ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2010年2月16日 (火)

そもそも役員退職金は意味があるのか?②

前回のブログで退職金のメリットをお伝えしました。

これを見ると、退職金を使わない手はない!と思われるのではないでしょうか。

ただ、「退職金には意味がない」と言われる方もいらっしゃいます。

これはある意味正しい考え方でもあります。(高額の退職金をもらった場合、法人と個人を一体で考えた場合など)

役員に退職金を支払うには、医療法人に資産を蓄積する必要があります。

その蓄積方法によっては「意味がない」ケースも考えられます。

銀行預金など資産になる方法で蓄積をした場合、利益800万円以上の利益には約35%の税金がかかります。残りは約65%です。その65%を退職金にあてた場合、税率が20%だと仮定すると、個人の手元に残るのは52%です。

高額所得50%課税された残りが50%ですから、あまりメリットは出ませんね。

早く給与でもらって生活を楽しんだり、運用して資産を増やしたほうがよいかもしれません。

このことを考えると、退職金の原資を作るには納税額を減らすか、納税したお金を取り戻すことが必要だということがわかります。

これが可能になって初めて退職金のメリットが出てくるのです。

そのためには経費化しながら資産が積み立てられる生命保険や、医療法人でも確実に運用できる方法などを活用することが不可欠となります。

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2010年2月13日 (土)

そもそも役員退職金は意味があるのか?①

役員退職金の最大のメリットは一般の所得との税率の差です。

退職所得金額は以下のように計算されます。

退職所得金額=(退職金支給額-退職所得控除)×1/2

退職所得控除 20年以下  勤続年数×40万円(最低80万円)

          20年超   800万円+70万円×(勤続年数-20年)

支給金額から退職所得控除をして、さらに半分の評価になるのです。

この金額に分離課税されます。

こう考えると個人所得の最高税率50%の半分未満の税率になることがわかります。

相当の金額でも20%そこそこの税率ですね。

この差は大変大きいものです。

ご自分がいくら退職金をもらうのか想定して、試算をしてみられると面白いですね。

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2010年2月 2日 (火)

速報!!2010年2月診療報酬改定 答申!!(セミナーご案内)

速報!!2010年2月診療報酬改定 答申!!

10年ぶりのプラス改定 本体プラス1.55%(ネット+0.19%)

だが、開業医への影響はどうなるのか?

このテーマでセミナーを開催いたします。

日時は平成22年2月28日(日)13:30~15:40

場所は東京、有楽町駅前 東京国際フォーラムです。

第一部は「平成22年度 診療報酬改定の内容と対応策」

1.政権交代の影響は?

2.気になる再診料、外来管理加算はどうなった?

3.後期高齢者制度の行方

4.診療区分ごとの改定内容、対応策

レセプトのコンサルティングで著名な細谷邦夫先生に講師をお願いしております。

第二部は「逆境に負けない病医院経営」

1.病医院経営に経営センスが必要な3つの理由

2.収益・利益向上の3つのポイント

3.最大のポイントは・・・キャッチフレーズと集患の仕組みづくり

4.お金を残すための3つのポイント

5.病医院経営とライフプランの融合を目指す

詳細・お申込方法などは以下のURLでご確認をお願いいたします。

http://www.a-ty.biz/cgi-bin/a-ty/siteup.cgi?category=4&page=0

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理事退職金の準備はできているか

医療法人を設立する大きなメリットの一つに役員退職金があります。

個人開設の場合には退職金をもらうことはできません。(国の制度、小規模企業共済がありますが金額は小さなものです。)

役員退職金は意味がない。

税金をとられても、理事報酬を多めに取って、医療法人にはお金を残さないほうがよい。

と言われる方もいらっしゃいます。

・役員退職金は意味があるのか?

・役員退職金はいくらもらえるのか?

・退職金の財源は銀行預金でよいのか?

など、よく理解できていない方も多いようです。

これらについて次回から説明をしてまいります。

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2010年2月 1日 (月)

病医院経営に日頃モヤモヤした疑問を抱いている理事長先生へ!!セミナー終了しました

1月31日(日)病医院経営に日頃モヤモヤした疑問を抱いている理事長先生へ!!

セミナー終了しました。

月末の日曜日、お忙しい中参加いただいた方々には感謝の言葉もありません。

ありがとうございました。

今回はセミナーというよりもディスカッションを行いました。

最初は参加者の皆さんも緊張されていたようで、なかなかご質問など出なかったのですが、半ばを超えるころからどんどん発言が増えてきました。

最初はどうなることかと心配でしたが、お役に立てたのではないかと感じています。

ディスカッション形式の難しさと有効性がわかり、主催者としても勉強になったセミナーでした。

この学びを次回以降のセミナーに役立ててまいります。

次回は2月28日(日)です。

またまた月末の日曜日です。

平成22年度診療報酬改定の答申が2月に行われる予定ですので、このタイミングで速報をお伝えしたいと思います。

詳細はまたこのブログでお伝えしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

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所得の分散はできているか

医療法人を設立したのち、理事長・理事の報酬をいくらにするのか。

重要な決定事項です。

理事長先生が過大な報酬をとっているケースも見受けられますが、税率50%になってから報酬を多くもらっても税金でとられるだけです。

報酬を多くいただく必要がないのであれば、他の理事の報酬を増やす、医療法人に内部留保するなどを検討してみましょう。

配偶者が理事になられるケースが多いようです。

その場合、月額30万円までしか報酬は支払えません・・・

と言われる税理士さんもいらっしゃるようですが、実態に応じてそれ以上報酬を増やしてもよいのではないでしょうか。

看護師や薬剤師の資格を持っていて、実際に現場で働いておられたり、財務・資金・給与・スタッフなどの管理を理事長の代わりに行っておられるケースなどは、実態に応じて報酬を増やすことも可能でしょう。

ご両親が理事になておられる時には、被扶養者になっておられるかどうか、所得がどれくらいあるのかなどによって報酬を決めましょう。

学生であるお子様が理事になられる時にもご両親と同じように考えましょう。

いずれにしても理事の報酬をいただくには勤務の実態が必要です。

理事会などへの参加や、議事録の作成・保管はきちんと行いましょう。

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