ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2011年2月28日 (月)

【今日の質問】祖父母から息子の医学部の学費を支払ってもらうことになりました。贈与税はかかるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。ドクターよろず相談所、近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

ご子息が医学部に入学することになりました。学費をお父様(ご子息の祖父)が払っていただけることになりました。

それに対して贈与税はかかるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

基本的には贈与税はかかりません。

国税庁のHPには贈与税がかからない場合として以下のように書かれています。

【夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間生活費や教育費に充てるため取得した財産
 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産 ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます
 なお、非課税となる財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。】

「兄弟姉妹など」には祖父母も含まれると考えられます。

また、「必要な都度」「直接これらに」という条件がありますので、注意が必要です。

この方法を利用すると、お父様お母様の相続対策にもなります。

上手に活用しましょう。

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2011年2月22日 (火)

【今日の質問】患者さんに検査を受けることを積極的におすすめしたいと思います。注意することはありますか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。ドクターよろず相談所、近藤隆二です。

今日のご質問は昨日と同じ方、昨年クリニックを開院された先生からいただきました。

患者さんに検査を積極的におすすめしたいが、注意点はあるでしょうか?

というご質問です。

【答え】

患者さんの治療に必要な検査をきちんとおすすめしましょう。

必要な検査の内容、検査が必要な理由などをきちんと説明し、ご理解ご納得いただいた上で検査をするようにしましょう。

このクリニックは開院して数ヶ月です。

患者さんの数も落ち着き、診療も安定して行えるようになってきました。

さらに収入を上げるための対策を考えましたが、現在検査をあまり積極的に行っていないことがわかりました。

今後は検査をきちんと行っていくことにしました。

大事なことは患者さんの立場に立って考えること。

治療方針を決めたり、患者さんに安心をしてもらうために必要な検査をおすすめしましょう。

クリニックに来られる患者さんは不安を抱えています。

自分の健康状態がどうなっているのか?どのような治療が効果的なのか?を知り、早く安心したいと考えています。

そのために必要な検査はきちんとおすすめしましょう。

ただ、何故その検査が必要なのか?どのような検査なのか?経費はどれぐらいかかるのか?などをきちんと説明し、ご理解ご納得いただかないと誤解を招く危険があります。

患者さんのことを想い、誠意をもって説明をすればほとんどの患者さんはご理解いただけるのではないでしょうか。

私自身も体調を崩したときにクリニックに行くことがありますが、検査の結果を見て安心することが多々あります。

また、花粉症になった時に行った医療施設では血液検査をしていただけませんでした。

私自身はどのような物に対してアレルギー反応が出るのかを知りたかったので、自分から血液検査をしていただくことをお願いしたこともありました。

患者さんからは言い出しにくいことがあるかもしれません。

患者さんの不安を解消するための検査など、一言おすすめしてもよいかもしれませんね。

もちろん無理におすすめしないことが大事なことは言うまでもありません。

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2011年2月21日 (月)

【今日の質問】開院して4カ月が経ちました。経営は順調ですがさらに売上を上げたいと思います。どのような対策を打てばよいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。ドクターよろず相談所、近藤隆二です。

今日のご質問は昨年クリニックの開院をお手伝いした院長先生からいただきました。

このクリニックは内科ですが、特定の分野に特化しています。立ち上げの広報活動などがうまくいき、初月から黒字を計上するなど経営は順調にすすんでいます。

開院して4カ月が経ち、新規の患者さんをさらに増やしたいが、どうすればよいでしょうか?

というご質問です。

【答え】

現在の患者さんの来院状況やスタッフの体制を考え、無理なく収入を上げられる方法で対策を打ちましょう。

このクリニックでは初月から新患さんが沢山来院いただき、待ち時間も長く、スタッフが昼休みもとれないような状況でした。

スタッフの増員、や役割分担などを改善し、やっと落ち着いて診療ができるような状況になりました。

継続的に治療が必要な患者さんが多く、現在は再診の患者さんの割合が多くなっています。

当初、新患さんが多く、次回来院いただく時期を2か月後にしたり、検査も十分行えない状況でした。

本来、再来院の時期は長くても1ヶ月後が望ましいこと、十分な検査を行うことは医療上も望ましく、患者さんの安心にもつながります。

これらを考え、当面は再診の期間を2か月から1ヶ月に短縮する、必要な検査をきちんと行うことの二点を対策としました。

収入を構成する要素は、患者さんの人数と診療単価です。

この二点の対策で、当面の収入は無理なく上げることができると思われます。

様子を見た後に、新規の患者さんを増やす方法を検討することにしました。

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2011年2月15日 (火)

【今日の質問】5年後に医療法人から退職金を受け取る予定です。退職金の適正額は最終報酬月額をベースに計算されると聞きました。これから理事長報酬を下げると退職金の額に影響が出るのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。ドクターよろず相談所、近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

5年後にご子息に医療法人の事業を承継することになりました。

その時に医療法人から退職金を受け取る予定です。

事業を段階的に引き継ぐ予定なので、理助長報酬を少しずつ減らしていきたいと考えています。

その場合、退職金の額に影響があるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

報酬を段階的に下げても、影響が出ないような役員退職金規定を作成しておきましょう。

役員退職金の適正額は一般的に以下の式で計算されます。

最終報酬月額×役員在任年数×役位別倍率

この計算式をみると、最終報酬月額が低くなるともらえる退職金額も減ることになります。

長年バリバリ仕事をして高い報酬をいただき、ご子息に事業を承継するために報酬を下げることはよくありますね。

その結果、退職金額が下がるのは残念な気がします。

そんな時にはきちんとした役員退職金規定を作りましょう。

規程の中に、「規程作成後、最高の月額報酬額を退職金計算で使用する」という内容を書いておきましょう。

もちろん、報酬額は実情にあわせ自然に増減していなければなりません。

退職金支払い時に税務調査が入った場合の基準は2つあると言われています。

①形式基準  ②実質基準

形式基準はきちんとした規程があるかどうか、実質基準は同業者と比べて著しく多額ではないかということがチェックされるようです。

これらの基準を満たすよう、準備をしておきましょう。

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2011年2月14日 (月)

2月18日(金)医業経営研鑽会教育研修会を行います。テーマは【コンサルタントが知っておきたい個別指導と立入検査に関する基礎知識】です。体験参加受付中。

今週の金曜日(平成23年2月18日)に医業経営研鑽会の定例会(事例研究会及び教育研修会)を下記のとおり開催いたします。

■開催日
平成23年2月18日(金)

■場所
新宿三丁目貸会議室703

■時間
事例研究会 午後5時30分~午後6時30分
教育研修会 午後6時30~午後7時30分

なお、会場は午後5時から使用可能です。
一般会員の方で個別相談をご希望の方は午後5時に会場にお越し下
さい。

■教育研修会のカリキュラム
「コンサルタントが知っておきたい個別指導と立入検査に関する基
礎知識」
(講師 西岡秀樹)

体験参加を受け付けております。

詳細は医業経営研鑽会のHPをご覧ください。

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【今日の質問】5年後、息子に医療法人を事業承継することにしました。5年後に退職金をもらうため積立をしたいと思います。よい方法はありますか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。ドクターよろず相談所、近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

ご子息が勤務医で、5年後に医療法人の事業を承継することになりました。

その時には完全にリタイアをするので、退職金を受け取りたいとのこと。

退職金積立の良い方法はありますか?

とのご質問です。

【答え】

現在の業績(利益)や今後の見込みを考え、方法を検討しましょう。

利益がほとんど出ていない状況では、退職金の積立をすることは困難です。

今後の事業計画をたて、退職金の積み立てができるかどうかを検討しましょう。

積立ができそうな場合にはどのような方法がよいのかじっくりと検討しましょう。

今回のケースでは医療法人の業績が向上しつつあり、大きな利益が継続的に見込めるので積立を行うことにしました。

今まで積立を行っておらず、現状では現預金も多くないので、5年間で退職金を積み立てます。

生命保険の一種、逓増定期保険を利用することにしました。(保険料の1/2が経費になり、節税しながら積立が出来ます。)

逓増定期保険の利用には注意が必要です。

解約返戻金の返戻率のピークを過ぎると、返戻率が急激に下がってしまいます。

ピーク時に退職金支払いのような経費が発生しないと節税の意味がなくなってしまうのです。

今回のように、理事長先生のリタイアの時期が明確になっている場合等の他は利用を控えたほうがよいでしょう。

また医療法人の利益の額によっては逓増定期保険よりも銀行預金のほうが有利なこともあります。

利益800万円以下の法人税率は22%(18%)、23年度税制改正では19%(15%)になる予定です。(カッコ内の数字は期間限定。これに法人税に法人住民税が加わります。)

利益が800万円未満の場合は、銀行預金で保有していても相当のお金が残ることになります。

逓増定期保険を利用した場合とどちらが多くお金が残るのか比較をしましょう。

退職金の積み立てはできれば早い時期から計画的に行うことが望ましいですね。

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2011年2月11日 (金)

【今日の質問】事故や災害でクリニックの診療ができないと収入が途絶えて困ります。休業時の補償をする方法はありますか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からです。

以前、自動車がクリニック玄関に衝突し、10日間診療を行うことができなくなってしまいました。

その間、収入が途絶えてしまい大変でした。

休業期間の損失を補償してくれる保険はありますか?

という内容です。

【答え】

損害保険に休業補償保険があります。

火災保険はご加入されているケースがほとんどですが、休業補償保険にご加入されていることは少ないようです。

商品名・補償内容は各損害保険会社によって異なりますが、主に補償を受けられる場合は以下のときです。

○火災・水災・雪災・風災・落雷
○建物外部からの物の衝突や飛来
○爆発(ガス爆発など)
○盗難
○騒擾や労働争議等の破壊
○電気・ガス等の供給の中断
○食中毒の発生(病院等が提供している食事)により行政からの禁止を受けた

保険金額の設定は粗利益(売上高から材料費および仕入高を差し引いた額)を基準に設定する商品が多いようです。(一日当たりの粗利益)

また補償期間は保険会社によって選択肢があります。

火災保険に特約で休業損害を付帯できますが、つけていない場合がほとんどです。

保険証券や保険会社でご確認されることをお勧めします。

保険料はそれほど高くありませんので、いざというときのために加入されることをお勧めします。

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2011年2月10日 (木)

【今日の質問】医療法人の理事長、理事が人間ドックを受けました。医療法人の経費にできないと税理士さんに言われたのですがだめでなのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からです。

理事長先生と理事である奥様が健康のチェックのため、一泊の人間ドックを受けられました。

税理士さんからは医療法人の経費にはできないと言われたのですが、難しいのでしょうか?との内容です。

【答え】

理事長先生と奥様のみ受けられた場合は困難です。

経費にされたい時は、医療法人の福利厚生の一環として行うことが必要です。

健康診断、人間ドックに関する福利厚生制度を作るようにしましょう。

全員が人間ドックを受ける必要はありませんので、年齢制限などを設けて、必要のある方のみが受けるという内容でも大丈夫です。

また人間ドックの内容も一律であることが大事です。

制度がある場合でも特定の人のみが高額の人間ドックを受けた場合は認められないと思われます。

その場合には給与を支払ったとみなされる可能性があります。

理事の場合は追加の給与になりますので、医療法人の経費にはならず課税されます。

また、個人でも課税され、ダブル課税となりますので注意しましょう。

福利厚生制度の内容などを専門家の方等に相談してみましょう。

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2011年2月 9日 (水)

【今日の質問】平成23年度の税制改正で退職所得課税の見直しがあると聞きました。理事長の退職金はもらっても意味がなくなるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

医療法人の理事長先生からのご質問です。

平成15年に医療法人を設立し、今まで理事長を務めらました。

平成23年度の税制改正で退職所得の2分の1課税が廃止されるので、退職金をもらう意味がなくなるのではないかというご質問です。

【答え】

この理事長先生の場合は従来通り2分の1課税になります。

退職金の課税所得は以下の式で計算されます。

(退職所得-退職所得控除)× 1/2

また、分離課税ですので、大きな優遇措置ですね。

このため最高税率(50%)の方が退職金をもらっても、税率25%を超えることはありません。

平成23年度の税制改正では勤続年数5年以内の法人役員等の退職所得について、2分の1課税を廃止することになっています。

このケースでは既に5年以上理事長を務めておられますので、従来通りの計算が適用されることになります。

これから医療法人の理事長、理事になられる方は注意が必要です。

最終判断は法案が通ってからにしましょう。

ドクター総合支援センター 近藤 隆二

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2011年2月 8日 (火)

【今日の質問】クリニックに院長先生とフィーリングのあわないスタッフがいます。辞めてもらうことはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

常勤スタッフの中に、クリニックのモチベーションを下げる人がいます。

理事長先生ともフィーリングがあわないようです。

そのスタッフに辞めてもらうことはできるのでしょうか?

とのご質問です。

【答え】

可能ですが注意が必要です。

誰でも簡単に解雇できるわけではありません。

労働基準法(以下「労基法」。)では、以下のように定めています。

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。(労基法18条)」

「就業規則に「解雇の事由」を記載する必要を義務づけ(労基法89条)」

「労働契約締結時に「解雇の事由」を書面交付により明示(労基法15条)」

「労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。(労基法22条)」

あらかじめ解雇の事由を就業規則や労働契約書で明確にしておき、誰もが納得できる理由があれば解雇は可能ということです。

ただし、解雇にはリスクが伴うことも事実です。

解雇した職員が労働基準監督署へ訴えたり、誹謗中傷を受けたりすることも少なくはありません。

最悪の場合には解雇が無効になることもあります。

解雇が無効になると、解雇した日から無効と認定された期間の給与を支払わなければならないこともあります。

また職場から解雇者が出ることは他の職員にも動揺を与えることもあります。

こういったトラブルを防ぐためにも突然の解雇は避けるようにしましょう。

職員との解雇理由の意見の食い違いをできるだけ少なくするためには、問題の行為(例:遅刻が多い。他の職員との協調性に欠ける等。)に対して、その都度注意を与えるということです。

その行為が問題ある行為だということを共通認識にしなくてはなりません。

口頭ですと証拠が残りませんので、書面かメールがおすすめです。

クリニックの考え方を指導している記録を残しておくことが大切なのです。

こういったことを積み重ねていき、それでも改善されなければ解雇もやむをえないこととなります。

大事なことは、雇用する時に規則や院長先生の考え方をきちんと伝え、納得して働いてもらうこと。

そして院長先生の考えを伝え続け、自院にふさわしいスタッフになってもらうことです。

できるだけ解雇などのトラブルは避けるようにしたいものです。

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2011年2月 7日 (月)

【今日の質問】平成23年度税制改正で1500万円を超える給与の所得控除額が減ると聞きました。理事長の給与を減らした方がよいのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

医療法人の理事長先生からのご質問です。

来年度の税制改正で高額給与の給与所得控除が減るので、理事長報酬を下げた方がよいのでしょうか?

とのご質問です。

【答え】

個人の必要所得、医療法人の財務状況を考え、バランスをとって理事長報酬を決めましょう。

来年度の税制改正で給与所得控除が削減されると、高額報酬の方は増税になります。(給与所得1500万円を超える方

報酬額を決める時に大事な要素は、まずは個人の生活をしていく上でいくら所得が必要かということです。

増税になるからといって、安易に報酬を下げることはやめましょう。

個人のライフプラン、医療法人の事業計画などを総合的に考え、適切な報酬額を決めるようにしましょう。

尚、税制改正の給与所得控除についてはこのブログの表がわかりやすいのでご参照ください。

税制改正はまだ決定していません。最終的な判断は法案が通ってからにしましょう。

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2011年2月 5日 (土)

【今日の質問】クリニックで非常勤医師を雇用します。行政に手続きをする必要はありますか? 【答え】はコチラ⇒

個人クリニックの院長先生からのご質問です。

患者さんが多くなり、多忙になったので週に一日非常勤の医師に勤務していただくことにしました。

行政への手続きは必要でしょうか?

というご質問です。

【答え】

以下の手続が必要になります。

①診療所開設届出事項変更届

②保険医療機関届出事項変更(異動)届

「診療所開設届出事項変更届」

提出先・・・主に診療所管轄所在地の保健所
提出時期・・・変更後10日以内
添付書類(採用の場合)・・・採用した医師の医師免許証(写)および履歴書

「保険医療機関届出事項変更(異動)届」
提出先・・・診療所管轄所在地の厚生局
提出時期・・・変更後速やかに
添付書類(採用の場合)・・・採用した医師の保険医登録票(写)

記載内容は主に採用した医師が担当する診療科目、診療日および診療時間です。

届出書類のフォーマットや添付書類については、地域で異なることがありますので、注意が必要です。(医師免許原本の持参、履歴書に捺印要など。)

その他、麻薬の取扱がある診療所であれば、必要に応じて麻薬施用者(管理者)の申請等速やかに行政に手続を行いましょう。(届出先は地域によって異なります。)

いずれにしても医師や看護師、助産師、薬剤師など資格者の採用または退職が決まったら、予め変更手続について確認しておくことが大切です。(地域で内容が違うことがあります。)

      

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2011年2月 4日 (金)

【今日の質問】医療法人が所有しているビルの一室が空いています。調剤薬局に賃貸してもいいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

医療法人の理事長先生からのご質問です。

医療法人が所有する3階建てのビルがあります。1階、2階は医療法人のクリニックが使用していますが、3階が空いています。

この3階を調剤薬局に賃貸したいと思いますが、できますか?

とのご質問です。

【答え】

できません。

医療法人が不動産の賃貸を行うことはできません。

調剤薬局が利用をするためには、ビルの3階部分を調剤薬局に売却するか、第三者に売却して調剤薬局に賃貸するなどの方法をとる必要があります。

その前にビルの3階部分を調剤薬局が使用できるか(保険調剤薬局として認められるか)を確認する必要があります。

まず、管轄の厚生局で薬局業務運営ガイドラインに適合するかどうかの確認をしましょう。

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2011年2月 3日 (木)

【今日の質問】理事長の社宅を医療法人で設置していたら、行政からダメと言われました。理事長社宅を医療法人で設置することはできないのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

医療法人の理事長先生からのご質問です。

医療法人で新しく高優賃を開設する予定です。その一室に理事長先生の住宅を併設する計画設計図を行政に提出したところ、認められませんでした。

理事長社宅を医療法人で保有することはできないのでしょうか?

【答え】

医師社宅の設置は医療法人の業務には含まれません。

医師等の職員への社宅の設置は福利厚生により行うものです。

ただし、社宅の利用者が理事長等特定の者の利用を目的に設置されるものであれば、医療法人の理事長等への特別の利益の供与に該当しますので運営に注意しましょう。

厚生労働省の医療法人の業務範囲、Ⅱ.附帯業務の留意事項には以下のように書かれています。

1.役職員への金銭等の貸付は、附帯業務ではなく福利厚生として行うこと。この場合、全職員を対象とした貸付に関する内部規定を設けること

また同じくⅣ.附随業務には以下のように書かれています。

①病院等の施設内で当該病院等に入院若しくは通院する患者及びその家族を対象として行われる業務又は病院等の職員の福利厚生のために行われる業務であって、医療提供又は療養の向上の一環として行われるもの

これらから、理事長先生の社宅が医療提供、療養の向上の一環として運営されるのであれば認められると思われます。

ただし、理事長先生一人のためではなく。全職員を対象とした社宅運用規定を作成し、その一環として理事長先生の社宅が運営されていることが必要です。

また、適正な家賃を支払うことも重要です。

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2011年2月 2日 (水)

【今日の質問】医療法人の理事長が所有している土地・建物を調剤薬局に賃貸することはできますか? 【答え】はコチラ⇒

医療法人の理事長先生からのご質問です。

医療法人が開設するクリニックの近くに理事長先生個人が所有する土地があります。その土地を調剤薬局に賃貸することはできるのか?

というご質問です。

【答え】

可能です。

理事長先生個人が所有している土地であれば問題はありません。

医療法人が所有している土地の場合は、業務として賃貸を行うことはできません。

昨日のご質問の答えにも書きましたが、問題は薬局許可の審査基準薬局業務運営ガイドラインに適合しているかどうかです。

調剤薬局の方の力を借りて、許可・保険薬局の指定が受けられることを確認したうえで賃貸契約を行うようにしましょう。

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2011年2月 1日 (火)

【今日の質問】医療法人で調剤薬局を開設・運営したいと考えています。可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

医療法人の理事長先生からのご質問です。

医療法人が開設しているクリニックの近くによい調剤薬局がありません。

医療法人で調剤薬局を開設・運営することはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

可能です。

厚生労働省の「医療法人の業務範囲」のⅡ.附帯業務の第6号保健衛生に関する業務に①薬局 と明記されています。

しかし、薬局の開設は許可が必要であり、保険薬局の指定申請のガイドラインがありますので注意が必要です。

許可の審査基準には構造設備要件、業務体制要件、人的要件があります。(保健所)

また、許可が下りた後に保険薬局の指定申請をしますが、薬局業務運営ガイドラインがあります。

医療機関、医薬品製造業者及び卸売業者からの独立について、名称・表示について、構造設備について、開設者について、管理者について、薬剤師の確保等についてなど細かく決められています。(各地域厚生局)

できれば事前に各行政に相談されることをお勧めします。

また、薬局経営の経験がない場合には、クリニックと同様、またはそれ以上のマネジメントの苦労があることが想定されます。

優秀な薬剤師が採用できるなど、条件が十分整った上で検討されることをお勧めします。

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