ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2011年1月31日 (月)

【今日の質問】医療法人の理事長を医師・歯科医師以外の理事から選ぶことはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

調剤薬局を経営する会社の社長からのご質問です。

現在勤務をされている医師と共同してクリニックを運営したいとのこと。

最初から医療法人でクリニックを開設し、医師以外の理事が理事長になることができるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

原則的には医師・歯科医師以外の理事が医療法人の理事長になることはできません。

医療法第46条には以下のように書かれています。

第46条の3 医療法人(次項に規定する医療法人を除く。)の理事のうち1人は、理事長とし、定款又は寄附行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。

医師又は歯科医師でない理事から選任することができる場合は理事長が死亡した場合などの医学部・歯学部に在籍している子女や配偶者など特別な場合に限られます。

詳細は医療法人運営管理指導要綱に書かれていますのでご確認ください。

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2011年1月28日 (金)

【今日の質問】来年度の税制改正で医療法人の法人税率が下がると聞きました。節税のために加入している生命保険は解約したほうがよいのでしょうか?【答え】はコチラ⇒

医療法人の理事長先生からのご質問です。

ご自分の退職金積立を目的とした生命保険に加入されています。

医療法人の税率が下がると意味がなくなるのではないか?解約をしたほうがよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

現在の医療法人の利益、生命保険の種類や返戻率、生命保険の加入目的などを考慮に入れて総合的に判断してください。

今回の改正で医療法人(中小法人)の法人税率は以下のようになる予定です。

現行     30%    年800万円以下 22%(18%)

改正案   25.5%   年800万円以下 19%(15%)

*現行( )内 平成21年4月1日から23年3月31日までに終了する事業年度

*改正案( )内 平成23年4月1日から26年3月31日までの間に開始する事業年度

*法人税に法人住民税、自由診療には事業税が追加されます

預金や現金で資産を保有していると、税金を差し引かれたお金が医療法人に残ることになります。

現在の医療法人の利益額、加入している保険のタイプなどを確認して、預金や現金と比べてどちらが多くお金が残るのかを確認しましょう。

預金・現金の方が有利な場合には生命保険を解約してもよいでしょう。

ただ、注意点があります。

生命保険の種類によっては解約をすると利益が発生し、課税をされる場合があります。

また、生命保険加入の目的は節税だけではなく、万一の時の保証を得ることも大事です。

生命保険が無くなってしまうと、リスクカバーが出来なくなる恐れもあります。

これらのことを総合的に判断し、解約するか保有するかを決めてください。

*改正案は現時点では決定したものではありません。判断は改正案が確定してからにしましょう。

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2011年1月14日 (金)

1月21日(金)医業経営研鑽会の教育研修会を行います。テーマは『労働トラブルを未然に防ぐ病医院の就業規則作成のポイント』体験参加も受け付けています。詳しくはコチラ⇒

1.日時 平成23年1月21日(金)
教育研修会 午後6時30分~午後7時30分

2.場所
新宿三丁目貸会議室703

新宿三丁目貸会議室は紀伊國屋書店・新宿本店の隣にあるカワセビル7階にあります。
会議室には都営地下鉄新宿3丁目駅(B6)出入口から直接エレベーターで7階にお越し下さい。
地図は下記URLからご確認頂けます。
http://www.shinjuku-kaigi.com/access.html

3.教育研修会のカリキュラム
『労働トラブルを未然に防ぐ病医院の就業規則作成のポイント』

教育研修会は月会費も年会費もいらない特別会員(ただし、入会費1万円は必要です)の方は何回でも参加する事ができます。
また、研鑽会の会員でない方も、お一人様1回限りとさせて頂いておりますが体験参加することができます。
特別会員や体験参加に関する詳細は研鑽会のオフィシャルホームページをご覧ください。

それでは1月21日の教育研修会への皆様のご参加をお待ちしております。

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2011年1月13日 (木)

【今日の質問】分院長不在(管理医師不在)で診療を継続するのは不可能なのでしょうか?また、分院長が着任したらすぐに保険診療はスタートできますか?その際は医療コードなどは変わりますか?【答え】はコチラ⇒

医療法人の理事長先生からのご質問です。

分院の院長先生が退職をすることになり、管理者が不在になります。管理者不在で診療を継続することができるのか?

休止した後に分院長(管理者)が着任したら、すぐに保険診療はスタートできるのか?
その際に保険医療機関コードが変わるのか?

というご質問です。

【答え】

管理者不在で診療を行うことはできません。

管理者不在の場合には保健所に休止届を出しましょう。

新しい管理者が着任したらすぐに保険診療を開始することができます。その際は再開届を提出しましょう。

医療機関コードが変更になることはありません。

医療法第10条には以下のように書かれています。

第10条 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。

また医療法第15条には以下のように書かれています。

第15条 病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督し、その業務遂行に欠けるところのないよう必要な注意をしなければならない。

よって管理者不在の時には診療を行うことができません。

休止をした場合には10日以内に保健所に休止届を提出する必要があります。

また、新たな管理者が着任した場合には診療を開始することができますが、その場合には再開届を10日以内に保健所に提出する必要があります。

併せて、保健所に診療所開設届出事項一部変更届を、厚生局には保険医療機関届出事項変更届を提出する必要があります。(管理者、保険医の変更)

分院の管理者は医療法人の理事になる必要がありますので、医療法人内での理事就任の手続きを行い、都道府県に役員就任の届出を行う必要もあります。(医療法第47条

第47条 医療法人は、その開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の管理者を理事に加えなければならない。ただし、医療法人が病院、診療所又は介護老人保健施設を2以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者(指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。)の一部を理事に加えないことができる。

まずは個別の事情に応じ、保健所に事前に相談されることをお勧めいたします。

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2011年1月11日 (火)

【今日の質問】医療法人を閉めるときに、残った資産は全部国や地方公共団体にとられるので、法人を続ける意味がわかりません。医療法人を早めに閉めたほうがよいのでしょうか?【答え】はコチラ⇒

医療法人の理事長先生からのご質問です。

お父様の代から医療法人を開設され、現在の理事長先生が引き継いで運営されています。

お子様には医療法人を引き継ぐ予定はなく、医療法人を早めに閉めて少し多めの所得税を払っても個人に資産を移した方がよいのではないかと考えておられます。

【答え】

まず現状を確認し、今後の計画を考えながら一番よい方法を考えましょう。

平成19年の医療法改正以降に設立された社団医療法人は持分のない医療法人で、残った財産は国や地方公共団体のものになります。

それ以前に設立された社団医療法人は経過措置型の医療法人となり、持分のある医療法人です。経過措置型の医療法人は当分の間継続することになっています。

お父様の代に設立された医療法人は経過措置型の医療法人になっていると思われますので、残った財産が国や地方公共団体にとられてしまうことはないと思われます。(平成19年の医療法改正に伴う定款変更の内容がどのようになっているかの確認もしましょう。)

また、持分のない医療法人であっても、閉めるときに財産を残さないようにしておけば心配はいりませんね。

退職金などを支払い、医療法人の資産を0に近づけておけば問題はないでしょう。

また、医療法人を閉めてもすぐに資産を国や地方公共団体に移管することはありません。清算法人に移管し維持することができます。清算法人を運営しながら資産を個人に移すこともできます。

どのような医療法人であっても大事なことは、まず現状をきちんと把握することです。

そして、今後の計画を考え、どのような方法が一番ご自分にとってよいのかを検討しましょう。

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2011年1月 7日 (金)

【今日の質問】保健所など行政機関への手続きをしなければなりませんが、忙しくて行く時間がとれません。郵送で手続きをすることはできますか?【答え】はコチラ⇒

クリニックの院長先生からのご質問です。

奥様も働いておられて、クリニック業務のお手伝いをお願いすることができません。平日は全て診療をしているので、行政機関に行くことができない状況です。

【答え】

まずは書類を郵送することで手続きが可能かどうかを確認しましょう。

どうしても書類を持参しなければならない場合は、信頼できるスタッフに手続きを依頼しましょう。

それも難しいようでしたら、外部の専門家の方などに委託しましょう。

行政手続きを行う場合、行政機関は「来所してください」と言うケースがほとんどです。

このようなケースでも、「郵送などで手続きすることはできますか?」と訊いてみましょう。

「いいですよ」と言ってくれるケースもあります。

行政機関としては手続きの不備や、書類の紛失(送った送らないなど)などのトラブルを恐れていることもあります。

書類は配達の証明ができるもの(宅急便など)で送る、書類が届いた後に不備があった場合には電話やFAXで連絡をとり、きちんと対応することなどを伝えると了承してくれることもあります。

それでも行かなければならない場合は、信頼できるスタッフに依頼するようにしましょう。

スタッフに任せられない重要な手続きなどは外部の信頼できる専門家(行政書士など)の方などに手続きの代行をお願いしましょう。

行政機関からの返信用封筒も配達記録ができるものが望ましいですね。

そんな時には日本郵便のレターパックなどが便利です。

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2011年1月 1日 (土)

新年おめでとうございます。ドクター総合支援センターのHPが出来上がりました。

昨年から制作をしていたドクター総合支援センターのHPが出来上がりました。

ドクター総合支援センターのHP

開業医の先生方のさまざまなお困りごとを解決していく意気込みを書かせていただいています。

また、日々のちょっとしたお困りごと、お悩みなどもお気軽にご相談いただけるようにさせていただきました。

ご相談の方法などは、HPでご確認をお願いいたします。

これからの医業経営は競争激化や診療報酬の改訂など、厳しい環境が予想されます。

今後は一般企業並みの経営努力、患者さんに選ばれる努力が必要です。

特に医療業界はマーケティングにまだまだ工夫できる余地が大きいと感じています。

その中で、今年はブログ・ツイッターなどを医業経営にいかに活用していくかを研究してまいりたいと思います。

今年も皆様方のお役に立てるよう努力をしてまいります。

本年もよろしくお願いいたします。

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