ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2010年8月21日 (土)

医療法人に息子が戻ってきます。現在の診療科目とは違う科目で診療をしたいのですがよい運営方法はありますか?

医療法人の理事長先生からのご相談です。

現在は整形外科として診療を行っています。

勤務医である息子さんが医療法人に入職し、診療を行う予定です。

息子さんの診療科目は呼吸器内科で主に喘息の患者さんを診られます。

理事長先生はまだしばらくは現役で診療を行います。

残念ながら診察室は一つしかありませんし、診察室を増やすスペースもありません。

このようなケースでは、医療法人で分院を開設する方法が考えられます。

医療法人は複数の医療施設や介護施設などを開設することができます。

息子さんに分院の院長になってもらい、診療をされてはいかがでしょうか。

将来、分院を本院に変更することも可能です。

医療法人を上手に活用すると、新規の開院リスクも減らすことが可能です。

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2010年8月16日 (月)

医業経営研鑽会第3回教育研修会 8月20日(金)に開催します。テーマは「医療法人に対する税務の基礎知識」です。

第3回のカリキュラムは「医療法人に対する税務の基礎知識」です。

内容は大きく5つの項目に分かれています。

1.医療法人に適用されない税制と適用される税制
2.医療法人の役員報酬に関する間違えやすい事例
3.医療法人におけるグループ法人税制
4.病医院が支払う報酬に対する源泉所得税
5.個人開業から医療法人化する目安

今回は税務のことを取り上げるので、顧問先に医療法人をお持ちの税理士の先生方は是非ご参加下さい。
税理士以外のコンサルタントの方々も医療法人に対する税務の基本を知っているのと知らないとではコンサルタントに大きな差がでます。
役員報酬は医療法人を運営する上で欠かせない重要事項ですし、個人開業から医療法人化する目安も押さえておきたいポイントですので、是非ご参加下さい。

無料の体験参加も受け付けています。

詳細は医業経営研鑽会のブログでご確認ください。

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基金拠出型の社団医療法人を設立する予定です。基金の額が1,000万円以上になるので、初年度から消費税が課税されるのでしょうか?

基金拠出型の社団医療法人の設立認可申請書を提出中の先生からのご質問です。

答えは、初年度から消費税は課税されません。

平成19年4月1日に施行された医療法の一部を改正する法律において、出資持ち分のある医療法人は設立できないこととされました。

この改正に伴い、基金への拠出を募集することができることとされましたが、この基金の額については、法人税法及び消費税法上の資本金又は出資金の額には該当しませんのでご注意ください。

このため、所轄税務署長に提出する「法人設立届出書」の「資本金又は出資金の額」欄には、基金の額を記載せず、「0円」と記載することになります。

要は基金拠出型の社団医療法人は資本金又は出資金は「0円」なので、それを基準に判断をするということですね。

この取り扱いの詳細は国税庁HPに掲載されていますので、参考にしてください。

消費税法第12条の2≪基準期間がない法人の納税義務の免除の特例≫の規定により消費税を納める義務が免除されない新設法人に該当するか「資本金の額又は出資の金額」を基に判定する場合に、誤って基金の額を基に判定している事例が見受けられますのでご注意ください。

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2010年8月10日 (火)

クリニックを移転する時に看板に診療科目を追加掲示したいのですが、できますか?

医療法人の理事長先生からのお問い合わせです。

答えは、可能です。

医療法人の本院を移転される時に、新しい科の診療を始められたいとのこと。

それに伴い新しいクリニックの看板に新診療科目を掲示する予定です。

本院の移転をするときには、まず行政で定款変更申請を行い、登記後、保健所に開設許可申請を行います。

その開設許可申請書類に新しい診療科目を追加しましょう。

開設許可申請書類の診療科目と看板の診療科目に相違があることは問題になりますので注意しましょう。

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2010年8月 8日 (日)

医業経営に詳しい、眼科経営に詳しい税理士さんを紹介してもらえますか?

眼科クリニックを開設している医療法人の理事長先生からのご依頼です。

今回はもう少しお話を聞かせていただかないと結論が出ませんでした。

医業経営に詳しい税理士さんを紹介してほしいというご要望をいただくことが多くなってきました。

この「医業経営に詳しい」の内容が先生によってずいぶん違うのです。

医療機関の税務処理をしている数が多い、慣れている税理士さんなのか、

医療法や医師法、薬事法などに詳しく、行政手続きなどが得意な税理士さんなのか、

医療機関の収益力を総合的に上げることをサポートできる税理士さんなのか、

まず、先生がどのような税理士さんを望まれているのかを明確にすることが必要ですね。

要望をうかがうと、あれもできて、これもできて、ついでにこれも・・・

と言われることがよくあるのですが、

そのようなスーパーマンのような人は(税理士さんに限らず)まずいらっしゃらないと考えたほうが無難です。

医師の方々を例にとってもよくわかると思います。

経験を積み、多くの症例を診られた分野は詳しくなりますが、そうでない分野は専門の先生に紹介状を書かれますね。

税理士さんも同じで、得意分野とそうではない分野をお持ちです。

ご自分にとって税理士さんに望まれることは何なのか、その中で一番大事なことは何かを考え、それが得意な税理士さんを探されることをお勧めします。

またお願いする業務範囲によって顧問料には大きな違いが出てきます。

フィーリングがあうかどうかも重要なポイントです。

税理士さんにお願いをしたら、できるだけ長くよいお付き合いをしたいですね。

何人かの税理士さんに会われた上で、条件や経歴、経験などをよく聞かれた上で、ご自分に一番あう税理士さんを探すようにしましょう。

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2010年8月 7日 (土)

クリニック開院前にスタッフの募集をします。ハローワークでの募集はできますか?

クリニックを新規に開院される先生からのご質問です。

答えは、可能です。

クリニック開院において、スタッフの採用は最重要のテーマです。

特に看護師さんの採用はなかなか困難です。

みなさんご自身の人脈や地域の求人広告、インターネットなど様々な方法で採用活動をされています。

ただ、広告などは経費もかかりますし、地域もある程度限定しなければなりませんね。

ハローワークでの募集は経費がかからず、インターネットでも求人状況を探すことができるので、重要な募集手段です。

クリニックを開院する前にはハローワークでの募集はできないと言われることが多いようです。

実際、窓口ではそのような指導を受けるのですが、賃貸契約書や賃貸契約を確実に行う予定を証明できるような書類があれば開院前でも募集をすることができるケースがあります。(私がお手伝いした時はすべてOKでした)

まずは窓口で状況を説明し、相談をしてみましょう。

どのようにすればよいのか、丁寧に説明していただけますよ。

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2010年8月 5日 (木)

医療法人の持分を未成年の子どもに贈与したいと思いますが、できないと聞きました。できるのでしょうか?

医療法人の理事長先生からのご質問です。

答えは、可能です。

優良な医療法人ほど資産が増えていき、それに伴い出資持分の相続税評価が増えていきます。

将来の相続対策のために持分をお子様に贈与したいと考えられているのですね。

「医療法人の持分を持つことができるのは社員に限られるのではないか?」

「社員になるには条件があり、未成年者は認められないのではないか?」

というような疑問を持たれていることも多いようです。

このようなことを規定する法律や指導する文書はありません。

未成年者でも社員になることができますし、社員でなくても持分を持つことができます。

(株式会社が医療法人の出資持ち分を持っているケースもあるようです。)

ですから、医療法人の出資持ち分を未成年のお子様に贈与することは可能です。

参考:「医療法人運営管理指導要綱」 4 社員(社団たる医療法人 の備考

留意点としては、社員でない者が医療法人を退社しても払戻請求できないケースがあることです。

旧法のモデル定款は以下のようになっています。(各法人で内容が違っている可能性がありますので、個別にご確認ください。)

第○条 社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻請求をすることができる。

この条文を見ると、社員以外の方は払い戻し請求をすることができないことになります。

第○○条 本社団が解散した場合の残余財産は、払込済み出資額に応じて分配するものとする。

この条文を見ると、解散する場合には財産が分配されることになります。

状況、目的によってどのような対応をすればよいのかは違ってきます。

個別事情に応じてじっくりと方法を考えることをおすすめいたします。

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2010年8月 3日 (火)

クリニックの常勤スタッフから住民税を給与から引き落として欲しいと言われました。手続きはどうすればいいでしょうか?

医療法人の理事長先生からのご質問です。

年末の「給与支払報告書」に記載することで翌年から住民税を給与から天引きすることができます。

具体的な手続きは税理士さんにご相談ください。

クリニックの常勤スタッフに住民税の納付書が届いたのですが、手許にお金がないため困っているとのこと。

そのため住民税を給与からの引き落としにして欲しいと言われたようです。

住民税の納付方法には普通徴収と特別徴収の2種類があります。

普通徴収は納税者(スタッフ)に納付書が送付され自分で納税する方法、特別徴収は雇用者(医療法人)が住民税を給与から天引きして納税する方法です。

この方法はどちらでも選択をすることができます。

昨年の給与をもとに今年1年間の住民税が計算され、6月から分割して納税することになります。

スタッフに給与を支払う時に、住民税を後から支払うことになることをきちんと伝えておくことも大事ですね。

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2010年8月 2日 (月)

クリニックを開院する予定です。スタッフ採用をする際に社会保険労務士さんの力を借りる必要はありますか?

この秋にクリニックを新規開院される予定の先生からのご質問です。

私は、早いタイミングで社会保険労務士さんの力をお借りすることをお勧めしています。(もちろん医業経営や医療機関での労務に詳しい方が望ましいです。)

クリニックを開院する時、また、開院された後に院長先生を悩ませる最大の問題の一つがスタッフの労務管理です。

特に新規に開院される時には膨大な準備に追われ、スタッフ募集や面接、雇用契約の内容の確認、社会保険加入手続きなどが準備不足になってしまうこともあるようです。

新規開院前、開院後にスタッフが不満を持ち、退職されてしまうケースもよく目にします。

求人広告を出す前に、採用するスタッフの職種と人数、給与など雇用契約の内容を決めましょう。

面接時にも概要の説明を行い、雇用決定時に詳細の説明を行い、双方納得した上で契約を結ぶようにしましょう。

状況によって、社会保険労務士さんに面接に同席していただき、雇用契約の内容に関する質問に対応してもらうと安心です。

雇用契約を結ぶ前の説明もお願いしたいですね。

この段階でスタッフとの信頼関係を結ぶことが、以後の医業経営をスムーズにしてくれると思います。

社会保険労務士さんに業務をお願いすると、当然報酬が必要です。

スタッフのトラブルや退職、採用活動を何度も繰り返さないためには大事な経費かもしれません。

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