ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2010年10月25日 (月)

【お客様の声】 佐藤寿一クリニック 佐藤寿一 先生

平成18年に町田でクリニックを開院しました。

近藤さんとのお付き合いは、その時から続いています。その後、医療法人の設立などを経て、現在は月に一度のミーティングを欠かさず行っています。

クリニック開設直後は資金繰りなど、困ったことがある時に相談をしていたのですが、医業経営が軌道に乗ると前向きの相談が多くなってきました。

私は新しいことにチャレンジすることが好きなので、分院や介護施設などの開設を何度も検討しました。そのための土地やビルの購入も検討しました。

近藤さんに相談すると、情報をきちんと調べた上で、一緒に考えてくれましたが、残念ながらまだ実現には至っていません。(資金や人の問題などで適切な計画が立てられなかったのです。)

近頃は新たな広報活動などについてもチャレンジしようとしています。

子供たちが大学に進学するようになってからは、将来の医療法人の経営をどうするべきか?が私の大きなテーマになってきました。もちろん、私の第二の人生をどう過ごすかも含めてです。

そこで、近藤さんに医療法人の事業計画・キャッシュフローと私の家族のライフイベント・ファイナンシャルプランを一つの表にまとめてもらいました。この表をじっくりと眺めていると、将来のために今何を行うべきか見えてきて、何だか楽しく、夢が持てるようになってきました。(ドクタードック

今後は表を見ながら、相談をしていきます。

医業経営を行う時、理事長は孤独だと感じることがあります。事務長に相談できない課題も日々出てきます。

近藤さんにはそんなことも相談したいと期待しています。

東京都町田市

佐藤寿一クリニック

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2010年10月22日 (金)

【お客様の声】 たじま医院 石井宏 先生

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たじま医院

平成21年1月のセミナーに参加したのが、近藤さんとのご縁の始まりでした。セミナーのテーマは『医療法人の基礎知識、医療法人の活用方法』。当医院ではその時業績が下がっておりましたので、何人かのコンサルタントの方にお会いしていたのですが、総合的にお手伝いをいただけるということ、そのお人柄で近藤さんにコンサルティングをお願いいたしました。

当初の依頼内容は業績の向上でしたが、打合せを重ねるうちに様々な問題が出てきました。

収益の向上だけにとどまらず、無駄なコストの削減、理事報酬の見直しなどに手を打つ必要があるとご指摘いただきました。

一方我々の中では近い将来、長男に医療法人の事業を承継させたいという問題がありました。現在の業績では承継がままならいことを知り、医療法人の将来の姿や、そこに到達するための事業計画、アクションプランの検討などで何度も家族会議を行いました。(ドクタードック

ある時は長時間になったり、1ヶ月に何回も会議を行いましたが、快くお顔を出してくださり、ご助言くださいました。

そして、重要度の高いことから着実に行動開始。その結果、収入は向上し、黒字転換を実現、負債もほぼなくなり、医療法人の持分も非課税で贈与できました。

現在は長男に事業を引き継がせるべく準備をしはじめている所です。

近藤さんにはもちろん、継続してその相談にものっていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

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2010年10月21日 (木)

クリニックでの診断書作成などに時間がかかってしまいます。メディカルクラークを採用したいと思いますがよいでしょうか?

無床のクリニックを開設しておられる医療法人の理事長先生からのご質問です。

答えは、スタッフ採用の費用対効果を考え、メリットがあるようでしたら採用を検討しましょう。

理事長先生の頭には、メディカルクラークを採用すると「医師事務作業補助体制加算」が使えると思われているようです。

「医師事務作業補助体制加算」は、地域の急性期医療を担う保険医療機関(特定機能病院を除く。)において、病院勤務医の負担の軽減に対する体制を確保することを目的として、医師、医療関係職員、事務職員等との間での業務の役割分担を推進し、医師の事務作業を補助する専従者(以下「医師事務作業補助者」という。)を配置している体制を評価するものです。

また、当該患者の入院初日に限り算定することになっています。
よって、入院設備のないクリニックでは残念ながら算定できません。
先生の業務が多忙で診療に支障が出るようでしたら、現有のスタッフに教育をして業務をしてもらうことを検討してみましょう。
それでも無理なようでしたら、費用対効果を検討し、新規にスタッフを採用しましょう。
ただ、医師の業務の代行を行うには知識・スキルが必要ですので採用条件は明記するようにしましょう。

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2010年10月15日 (金)

診療報酬の請求が漏れていました。後から請求しなおすことはできますか?

加算の点数を請求し忘れていた先生からのご質問です。

答えは、後から請求することはできます。しかし、請求漏れが多い場合は再請求が困難な場合があります。

再請求をする場合には社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会に「取り下げ願い」を提出する必要があります。

「取り下げ願い」はレセプト1枚につき1枚提出しなければいけません。1か月のレセプトが500枚で、全てに請求漏れがあると、500枚の「取り下げ願い」を提出しなければならないのです。

支払基金等は「取り下げ願い」を受け取ると、各保険者(健康保険組合など)にそれを送り、レセプトを返却してもらいます。

支払基金等は、戻ってきたレセプトを再請求元の医療機関に送ります。(保険者によって返却時期にバラツキがある。だいたい3ヶ月くらいでほぼ全部が返却されるケースが多いようです。)

医療機関ではそのレセプトに追記をして、再度請求を行うことになります。

注意が必要なのは、レセプトが戻ってくると、そのレセプトで受け取った診療報酬を返さなければならないことです。(実際には現在請求中の診療報酬と相殺することになります。)

このため、資金繰りに余程余裕のある医療機関でないと多額の再請求は困難であると思われます。

レセプト請求時には漏れの内容注意が必要ですね。

*過去の請求漏れは3年間の請求権があります。

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2010年10月12日 (火)

【お客様の声】 新城眼科 星川徳行先生

川崎市中原区に開院して8周年を迎えることになりました。
振り返って強く感じることは、開業医の仕事は診療以外に経営者としての側面が大きいということです。
私は経営者としては素人同然でしたので、種々の経営判断に迷うことが多く悩んでおりました。
近藤さんはこの点で身近な相談相手になっていただき、大小様々な経営判断、個人のファイナンシャルプランなどについてアドバイスを頂いています。
その結果日々の診療に専念することができるようになりました。
また変化の早い医療界の情報もタイムリーに入るようになりました。
これからも当院にマッチした適切なアドバイス、サポートをしていただけることを期待しています。

川崎市中原区

新城眼科

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【お客様の声】 綱島クリニック 石田由美先生

セミナーの案内をいただき、たまたま行政手続の必要があったので個別の説明をお願いしたのが近藤さんとのおつきあいの始まりでした。

外来をしているとなかなか時間が無いのですが、昼夜を問わず快くスケジュールを調整していただき、丁寧に納得いくまで説明もしてもらい、安心して手続きをお願いできました。

また当院の移転もあり、ホームページなど信頼できる制作業者さんも紹介いただき、満足のいくホームページが出来上がりました。

更に移転の際のちょっとした相談も快く応じてくれました。(今回のご依頼ではそれは・・・といった対応でなく)

今後も困った時のよろず相談窓口にしていこうと思っています。

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横浜市港北区

綱島クリニック

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【お客様の声】東武大師前耳鼻科 持田晃先生

父親が高齢になり、継承を念頭にした診療所の移転計画が持ち上がった際に、保健所、社会保険事務所など公的機関への手続き、さらには将来の診療所の継承についての、税金をはじめとする諸費用のシュミレーションをお願いしたのが、近藤さんとのお付き合いのはじまりです。

私自身は父親とは別の診療所を以前から運営しており、税理士、社会保険労務士とはすでに永年のお付き合いがありました。近藤さんは、セカンドオピニオンとして、お付き合いいただけますか、という当方の虫のいい申し出も快く承諾してくださいました。

また、調査の結果も満足いくものであり、従来から不安に思っていた問題に解答を得ることが出来ました。

診療所の移転については、父親がもうしばらくやりたい由、意欲を示していますので延期としましたが、近藤さんとは、金融機関などとは異なる立場の意見を受けることは有意義と考えて、今後も定期的に相談することとしております。

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東京都足立区

東武大師前耳鼻科

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10月15日、平成22年度 医業経営研鑽会 第5回事例研究会及び教育研修会を開催いたします。テーマは「医療法人制度の基礎知識」です。

平成22年度 医業経営研鑽会 第5回事例研究会及び教育研修会を開催いたします。

教育研修会のカリキュラムは下記の通りです。

題目「医療法人制度の基礎知識」

主な内容は下記の通りです。
・医療法人と会社の違い、営利と非営利
・医療法人の会計基準や決算書類
・基金拠出型医療法人と経過措置型医療法人
・出資金の増資と減資
・医療法人の登記事項

開催日時は下記の通りです。
■開催日
平成22年10月15日(金)

■時間
事例研究会 午後5時30分~午後6時30分
教育研修会 午後6時30~午後7時30分

体験参加も受け付けております。(1回のみ)

詳細は医業経営研鑽会のブログをご覧ください。

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医療法人の設立がもうすぐ認可される予定です。個人クリニックを法人での開設に変更する時期はいつがよいのでしょうか?

この夏に医療法人の設立認可申請をされた先生からのご質問です。

答えは、「医療法人の登記後1年以内に税制などをふまえて、ご自分にとってメリットのある時期を選びましょう。」

まずは医療法を見てみましょう。

医療法第65条には以下のように書かれています。

「都道府県知事は、医療法人が、成立した後又はすべての病院、診療所及び老人保健施設を休止若しくは廃止した後1年以内に正当の理由がないのに病院、診療所又は介護老人保健施設を開設しないとき、又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことができる
医療法人は、法務局へ設立登記をして成立します。(医療法第46条
医療法人の設立認可があれば、設立認可のあった日から2週間以内に主たる事務所を管轄する法務局に、理事長が登記の申請をしなければなりません。(組合等登記令第3条
これらから、医療法上は療法人の登記後1年以内に医療法人でクリニックを開設しなければならないことがわかります。
では、1年以内であれば開設の時期はいつでもよいのでしょうか?
税制の面から考えてみましょう。
医業・歯科医業を営んでいる場合、社会保険診療報酬の金額が年間5,000万円以下であれば、その社会保険診療報酬にかかる経費について概算経費を使って所得金額を計算してもよいという法律があります。(個人開業医・租税特別措置法第26条、医療法人・同法第67条)

この特例を使うと、社会保険診療報酬の約70%が経費として認められます。(概算。詳細はこちらをご確認ください。)

実際の経費が社会保険診療報酬の70%よりも少ない場合には、この特例を使うと有利になりますね。

このケースで社会保険診療報酬が5,000万円になるまで個人で診療を行い、その後に医療法人でクリニックを開設するという方法も考えられます。(5,000万円を超えないよう時期を注意する必要があります。)

自由診療に係る経費については適用対象外です。自由診療の割合が多いクリニックでは注意が必要です。

どちらがメリットがあるのか顧問税理士さんにきちんと計算をしてもらいましょう。

単なる計算上のメリットだけではなく、医療法人での開設後の経費がどうなるのか(理事報酬が増えることなども考えられます。)など、今後のライフプランや事業計画を考えた上で、一番良い時期を考えるようにしましょう。

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