ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2010年4月29日 (木)

自由診療実践パーフェクトセミナー

先日、自由診療実践パーフェクトセミナーを受講しました。

講師は沖縄の医療法人白寿会 理事長 平良 茂 先生

(白寿会さまのHPは以下をご覧ください)

http://www.hakujyukai.com/

クライアントさまの中で、診療報酬の減少に悩まれる方々がいらっしゃいます。

今後診療報酬のプラス改定が望めない中、保険診療に加え自由診療を付加することも必要なのではないか?

と思い、参加をさせていただきました。

日曜日にもかかわらず、全国から100名を超える先生方が参加をされていました。

白寿会さまでは、まず患者さんの健康の課題を全体的にとらえることから診療を始められます。

通常の検査に加え、必要に応じて毛髪検査なども行い、患者さんの健康状態を把握し、診療の計画をたてていきます。

必要に応じて自由診療も行っていきます。

自由診療を行う背景、理論が見事に構築されており、患者さんへの説明がきちんとなされ、納得づくで診療が行われている様子がわかり、感心しました。

白寿会さまでは自院で行っておられる自由診療のノウハウをセミナーなどで伝えておられるようです。

関心のある方は、内容を確認されてみられるといかがでしょうか。

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2010年4月23日 (金)

医学部の学費を捻出する方法

事前に学費を積み立てていても、不足が生じた。

こんな時にはどうすればいいでしょうか。

まず金融機関から借り入れをすることが考えられます。

また、医療法人に利益が出ているのであれば、理事長先生の報酬を上げることも可能です。

ただ、理事長先生がすでに税率50%レンジの高額の報酬を得ている場合、アップした報酬のうち半分を税金で納めなければいけません。200万円報酬を上げても、手取りは100万円になり、効率が悪いですね。

お子さんが医療関係の学校(医学部、歯学部、薬学部、看護学部など)に入学されたのであれば医療法人の理事に就任してもらいましょう。(地域によっては未成年者が理事に就任することを認めないなど理事就任の基準が違いますので注意してください。)

理事会へ参加してもらったり、最新の医療情報提供してもらうなど医業経営に参画してもらうことによって、理事報酬を支払うことが可能になります。

非常勤の理事ですのでそれにみあう報酬を払いましょう。(業務の実態があること、社員総会などで理事報酬について定め、議事録を残しておくことも重要です。)

年間100万円程度であれば、税金はかかりませんのでそのまま手取りになります。

そのお金を貯めて、学費に充当しましょう。

お子さんに理事報酬を支払う時に注意しなければならないこともあります。

まず、報酬額によっては健康保険の被扶養者からはずれることがあります。

また、医学部を卒業したのち、研修医や勤務医になった時には理事報酬を得てもよいのかどうかも確認をする必要があります。

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2010年4月22日 (木)

医学部の学費を積立てる方法

お子様が医学部に進学予定だが、学費が賄えるかどうかが心配だ。

というお話をよくうかがいます。

手持ちの資金が足りず、銀行から学資を借入されるケースも多いですね。

いただいたご相談の中には、手持ちの現金は少ないのですが、生命保険の積み立てが沢山あり、一安心というケースもありました。

医学部に進学をすると、多額の資金が必要になります。

早めに資金の準備をすることが大事ですね。

資金の準備には様々な方法があります。

よく利用されるのが学資保険です。

学資保険の目的は、確実に学資を確保すること。

できれば少しでも利回りのよいものを選びたいですね。

また、親が亡くなった場合でも学資を確保できる機能は欠かせません。

この2点が大きな機能ですが、その他にお子さんの死亡保障や入院保障など様々な保証を付けている商品も見受けられます。

ただ、これらの保証を付けた商品は支払った保険料よりも満期金が少なくなるケースもありますので、注意が必要です。

また、加入できる年齢にも制限がありますので、早めに利用するとよいでしょう。

その他にも積立貯金や投資信託を毎月買う方法なども考えられますが、これらには親が亡くなった場合の学資の確保の機能がありません。

この機能を得るには、やはり保険を活用する必要があります。

学資保険の満期金には上限があります。

学資保険だけでは金額が不足することも考えられます。

他の種類の保険を併用することも検討の価値があります。

最近は学資保険以外にも積立型の保険商品が数多く販売されていますので、目的に応じて利用されることをお勧めします。

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2010年4月12日 (月)

分院開設時の注意

医療法人の分院を購入された先生がいらっしゃいます。

法人の分院を閉院して、個人クリニックとして診療を継続されることになりました。

医院の開設、保険医療機関指定申請の手続きなどのお手伝いをさせていただきました。

お手伝いをさせていただくための打合せの中で、医院の売買にかかわるご苦労もうかがうことができました。

分院を開設される時に、将来分院を売却することを理事長先生と約束をされていたとのこと。

また、売却の条件も大枠できめておられたとのことでした。

しかし、具体的に売買の話を進めるうちに、お互いの認識の違いが出てきたのです。

売却の時期、金額、細かい条件など、なかなか話がまとまらずお互いに大きなストレスを抱えることになってしまいました。

分院を開設される時には注意が必要です。

報酬や勤務条件、将来売却される時の条件などを口頭ではなく文書の形で保管をしておかれることをお勧めします。

当初約束した勤務条件と違う、売却にあたって認識が違った・・・

このようなケースを沢山見てきました。

その結果、分院の院長が退職をされたり、裁判になったりすることも多いようです。

分院を開設される時には理事長と分院の院長先生とじっくりと条件や将来のことについて話し合われることを強くお勧めします。

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2010年4月 5日 (月)

病医院経営とライフプランの融合を目指す

クライアントの先生方のお手伝いをさせていただく時によく感じることがあります。

お忙しくて、ゆっくりと将来について考える時間がないということ。

そのため将来に漠然とした不安をお持ちの方が沢山いらっしゃいます。

子供の医学部の教育費をまかなうことはできるのだろうか・・・

子供に事業承継をしたいが、どうすればよいのだろう・・・

今後の医業経営はうまくいくのだろうか・・・

事業を承継した後はハッピーリタイアをしたいが、お金は貯まるだろうか・・・

相続対策も考えなくては・・・

などなど

沢山考えなくてはならないことがあります。

何にどこから手をつけたらいいのだろう・・・

がわからず、何もしない

とりあえず目の前のことに対応しよう・・・

と、よく考えないで行動を起こす

こんなケースがほとんどではないでしょうか。

その結果、中長期でみると大きなお金のロスが出たり、もっと前にきちんと考えておけばよかったと後悔することが出てきたりします。

これらを防ぐためには、医業経営計画・ライフプランを明確にする必要があります。

将来自分はどのような状態になっていたいのか?

・医療法人の事業承継は何時、誰にするのか?

・理事長退任の時期、その後の生活費などはどうまかなうのか?(退職金の金額、個人資産の目標)

・そのためには医業経営はどのような状況になっていなければならないのか?

などを考え、医業経営計画・ライフプランを一枚の表にまとめてみましょう。

全体像が見えて、課題や行わなければならないことが自然と見えてくるでしょう。

この表を見ることで部分最適が必ずしも全体最適にならない・・・ということもよく理解できるはずです。

ここで注意しなければならないことは、人任せにしないで、自分で考え、納得できる目標をたてること、納得できる方法をとるということです。

まずは概要でも結構ですので、ご自分で表をつくってみましょう。

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2010年4月 2日 (金)

お金を残すための3つのポイント

診療を継続していくためにはお金が必要です。

また、第二の人生を幸せに過ごすためにもお金が必要です。

少しでも効率よくお金を貯めていきたいですね。

個人の開院では節税の方法は限られてきますが、医療法人を設立すると対策の幅も拡がります。

医療法人を設立した時にお金を残すための3つのポイント

①医療法人と個人の税率の差を活用する

②所得の分散をする

③税金と上手なつきあいをする

個人の最高税率(所得税・住民税)は50%です。

医療法人の税率は(保険診療、概算)

利益 800万円までは 約20%

利益 800万円超   約35%

個人の最高税率 50% と 法人の税率 20%、35%の差を上手に活用すると法人にお金が残りますね。

このお金を将来の医業のために活用しましょう。

医療法人の理事報酬のバランスをとることも大事です。

理事長の報酬額は過大ではないか?

理事(配偶者)の報酬額は過少ではないか?

他の理事の報酬額は適切か?

をチェックしましょう。

実態に応じて、バランスをとることにより、全体の税金を減らことも可能です。

また、

役員退職金の活用はできているか?

役員退職金の積み立て方法は適切か?

ムダな保険に入りすぎていないか?

支払った税金をリカバリーする努力はしているか?

などもチェックしましょう。

これらのことをチェックして工夫をすることで、全体としてお金が残る体制を築くことができるのです。

注意することは、一つのことに囚われてしまい、部分の最適のみを求めないこと。

目的や目標を明確にして、全体最適になるような対策をうつことが重要です。

*税率は概要です。詳細は税理士さんにご確認ください。

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