ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2010年12月26日 (日)

【今日の質問】クリニックにリンパドレナージュの資格を持つスタッフがいます。そのスタッフを管理者とした施術所を医療法人で開設することはできるでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

医療法人の理事長先生からのご質問です。

患者さんの様々なご要望に対応するため、リンパドレナージュの施術所を開設したいとのことです。

【答え】

リンパドレナージュの資格者は医療法人が開設する施術所の管理者になることはできません。

医療法人の業務範囲医療法第42条に定められています。

附帯業務の中に保健衛生に関する業務として施術所も含まれていますが、条件があり、

「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師に関する法律、柔道整復師法に規定するもの。」

と定められています。

リンパドレナージュの資格はこの規定の範囲外になりますので、この資格者が医療法人の開設する施術所の管理者になることはできません。

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2010年12月20日 (月)

【今日の質問】クリニックで喘息の患者さん用の枕を販売したいと思います。可能でしょうか? 答えはコチラ⇒

今年個人クリニックを開院された先生からのご質問です。

呼吸器専門のクリニックで、喘息の患者さんが沢山来られます。

喘息の原因となるホコリなどを抑えた枕が病状の改善に役立つこともあるようです。

患者さんのご要望に応じて、枕などをクリニックで販売してもよいのでしょうか?

とのご質問です。

【答え】

個人クリニックでの販売は問題ありません。

医療機関は「非営利が原則」ということが言われますが、個人開業医に非営利の原則というものはありません。

医療機関は医療法第7条により非営利と明記されているので販売してはならない。と指摘されるケースが多いのですが誤りです。

医療法第7条第5項には

「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第1項の許可を与えないことができる。」

と書かれています。

医療法第7条第1項には

「病院を開設しようとするとき、医師法の規定による登録を受けたもの及び歯科医師法の規定による登録を受けたものでない者が診療所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事(診療所又は助産所にあっては保健所)の許可を受けなければならない。」

と書かれています。

つまり、医師又は歯科医師が開設する診療所には第7条第5項の規定は適用されません。(個人開設は届出になります。)

なお、今回のケースは個人開業のクリニックでしたが、医療法人が開設している診療所の場合は医療法において医療行為以外の附帯業務・附随業務などが制限されています。

個人開業と医療法人では取り扱いが異なりますので、ご注意ください。

医療法人で物販をする場合には、その内容、規模などを考え、附帯業務・附随業務にあたるかどうかを検討しましょう。

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2010年12月 9日 (木)

【今日の質問】医療法人の分院の管理者が退職することになりました。本院の医師が管理者を兼ねることはできますか? 答えはコチラ⇒

医療法人の理事長先生からのご質問です。

分院の管理者である医師が退職をすることになりました。

管理者が不在になってしまうので、本院の管理者である理事長先生が管理者を兼ねることができるのか?という内容です。

【答え】

医療法12条により複数の医療施設の管理者を兼ねることはできません。

第12条 病院、診療所又は助産所の開設者が、病院、診療所又は助産所の管理者となることができる者である場合は、自らその病院、診療所又は助産所を管理しなければならない。但し、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、他の者にこれを管理させて差支ない。
【則】第8条
 病院、診療所又は助産所を管理する医師、歯科医師又は助産師は、その病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除くほか、他の病院、診療所又は助産所を管理しない者でなければならない。

医療を継続するためには後任の管理者を早く採用するようにしましょう。

分院を展開する時には、トラブルで分院の院長先生が辞めてしまうケースが多いようです。

勤務条件などを明確にし、マネジメントをきちんとできる体制を整えておきましょう。

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2010年12月 8日 (水)

【今日の質問】クリニックのスタッフのうち一名のみ退職金の積み立てをしたいと思います。生命保険の活用はできますか? 答えはコチラ⇒

クリニックの院長先生からのご質問です。数名のスタッフのうち、一名の方の退職金の積み立てをしたいとのことです。生命保険で経費化しながら積立をすることができるのでしょうか?というご質問です。

【答え】

まずは退職金制度がどのような内容なのかを把握して、それに応じた積立方法を検討しましょう。

クリニックのスタッフの退職金積立方法には中退共や生命保険などがあります。

どの方法が適切かは退職金制度やそのクリニックの状況(スタッフが長期にわたって働かれるのか、入れ替わりが多いのかなど)によって変わってきます。

短期間でスタッフが変わるクリニックでは、そもそも退職金制度は不要かもしれません。

ご質問をいただいたクリニックにも退職金制度はありません。

クリニックで長期間働いていただいたスタッフが3年後に退職される予定です。

これまでの労に報いるため退職金を支払ってあげたいとの思いでご質問をいただきました。

このようなケースでは、生命保険を利用することはお勧めできません。

多くの理由がありますが、短期間では解約の戻り率が悪く、メリットがないことが最大の理由です。

またスタッフの中でお一人だけ生命保険に加入することで、他のスタッフのモチベーションが落ちることも考えられます。

退職金の支払予定金額をうかがいますと、莫大なものではありません。

であれば銀行預金から支払ってあげるとよいのではないでしょうか。

退職金を支払うことは法律で定められているものではありません。

また、制度そのものを持っていない医療施設、企業も多数あります。

ただ、一度退職金制度を作ると支払い義務が発生しますし、内容を変更することも容易ではありません。(不利益変更は困難です。)

退職金制度を作る時には目的をよく考え、内容は慎重につくるようにしましょう。

できれば制度に詳しい社会保険労務士さんなどにアドバイスをいただくことをお勧めします。

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