ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2011年3月28日 (月)

【お客様の声】 高取内科医院 院長 高取正雄先生

高取内科医院 院長 高取正雄先生からいただいたご感想を、動画にてご紹介させていただきます。

高取先生とのご縁は医療法人を設立された後から始まりました。医療法人の活用のお手伝いをさせていただいた後、引き続き医業経営のお手伝いをさせていただいています。

川崎市幸区

高取内科医院

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2011年3月25日 (金)

【今日の質問】3月に起こった地震で停電になり診療がストップしました。またその後の計画停電で休診せざるを得ない日があります。休業補償保険で補償はされるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は関東地方で個人医院を開院されている院長先生からいただきました。

3月に起こった地震で停電があり、診療ができませんでした。

また、その後の計画停電で休診せざるを得ない日があります。

休業補償保険で補償をしてもらうことはできるのでしょうか?

という内容です。

【答え】

残念ながら補償をしてもらうことはできません。

休業補償保険で保険金が支払われない場合として、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損失」と書かれています。(参考:東京海上日動火災保険のHP

また、計画停電による休業も補償の対象になりません。

これは損害保険が「日常生活の中で、ある日突然起こるかもしれない災害や事故などのリスク」(保険法第2条第6項)を補償するためであるため、「計画的」に行われる停電は補償の対象から外れるためです。

ただし、商品、又は状況によって補償されることも考えられます。

念のため、加入されている損害保険会社に確認されることをお勧めします。

地震を原因とした休業の補償はできませんが、休業補償保険はいざという時の大きな助けになるものです。

現在加入されている火災保険に特約を付加することもできますので、検討されてみてはいかがでしょうか。

【参考】

休業補償に関するブログ

損害保険協会のHP

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2011年3月24日 (木)

【今日の質問】クリニックの建物が地震の被害にあわないか心配です。地震保険に加入することはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問はクリニック専用の建物を所有して医療をされている院長先生からいただきました。

クリニックの建物が地震の災害にあうのではないかと心配です。

地震保険に加入できるのでしょうか?

という内容です。

【答え】

残念ながらクリニック専用の建物は地震保険の補償の対象になりません

建物の災害補償をする保険には火災保険があります。

しかし、地震で起きた火災は火災保険の補償の対象外です。

そこで地震保険が必要となるのですが単独では加入することができず、火災保険とセットで加入する必要があります。

現在契約中の火災保険に追加で加入することもできます。

しかし、その対象は居住用の建物と家財となっています。(クリニックと住居が一緒になっている建物の場合は住居部分とその家財のみが対象となります。)

以下に地震保険の内容のまとめを掲載します。

◆地震保険の補償を受けられる場合は以下のときです。

すべて地震や噴火、津波が原因による建物または家財の
①損壊
②火災
③埋没
④流出

◆支払われる保険金額は以下のとおりです。(すべて時価額が限度となります。)

①全損・・・地震保険の保険金額 × 100%
②半損・・・地震保険の保険金額 ×  50%
③一部損・・・地震保険の保険金額 × 5%
「全損」、「半損」、「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。(財務省 地震保険制度の概要HP

地震保険は単独で加入することはできず、火災保険と合わせて加入しなければなりません。

地震保険の保険金額は、建物・家財それぞれ、火災保険金額の30%~50%の範囲内で設定します。

地震保険金額の上限は、建物5000万円、家財1000万円です。

例えば火災保険金額が建物8000万円、家財が3000万円の場合、地震保険金額は
建物は2400万円~4000万円、家財は900万円~1000万円で設定します。

保険料は建物の構造および所在地によって異なります。
構造は主に「鉄骨またはコンクリート造」と「木造」に分かれます。

社団法人日本損害保険協会のHPで保険料の試算もできますので、ご参考にしてください。

補足ですが、地震保険料は個人契約に限り、地震保険料控除の対象となり、毎年の課税対象額から控除されます。
(所得税については最高50000円、住民税については最高25000円。)

事業用の建物、設備は地震保険の補償の対象外になっています。

また居住用の建物、家財も補償額に上限があり、時価での補償になりますので状況によっては保険金額が不十分なものになることも考えられます。

いざという時のための耐震補強や設備の固定など、対策を考えておきましょう。

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2011年3月18日 (金)

【今日の質問】医療法人で分院を開設したいと考えています。どのような手順が必要でしょうか。 【答え】はコチラ⇒

こんばんは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日の質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

業績が好調で、現在勤務されている先生が院長先生になり、分院を開設されたいとのことです。

どのような手順で開設をすればいいでしょうか?

という内容です。

【答え】

まずは分院を開設する目的を明確にしましょう。

その後、分院の事業計画を作り、医療法人として事業が成り立つかどうかを確認します。

設備投資やリース、人員体制などをできるだけ具体的に出し、資金が回るかどうかを確認しましょう。

資金が不足するようであれば金融機関からの借り入れも検討が必要です。

くれぐれも気をつけたいのは、売上計画、設備投資額、経費を甘めに考えないことです。

厳しめの数字でチェックするようにしましょう。

もし事業が成り立たないのであれば、勇気を持って計画から撤退することも大事です。

今回のケースは現在十分な内部留保があり、また継続的に大きな利益が出ていること、、院長になる予定の先生の専門分野で患者さんに来ていただける見込みがあり、1年程度で黒字転換が見込めることなどから分院を開設することになりました。

分院を開設するということは新規のクリニックを開設することに加え、医療法人の定款変更や開設許可申請など行政に対する煩雑な手続きも必要です。

行政への手続きと資金調達、賃貸契約、設計・施工、スタッフ募集・採用などを並行して行う必要があります。

スケジュール表きちんと作ってから行動するようにしましょう。

また大きな注意点の一つとして、分院の院長先生の待遇問題があります。

分院を開設するにあたり、報酬額、利益があがった場合の昇給など、勤務条件を双方が納得いく形に決めておきましょう。

その内容は文書で残しておくことが望ましいです。

分院の開設は理事長先生が開院された時よりも、或る意味多くの困難が伴います。

熟考をお勧めします。

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2011年3月17日 (木)

【今日の質問】クリニックの診療日を増やしたいと思います。行政への手続きは何が必要でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

大地震の被災地では多くの方が救援や復興に全力を尽くしていただいています。ありがとうございます。皆様のご無事とご健康を心よりお祈り申し上げます。

今日のご質問は昨年クリニックを開院された院長先生からいただきました。

来院される患者さんの数が多くなりました。

待ち時間が長くなってきましたので、今まで休診にしていた日に診療をしたいと考えておられます。

必要な手続きはありますか?

という内容です。

【答え】

診療日の変更があった場合には以下の手続きが必要です。

①行政への届出
②院内掲示の変更

まず①の行政への届出は以下のとおりです。

○診療所開設届出事項変更届
○保険医療機関届出事項変更(異動)届

「診療所開設届出事項変更届」
提出先・・・主に診療所所在地の保健所
提出時期・・・変更後10日以内

「保険医療機関届出事項(異動)届」
提出先・・・診療所所在地の厚生局
提出時期・・・変更後速やかに

どちらも変更前・後の診療日を記載し、提出してください。
添付資料は原則不要です。

また意外と失念してしまうのが②の院内掲示です。

以下の事項については、来院した患者さん等利用者に対する情報提供のため、診療所内の見やすいところに掲示することが義務づけられています。(医療法第14 2

①管理者の氏名
②診療に従事する医師又は歯科医師の氏名
③医師又は歯科医師の診療日及び診療時間
④建物の内部に関する案内(病院の場合)

診療日の変更は③に当たります。

もちろん現在通院されている患者さんにも診療時間の変更について、スタッフから案内をしたり、別途案内文を作成して、アナウンスすることは言うまでもありません。

また、診療日を増やすと、新たなスタッフを採用することも考えなくてはなりません。

十分な準備をしてから診療日を増やすようにしましょう。

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2011年3月15日 (火)

日本への哀れみ、そして称賛 ニューヨークタイムズからの抄訳 勇気がわいてきます

烏丸学び舎公式ブログにニュヨークタイムズに掲載された記事の抄訳が掲載されています。

今回の大地震を受けて書かれた記事です。

海外の方々も日本を応援していただいています。

私はこのブログを読んで勇気と自信がわいてきました。

長文ですが、読んでいただけましたら幸いです。

Sympathy for Japan, and Admiration
日本への哀れみ、そして称賛

痛ましい地震のその後、我々は日本の人々と思いを共にしている。これは日本で記録された最悪の地震である。しかし、私が本紙の東京事務局長として日本に住んでいた1995年の阪神大震災(6千人の犠牲者を出し、30万人の人々が家を失った)において報道した経験を思い起こすと、私はこう付け足さなくてはならない。「今後数日、数週間の日本を見ていよう。私たちはきっと何かを学ぶだろう」。

日本の政府が特に地震をうまくコントロールしている、というのではない。政府は1995年の震災においては救助活動の管理を完全に誤り、他国から送られてきた薬や救助犬を取り上げて、その名を汚すこととなったのである。気も狂わんばかりの最初の数日間、人々はまだ瓦礫の下で生きていたのであるが、政府の無能によって不必要に死んだ人たちがいたのである。

しかし日本の人々自身の忍耐力、冷静さ、そして秩序は、実にみごとであった。日本でよく使われる言葉に「我慢」というものがある。英語にはぴたりと当てはまるような訳はないのだが、言うならば "toughing it out."(耐え抜く)と同じような意味である。そしてこれが神戸の人々が実際に行ったことであった。畏敬の念を抱くほどの、勇気と協調性、共通目的を持って。

日本の秩序と礼儀正しさに、私はしばしば感動していたが、神戸の震災後ほど、それに感動したことはない。神戸空港のほぼ全体が破壊され、街中の商店のガラスが割れていた。私は略奪や、救援物資をめぐる乱暴な押し合いへし合いなどの場面を街中探し回った。ようやく、2人組の男に強盗に入られたという店主に出会い満足したところで、いくぶん芝居がかったふうにこのように尋ねた。「同じ日本人が、自然災害を利用して犯罪に走るということについて、驚きはありますか?」店主は驚いたように「誰が日本人だと言ったのだ。外国人だったよ」と答えたのである。

日本にも貧しい人々はいる。しかし他の国々と比べると、極端に貧しい人々はほとんどいないし、非常に高い共通の目的意識を持っている。中流階級が非常に多く、実業界の成功者であっても、儲け過ぎていると思われることを伝統的に恥じる傾向がある。そのような共通目的意識は、日本社会の構造の一部であり、自然災害や危機の後では、特に顕著に表れるのである。

これについてはあまり良く言い過ぎてもいけない。日本の礼儀正しさの裏には、学校や職場におけるいじめや、不法行為によって利益を得るやくざ、政治家と実業家の癒着といった問題が存在する。しかし神戸の地震の直後、やくざまでもが被災者に食料などを配るためにカウンターを設置していたのは、衝撃的であった。そして日本の社会構造は決して壊れることはなかった。かすり傷ひとつ負わなかったのである。

日本人のこういった冷静さは、日本語の中に組み込まれているといえる。人々は「仕方がない」と言うのが常であり、他の人にかける言葉として最も多いのが「頑張ってください」―耐え抜け、強くなれ―という言葉である。そして自然災害は「運命」の一部と考えられている。16世紀の日本を訪れたイエズス会の者による、古い記述を読んだのを思い出す。地震が村を破壊したその数時間後には、農民たちは自分の家を建て直し始めたというのである。

忍耐強く、周りと協調して立ち直ろうとする精神は、日本人に深く根付いている。私はしばらく長男を日本の学校に通わせたことがあるが、幼い子供たちが真冬でさえ半ズボンで学校に行かされている光景を忘れることができない。気骨をつくるというのがその考えであったようだが、単に風邪をひかせるだけだと私は思っていた。しかしそれは「我慢」を徐々に教え込むためのまたひとつの努力だったのである。そして「我慢」こそが、日本が第二次世界大戦から立ち直り、バブル崩壊後の「失われた10年」を耐え抜くことを可能にしたのである。いやむしろ、日本人はもっと不平を言ったほうがいいのかもしれない。そうすればおそらく、政治家はもっと答えてくれるだろう。

自然との関係性については、もうひとつの要素が関連している可能性がある。アメリカ人は、自分たちを自然と対立した存在として考え、自然を飼いならそうとする。対照的に日本人は、人間は自然の一部であり、それに身をまかせるものと考える。そしてその自然は、たくさんの地震をもたらしてきた。1923年の関東大震災は、10万人もの命を奪っている。日本語の「自然」という言葉は、たった100年と少し前にできた新しい言葉である。なぜなら、そのような概念をわざわざ表現する必要が、伝統的に無かったからである。神戸の震災の後の本紙エッセイに、私が同じようなことについて書き、日本の最も偉大な俳人、松尾芭蕉の句で締めくくっているものがある。

    憂き節や竹の子となる人の果て

日本の回復力と不屈の精神に、私は気高さや勇気を見出している。そしてまもなく世界は、それを目の当たりにするだろう。これはまた、綿密に編まれた日本の社会組織、その強さと回復力が、輝きを放つときでもある。私は日本の人々は必ず力を合わせてくれると信じている。その姿は、分裂と口論と私利私欲にまみれたアメリカの政治の現状とは対照的であると言っていい。私たちには、日本から学ぶことがある。私たちの思いは日本に向かっている。痛ましいこの地震に深い同情と、そしてまた、心からの称賛を表したい。

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計画停電のカレンダーがありました。クリニックでもお困りの方がいらっしゃるようです。お役に立ちましたら幸いです。

こんばんは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

関東地方のクライアントさまに連絡をとらせていただきました。

今のところ幸い皆様大きなトラブルはなかったようでほっとしています。

ただ、交通機関の問題でスタッフの方々の出勤に支障が出ていたり、停電で診療ができない時間帯があるなど困っておられる方が多くいらっしゃいます。

大変な状況ですが、問題を一つずつ解決しながらがんばってまいりましょう。

東京電力の計画停電のカレンダーを見つけました。

既に皆様情報は持っておられるかと思いますが、ご参考になりましたら幸いです。

このカレンダーは東京電力の正式な物ではありません。

変更の可能性も考えられますので、ご注意ください。

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2011年3月14日 (月)

当社の事業は通常通り行っています。(ドクター総合支援センター、ドクターよろず相談所)

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

東日本大地震が発生して3日が経過しようとしております。

皆様ご無事でお過ごしでしょうか。

幸い、当社の施設もスタッフも無事でした。

本日から通常通り仕事を開始しております。

関東地方は計画停電やそれに伴う鉄道の運行の制限などがしばらく続くことになります。

また、現在も会社の電話、携帯電話とも大変つながりにくい状態です。

電話が繋がらなかったり、留守番電話になっている場合にはお問い合わせフォームやメールなどでご連絡をいただけますと助かります。

当面、ご不便をおかけするかと思いますが、よろしくお願いいたします。

地震の被害にあわれた方々のご無事とご健康、一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

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東日本大地震の被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。

今回の東日本大地震には驚きのあまり言葉も出ない状態です。

被害にあわれた方々のご無事とご健康、一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

また、不幸にもお亡くなりになった被害者の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

東北地方にも沢山の知人がいらっしゃいますが、その地域の方々からメールやSNSなどで連絡をいただいております。

その中で、株式会社 乾杯・KANPAI  代表取締役社長 販促鍛錬塾塾長 松尾公輝 様から勇気の出るメールをいただきました。

地震に備えるための貴重な情報もいただきましたので、掲載させていただきます。

この情報は松尾さんのご友人で、元アナウンサーの三橋泰介さんから、松尾さんが「地震災害に使えそうなネット情報」としてを教えていただいたものです。

被害にあわれた方々も皆さんがんばっておられます。

元気な私たちも応援できるようがんばりましょう。


USTREAM NHK

http://www.ustream.tv/channel/nhk-gtv

USTREAM TBS

http://www.ustream.tv/channel/tbstv



地震対策マニュアル
http://www.ji-shin.com/column.php

避難の際のマニュアル PDF
http://www.city.matsudo.chiba.jp/library/contents/7d631f090d3a01f/jishin12.pdf

災害時に役立つiPhoneアプリ
http://matome.naver.jp/odai/2128563483515548301

災害時に役立つ携帯サイト
http://j-jis.com/m/index.shtml

避難所での過ごし方
http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/hinan/06/0604.htm

車の中で過ごしている方の対策
http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/bosai/w-j-hinan_02.html

避難時の心得
http://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/i/kakuka/bousai/DATA/guide/kokoroe/kokoroe4.html

ペットのいる方の避難について
http://pet.goo.ne.jp/contents/management/cn_170.html

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2011年3月11日 (金)

【今日の質問】クリニックでブログを始めたいと思います。注意することはありますか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は昨日に続き、医療法人の事業を引き継がれる予定の先生からいただきました。

クリニックで新しい治療を始めるにあたり、広報活動としてブログを始める予定です。

何か注意することはありますか?

という内容です。

【答え】

ブログを何のために始めるのか、目的を明確にしましょう。

どのような患者さんが対象なのか、どのような情報を伝えていくのかを熟考して、ブログのタイトルや記事の内容を決めるようにしましょう。

ブログは継続しなくては意味がありません。

継続することにより、情報が蓄積されていき、ブログの価値が上がり、患者さんからの信頼をいただけるようになります。

ブログの継続は相当なパワーが必要です。

パワーをかけるのであれば、それに見合った成果を出す必要がありますね。

このクリニックの目的は新しい治療法を始めるにあたり、患者さんにその情報をお伝えし、来院していただくことです。

同じ治療をしている医療機関は他にもたくさんあります。

その中で自院に来院いただくためには、患者さんから選んでいただく必要があります。

患者さんに選んでいただくポイントは、このクリニックなら、この先生なら自分の苦しみ、困ったことを解決してくれるのではないかということを感じていただくことです。

どのような症状の患者さんなのか?

どのようなことで困っている患者さんなのか?

それらの患者さんにどのような治療をさせていただくのか

具体的な一人の患者さんに対してお伝えする気持ちでブログタイトルや記事を書くと効果的かもしれません。

特にブログのタイトルは重要です。

患者さんが一目見て、関心を示していただけるようなものにしましょう。

タイトルは後から変えることもできます。

方向性が決まったら、まずは始めてみましょう。

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2011年3月10日 (木)

【今日の質問】クリニックで新しい治療を始める予定です。患者さんにお伝えするにはどのような方法がよいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人を事業承継する予定の先生からいただきました。

現在お父様が理事長をされている医療法人の事業を5年後を目処に引き継がれることになりました。

診療の基本スタンスは踏襲しながら、新しい治療方法も導入していきたいと考えておられます。

新しい患者さんに来ていただくために、どのような方法をとるとよいでしょうか?

という内容です。

【答え】

まず第一に現在クリニックに来ていただいている患者さんに情報をお伝えしましょう。

院内掲示はもちろん、内容をまとめた資料をお配りしましょう。

次に新しい患者さんにお伝えする方法としては、インターネットの活用が有効です。

ホームページ、ブログ、Twitter、Facebookなど活用できるツールが沢山あります。

ブログ、Twitter、Facebookは無料で使えます。

新しい情報を継続的にお伝えすると患者さんからの信用力が増します。

これらのツールを初めて利用される方は、まずはブログから始めるとよいかもしれません。(無料のブログサービスは大手企業が運営しているものが多数あります。)

現在ホームページをお持ちでしたら、ホームページとのリンクも有効です。

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2011年3月 9日 (水)

【今日の質問】医療法人を設立しました。社員総会を開く必要があると聞きましたが、必ず行わなければいけないのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は昨年秋に医療法人を設立され、今年1月から医療法人でクリニックを開設された理事長先生からのご質問です。

医療法人を開設すると社員総会を開催しなければならないと聞きましたが、必ず開かなくてはならないのでしょうか?

また、どのようなことを決める会なのでしょうか?

という内容です。

【答え】

医療法人の理事長は毎年1回以上は定時社員総会を開催し、その都度議事録を作成・保存しなければなりません。

医療法第48条3  医療法人運営管理指導要綱5会議)

医療法人の社員総会での議決決定事項は以下のとおりです。(医療法人運営管理指導要綱5会議

   ① 定款の変更
   ② 基本財産の設定及び処分(担保提供を含む。)
   ③ 毎事業年度の事業計画の決定及び変更
   ④ 収支予算及び決算の決定
   ⑤ 剰余金又は損失金の処理
   ⑥ 借入金額の最高限度の決定
   ⑦ 社員の入社及び除名
   ⑧ 本社団の解散
   ⑨ 他の医療法人との合併契約の締結
   ⑩ その他重要な事項

③および④は毎年必ず決議しなければならない事項になりますので、定時社員総会は年2回開催されることが一般的です。

また議事録記載事項については、主に次のようなものが挙げられます。(医療法人運営管理指導要綱5会議

   ① 開催年月日及び開催時刻
   ② 開催場所
   ③ 出席者氏名(定数)
   ④ 議案
   ⑤ 議案に関する発言内容
   ⑥ 議案に関する表決結果
   ⑦ 出席者全員の署名、署名年月日
    

議事録は役員変更および重任届時には写を行政に提出を求められることがあります。

また、毎年決算後の事業報告書にも会期年度内の社員総会日程および決議事項を記載しなくてはなりません。

資産や理事長登記、税務調査や銀行で借入をするときなども確認または写の提出を求められることがあります。

各役員の報酬も毎年度会に諮り、明確な議事録を作成しておきましょう。(税務調査の時に求められることがあります。)

社員総会(および理事会)の議事録は医療法人の経営の歴史を記録しているものです。

できれば会計年度ごとにきちんとファイリングし、いつでも取り出せるよう保存するようにしておきましょう。

無料相談申し込み
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2011年3月 8日 (火)

【今日の質問】クリニックを開院しました。銀行から借り入れをしたり、リース契約もしました。生命保険に加入しなおす必要はありますか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問はクリニックを開院されたばかりの院長先生からいただきました。

開院にあたり、銀行から数千万円の借り入れをしたり、同じくらいの額のリース契約をしました。ご自分に万一のことがあった時のことをご心配されています。

生命保険に加入しなおす必要があるのでしょうか?

という内容です。

【答え】

まず、借入金額、リース金額の他、ご家庭で今後どのような支出があるのか(お子様の学費、ご家族の生活費など)を確認しましょう。

金額だけでなく、どのタイミングでどれだけの支出があるのかを表にしてみましょう。

これにより、どの時点でどれくらいの保証が必要なのかが算出できます。

(借入金やリース契約に団体信用生命保険が付加されている場合はその金額は差し引きましょう)

現在加入されている生命保険が必要保障額を満たしているのであれば、そのままで大丈夫です。

不足がある場合には追加の加入を、過大な場合は減額しましょう。

生命保険の種類が目的にマッチしていない場合(保証期間が目的にあっていない等)には内容を全面的に見直す必要があります。

勤務をされていた時に加入していた厚生年金には遺族厚生年金と遺族基礎年金がありましたが、開院をされると国民年金に加入することになり、遺族厚生年金は支払われません。

開院をされるということは、大きなリスクを負うことになります。

これを機会に、今後のライフプランを考え、それをベースにしてご自分にとって適切な保証は何なのか?をじっくり考えることをお勧めします。

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2011年3月 7日 (月)

【今日の質問】クリニックの看護師さんが退職することになりました。3か月後に新しい看護師さんが来てくれますが、それまでの間、看護師さんを派遣してもらうことはできるのでしょうか?【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

長年勤めておられた看護師さんがご家庭の事情で退職されることになりました。

知り合いの看護師さんが3か月後に来ていただけることになったのですが、その間看護師さんが不在になります。

看護師さんを派遣してもらうことはできるのでしょうか?

という内容です。

【答え】

看護師さんの派遣は法律で禁じられています。

短期間の雇用で来ていただける方の採用、または紹介予定派遣などを検討しましょう。

法令で禁止されている派遣業務は以下の通りです。

①港湾運送業務(労働者派遣法第四条

②建設業務(同上)

③警備業務(同上)

④病院等における医療関連業務(紹介予定派遣を除く)(同上、労働者派遣法施行令第二条

ここでいう医療関連業務とは主に治療に携わる業務のことを言います。

④の医療関連業務でも紹介予定派遣は可能です。

紹介予定派遣とは直接雇用契約を結ぶことを前提に、一定の期間(最長6カ月以内)派遣契約で就業し、その後直接雇用へ契約を変更するシステムです。

メリットは紹介されたスタッフの業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいかを見定めることができることです。

補足ですが、受付業務やレセプト業務など、治療に直接携わらないスタッフは派遣も可能です。

スタッフを紹介してもらう時に気をつけることは、紹介の条件、手数料、契約の解除の方法などです。

特に雇用形態については紹介予定派遣、直接雇用等をきちんと把握していないと、雇用条件などでトラブルになることがあります。

スタッフの募集は人脈を通じて、ハローワーク、募集広告、人材紹介会社の活用など様々な方法があります。

状況に応じて適切な方法で採用活動をするようにしましょう。

【参考】

改正労働者派遣法の概要

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2011年3月 4日 (金)

【今日の質問】昨年クリニックを開院しました。厚生局から集団指導の案内がありましたが出席したほうがよいのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は昨年クリニックを開院された院長先生からいただきました。

開院されて少しして、厚生局から集団指導に参加するようにとの連絡がありました。

指定された日は診療日にあたりますので、参加するべきかどうか迷っています。

参加したほうがよいのでしょうか?

という内容です。

【答え】

参加するようにしてください。

集団指導は「指導」ということから緊張される方が多いようですが、新規指定の保険医療機関等について、概ね1年以内にすべてを対象として実施するものです。

診療報酬請求についての説明会のようなものですので、ご安心ください。

請求の方法が間違っていたり、問題があったりすると集団的個別指導や個別指導を受けることになります。

これらはできるだけ受けたくないですね。

まずはきちんとした請求方法を理解するために集団指導には参加するようにしましょう。

実施日が診療日に当たる場合も、半日休診などされてはいかがでしょうか。

開院当初は半日の休診もいやなものですが、将来問題を起こさないことも大事なことです。

【参考】

指導大綱関係実施要領

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2011年3月 3日 (木)

【今日の質問】クリニックがある同敷地内に建物があります。この建物を調剤薬局に賃貸することはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は個人で開院されている院長先生からいただきました。

院長先生個人が所有されている土地に、院長先生が二棟建物を所有されています。

一棟はクリニックとして使用していますが、もう一棟を調剤薬局に賃貸できるのでしょうか?

との内容です。

【答え】

建物を調剤薬局に賃貸することは可能です。

しかし、問題は

①その場所、建物で薬局を開設することが認められるのかどうか。

②保険調剤薬局として認められるのかどうか。

です。

①に関しましては保健所等の管轄で「薬局等許可審査基準及び指導基準」
があります。

②に関しましては各地方の厚生局の管轄で「薬局業務運営ガイドライン」があります。

この二つの基準を当該の場所・建物がクリアしているかどうかをご確認ください。

薬局は公道に接していなければならない、特定の医療機関からの紹介などはダメなどの基準が沢山あります。

現状を保健所、厚生局に伝え、個別に相談されることをお勧めします。

【例】隣り合わせの場所に医院、薬局が開設しているケースがあります。そのような時には間にフェンスなどを作って公道を通らないと隣に行けないようにしています。

参考:
http://medicon.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-43f9.html

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2011年3月 1日 (火)

【今日の質問】クリニックを開院しました。多額の資金の借り入れやリース契約をしました。生命保険、火災保険の他に所得補償保険にも加入したほうがよいのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。ドクターよろず相談所、近藤隆二です。

今日のご質問は昨年クリニックを開院されたばかりの院長先生からいただきました。

クリニックを開院するにあたり開院資金を借り入れ、医療機器などのリース契約をしました。

万が一の時のためや、トラブルで診療ができない時の補償のため生命保険や火災保険には加入されています。

医師会などから所得補償保険を勧められていますが、加入したほうがよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

加入されることをお勧めいたします。

生命保険は被保険者が死亡されたときや高度障害状態になったときに支払われます。

火災保険は火災等の災害などで被害を受けた時の補償が受けられます。また、店舗休業補償に加入していると、災害などを原因として診療ができなかった場合の収入の補償も受けることができます。

死亡、高度障害、災害等以外のリスクとしては院長先生の健康状態が悪くなり、診療ができなくなる・・・ということが考えられます。

ご病気で長期間診療ができない場合には生命保険や火災保険ではカバーすることができません。(生命保険の入院保障である程度カバーできることもあります。)

そんな時のリスクカバーとして、所得補償保険があります。

診療ができず収入がなくなっても、ご家族の生活費や学費などはかかります。

また借入金の返済やリース料などの支払いもしなければなりません。

どれぐらいの資金が毎月必要なのか、支払いはいつまで続くのかなどを考え、補償金額や期間を設定しましょう。

ただ、保険に加入したからこれで安心ということはありません。

先生の健康管理が一番重要であることは言うまでもありませんね。

【ご参考】

医師会でご加入された場合の所得補償保険の主な保険内容については以下のとおりです。

商品名・補償内容は各損害保険会社によって異なりますが、保険金が支払われる場合は、「被保険者が身体障害(傷害または疾病)を被り、その直接の結果として就業不能になった場合に、被保険者が被る損失に対して保険金を支払います。
(身体障害の原因については日本国内および国外の業務中・業務外を問いません。)」

保険金額の設定は以下を基準に設定する商品が多いようです。
○個人診療所の院長先生
 診療報酬月額
○法人診療所の理事長先生
 ご加入直前12か月における所得の平均月額

また特約で
○代診医を雇い入れるため必要となる求人広告費、給与等の費用
○長期(最高70歳まで)療養
を補償するプランもあります。

医師会の団体契約ですと割安な保険料で加入することができます。
また医師会に加入されていない先生は、個人でも加入することができます。

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