新光時計店、松浦敬一さんです。

新光時計店は創業140年の木造の小さな時計店です

昔、瀬戸内海の海運が盛んだったころに栄えた島にできたハイカラな時計屋さんだったんでしょうね。

今は時計の修理が主な仕事になっているようです。

このお店に全国から、(なんと海外からも!)時計修理の依頼が殺到しています。

松浦さんが直せなければ、あきらめがつく・・・

というほど信頼をされている方なんですね。

すごいことです。

これがオンリーワンということなのでしょう。

徹底してよい仕事をし続ける。

その結果お客様の評価をいただき、いつの間にかこのような状態になったのでしょう。

我々もこのような姿を目指して生きたいと思います。

*以下のURLで地図を表示してズームしてみてください

どんなに不便なところかよくわかります。

http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=34.17618553&lon=132.86961196&sc=5&mode=map&pointer=on&home=on&hlat=34.16883306&hlon=132.83512611&s=1233416357b7e82d489c59531a4515972aeb70f19d &

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2009年7月21日 (火)

診療報酬改定の議論始まる

厚生労働省は15日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で、診療報酬の来年度改定に向けた議論を始めました。ただ、今回の議論では病院勤務医の負担軽減のため開業医よりも病院に報酬を手厚く配分すべきだとの意見が強く、改定の焦点となりそうです。

政府は来年度予算編成で社会保障費を2200億円抑制する方針を撤回し、高齢化に伴う自然増1兆900億円を容認する模様です。改定率は2002年以降引き下げられてきましたが、10年ぶりのプラスとなる公算が大きいと思われます。

政府は「骨太の方針2009」で「『選択と集中』に基づき、報酬の配分の見直しを行う」として、勤務医の疲弊が問題になっている病院や、医師不足が目立つ診療科に重点配分する方向性をにじませています。この日の部会でも「開業医と病院の再診料の格差是正が必要だ」といった意見が相次いだ模様です。

しかし、開業医への配分が相対的に減ることになるため、日本医師会は「地域医療立て直しに全体的なアップが必要」と反発しているようです。

診療報酬全体では10年ぶりにアップする可能性が高いようですが、開業医はあまり期待できないかもしれません。

診療報酬改定の内容把握と対策を行うのはもちろんですが、厚生労働省の施策に関係なく、いかに患者さんに選んでいただくかの努力を継続していきたいと思います。

 

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2009年7月17日 (金)

先生!MS法人を作って本当によかったんですか?(セミナーご案内)

先日、当ブログでセミナー開催の予告をさせていただきました。

詳細がまとまりましたので、ご案内をさせていただきます。

MS法人が役に立っているのかチェックをしたい方、

MS法人の活用方法を知りたい方、

MS法人の設立を検討されている方、

MS法人の運営に不安を持っておられる方、

には是非お聞きいただきたい内容です。

MS法人と並び、皆様の関心の高い退職金についての最新情報も併せてお伝えします。

ご期待下さい。

詳細やお申込みは以下のURLをご確認ください。

http://www.a-ty.biz/cgi-bin/a-ty/siteup.cgi?category=4&page=0

日時は8月22日(土)18:30~20:30

場所は東京JR有楽町前の東京国際フォーラムです。

定員は40名、満席が予想されますのでお早めにお申し込み下さい。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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役員退職慰労金規程を作る

医療法人で役員の退職金を積み立ているケースをよく拝見します。

しかし「役員退職慰労金規程」を作られているケースは少ないようです。

この規程が無くても、退職金を支払うことは可能です。

社員総会で支払いを決議し、理事会で詳細を決めて支払えばよいですね。

では、規程は作らなくてもよいのでしょうか?

「役員退職慰労金規程」を作る最大の目的は、税務上「過大な役員退職金」と判断されないようにするためです。

退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える部分について、損金に算入することは認められないのです。

一般に適正とされる支給額算出基準によって役員退職金が支払われていることを規程によって明らかにすることで、役員退職金として支給額の水準が妥当であることを表明できます。

また、役員が死亡された場合に法人に入る保険金がある場合など、規程があることによってその保険金を退職金以外に流用することを防ぎ、確実に遺族に死亡退職金が支払われるようにすることができます。

「役員退職慰労金規程」は社員総会、または理事会で作成・承認をうけることになります。

内容を改定する場合も同じ手続きが必要になります。

作成した規程と、議事録をきちんと作成し、保管をしておくことは言うまでもありません。

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2009年7月15日 (水)

コピーライティングの講座に歯科の先生が・・・

社長のためのマーケティング力養成講座でコピーライティングの話を聞かせていただきました。

勉強になりました。

コピーライティングはテクニックだけを学んでもダメ。

きちんとした理念、商品、サービスがあることがまず前提。

本物の中身がないと、いかにコピーがよくても嘘をついたことになる。

嘘はついてはいけません・・・

などなど

本音のお話や実習が一日続きました。

参加者は中小企業の経営者の方々がほとんどです。

講座が終わった後は懇親会です。

その中に千葉の歯科の先生が来られていました。

「先生、どうしてこの講座に来られたのですか?」

とお聞きしたところ、

「院内で患者さん向けの新聞を発行しているんだけど、その言葉がわかりにくいので文章の書き方を勉強しにきたんです」

とのこと。

頭が下がりました。

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2009年7月14日 (火)

MS法人セミナー開催の予告

MS法人にテーマを絞ったセミナーの開催をすることになりました。

1月に開催したセミナーのアンケートやご要望にMS法人のことを知りたいとのお声をたくさんいただいておりました。

個別のご相談でもMS法人は役に立つの?というご質問が大変多いですね。

書店、図書館やアマゾンで調べてみても、MS法人に関するきちんとした書籍はみつかりませんでした。

先生方は税理士さんやお知り合いの方から断片的な話を聞かれ、関心をお持ちなのですが、全体像やメリット・デメリットが十分ご理解できていないのではないかと感じていました。

そんな先生方のフラストレーションをぬぐえるようなセミナーになればと鋭意準備をしております。

ぜひご期待下さい。

詳細はこのブログでまたご案内させていただきます。

日時は8月22日(土)18:30~20:30

場所は東京JR有楽町前の東京国際フォーラムです。

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2009年7月13日 (月)

本番共有力を磨く

ご縁があり、セミナーに参加してきました。

講師は鶴岡秀子さん(ザ・レジェンド・ホテルズ&トラスト株式会社  代表取締役CEO) 

鶴岡さんはこんな方です。

大学卒業後、大手流通業に入社し1年間の店勤務を経験。その際に、一人で20人分の売上を達成し、同社の経営企画・人事企画に異動となる。
その後、外資系大手コンサルティングファームで、多くの企業のコンサルティングを行う。
2000年2月株式会社サイバーブレインズを立ち上げ2004年9月に役員を退くまでの間、営業・提携・IR・広報をメインに活動を行う。
コンサルティング会社経営を経て、2006年3月より、念願のホテル経営に至る。

このご経歴を見ると、どんなにバリバリの方なんだろう・・・

と思いますが、本当にお人柄のよい、きさくで純粋な方でした。

勉強になることがたくさんありましたが、その中で「本番共有力」という言葉に強くひかれました。

新人時代に人の20倍洋服を売られたのですが、その秘訣が「本番共有力」=接する技術なのです。

鶴岡さんはお客様の本番はあとからやってくると言われます。

販売するほうは売り場が本番ですが、お客様は買われた後にその洋服を着られる時が本番です。お子さまの入学式や卒業式、同窓会のパーティ、家族旅行など洋服を着られたその時のイメージを共有できれば洋服は勝手に売れていったとのこと。

そのためにはまずお客様を好きになること、会話のキャッチボールをすることが大事とのこと。自分を好きになってくれた人を嫌いにはなれないですね。

このお話を聞いて、医療の現場でも同じことがいえるのではないかと感じました。

患者さんにとっての本番は病気が治って楽しく過ごしているとき、と考えることもできるのではないでしょうか。

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2009年7月10日 (金)

個人開業の先生の退職金制度

個人開業の先生の退職金制度に小規模企業共済という制度があります。

これは個人事業主や小規模企業の経営者のためのお国の退職金制度です。掛け金は全額経費になります。(上限月額7万円)ただ、医療法人を設立した場合にはこの制度は利用できなくなってしまいます。医療法人設立を考えていられる先生は注意が必要です。法人設立まで1年以上ある先生で、利益が出ている先生でしたら、すぐに加入されるといいかもしれません。(細かい条件によって利用しないほうがよいことも考えられますので、詳細は以下のURLでご確認ください。)

http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html

大変よい制度なのですが、従来は事業主の配偶者や後継者は加入することができませんでした。

この加入条件を緩和し、配偶者や後継者を事業主の「共同経営者」として位置付け、加入できるようにする法案が現国会に提出されているようです。

ぜひ法案を通していただきたいですね。

この情報は確定しましたらまたこのブログなどでご案内させていただきます。

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2009年7月 9日 (木)

ご高齢で治療中の先生の退職金積立

医療法人を設立され、長い間働いてこられた理事長先生。

10年後にはリタイアしたいな・・・

などと考えておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

退職金ももらいたい。退職金の積立には生命保険が有効だとはわかっているんだけど・・・

年齢が高いので解約したときに戻ってくる率が低い・・・

健康を害していて、治療中なので生命保険には加入できない・・・

こんな先生もいらっしゃるのではないでしょうか。

こんな方にお薦めの生命保険が昨年くらいから出てきました。

ガン保険終身タイプです。

健康上の告知は必要ですが、ガン以外のご病気の場合は加入できる可能性があります。

生命保険会社によってはご高齢の方でも高い返戻率のものもあるようです。

ご関心のある方は調べてみられてはいかがでしょうか。

ただ、状況によっては利用できないことも考えられますのでくれぐれもご注意下さい。

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2009年7月 8日 (水)

保育室のあるクリニック

保育室を併設されているクリニックがあります。

患者さんのお子さんを預かることが第一の目的です。

女性の患者さんが多い診療科目では、大きな効果を発揮します。

事実、このクリニックでも保育室はいつもほぼ満杯になっています。

小さなお子さんがいらしゃる患者さんには大きな安心です。また診療をされる先生やスタッフにとってもお子さんを気にせず患者さんに集中できますね。

そればかりではなく、スタッフのお子さんも預かっておられるのです。

お子様が小さく、保育園も空きがないので働きたくても働けない優秀な方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな優秀な方々を採用できるという効果もありそうですね。

場所や保育士さんの採用など通常の運営と比べるとコストと手間がかかりますが、それを上回る効果も期待できるのではないでしょうか。

これは医療機関のみではなく、一般の企業にも当てはまりそうですね。

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2009年7月 7日 (火)

クリニックを購入したい

クリニックを3,000万円で購入したいのですが適正な価格でしょうか?

などというご相談をいただくことがあります。

開業を検討されている先生に業者さんなどから声がかかることが多いようです。

お会いして、

購入されるクリニックは個人開業ですか医療法人ですか?とお尋ねすると

先生は?????

財務諸表は見られましたか?とお尋ねすると

先生は?????

現在の資産価値はどうなっていますか?とお尋ねすると

先生は?????

現在開院されている先生がリタイアされるので、患者さんはついています。居抜きで医療機器も古いですがそのまま使えるようです。3,000万円は適正でしょうか?

というようなことを聞いてこられます。

この場合、クリニックを買うと言われていますが、何を購入するのかが明確になっていませんね。

内装なのか、備品なのか、医療機器なのか、リース契約などがあった場合にはどうなるのか、患者さんがついているのでその価値を購入するのかなどなど

はっきりしなければ適正な価格かどうかは判断できませんね。

こんなケースが案外多いようです。

売り手のほうも十分な情報・条件を提示していないので問題はありますが、買い手側は慎重にならなければどんな不利な条件で購入してしまうかわかりませんね。

また医療法人の場合には、法人ごと購入するのか、医療施設のみ購入するのかもはっきりさせなければなりません。医療法人を購入する場合には出資持ち分の譲渡や理事・社員の変更など行政に対する手続きも必要になります。

ご自分で判断できない時には信頼できる会計士さんや税理士さん、コンサルタントなどに相談されることをお勧めします。

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2009年7月 4日 (土)

5分ルールの影響大

厚生労働省が6月25日に発表した2008年の診療調査で、入院外の「初・再診」が1件当たり前年比5.9%減、1日当たりで同6.3%減だったことがわかりました。2008年度診療報酬改定での外来管理加算の見直しの影響が大きいとみられ、特に診療所への影響が大きいようです。 

この診療報酬改定では頭を痛めておられる先生も多いのではないでしょうか。

2年に一度大幅に変わることも多く、細かい点まで十分把握できず、請求をし忘れていることも結構あるようです。

改定時には変わったところをきちんと把握し、請求漏れのないよう気をつけていきたいものです。

ただ、日々の業務に追われ、気になりながらも十分対応できていない時には、外部の専門家の力を借りることもできます。

レセプト請求の内容をチェックし、追加で請求できる部分などを指摘してくれるサービスを提供してくれるコンサルティング会社もありますので、検討してみられてはいかがでしょうか。

 

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2009年7月 3日 (金)

金融機関が積極的に営業をしています

大変な状況だった経済状況も好転し、株価も上昇してきました。

こんな時期には証券会社や銀行の方などが金融商品を積極的に勧めてこられます。

私のクライアントさまにもいろいろな会社の方がいろいろな商品を勧めてこられます。

先生からこの金融商品はどのようなものなのか?

というご質問も多くいただくようになりました。

複雑な仕組債や単独の会社の社債・株式、外貨建ての債券など様々です。

仕組債などはお客様に利益が出る可能性が低く、金融機関に利益が出る可能性が高いようなものがあります。

外貨建の債権もドル・ユーロ・ランドなどなど単独の通貨のものを勧めることが多く、為替リスクをどう軽減するのかといったことは考えられていません。

高利回りの投資信託です・・・と医療法人に勧められたのはハイイールドボンド(破たんリスクの高い会社に投資するもの)などというものもありました。

医療法人にリスクの高い商品を勧めるのはどうなのでしょう・・・

不思議と単品商品を勧められることが多いですね。

金融機関で今はこの商品を売るように、と号令がかかっているのでしょうか。

金融機関の都合に合わせて運用を考えることはないですね。

お客様の立場に立って、運用の目的や、余裕資金額、リスクの分散をどのように考えるのかなど、親身に相談にのっていただける方・・・

運用はこんな方に相談されることをお勧めします。

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