ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2011年4月30日 (土)

【セミナーのお知らせ】7月2日(土)医業経営研鑽会 一周年記念 札幌セミナーを開催します。

ドクターよろず相談人、近藤隆二です。

私が参加している医業経営研鑽会の設立一周年記念事業として札幌大会を開催することになりました。

札幌大会では、医業経営研鑽会の会員以外の方、医業を経営されている医師の方々も参加をいただくことができます。

私も下記のテーマでお話をさせていただくことになりました。

沢山の方々のご参加をお待ちしております。

開催概要は下記の通りです。

【日時】 平成2372日(土) 午後3時~午後6

【場所】 ホテルエルム札幌

【セミナー第一部】

 時間 午後300分~午後400分(60分間)

 講師 西岡秀樹税理士・行政書士事務所

           西岡秀樹

 題目 医療法人に対する税務の基礎知識とMS法人の基礎知識

【セミナー第二部】

 時間 午後410分~午後455分(45分間) 

 講師 株式会社ドクター総合支援センター

     代表取締役 近藤隆二

 題目 医業と個人資産形成を併せて考える-ドクタードックというコンサルタント手法-

【セミナー第三部】

 時間 午後500分~午後545分(45分間)

 講師 横浜医療法律事務所

     所長 岸部宏一

 題目 病院・診療所の許認可実務~縦割り行政への対応~

【詳細のご確認、お申し込みなどは以下のHPをご覧ください。】

http://www.kensankai.org/sapporo.html

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2011年4月27日 (水)

【今日の質問】医院の心電計が古くなり、買い替えをします。現金一括購入、リース、割賦など支払い方法がありますが、どの方法がよいのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

医院で診療に使用している心電計が古くなり、買い替えをすることになりました。

現金一括購入、リース、割賦など支払い方法が沢山あり、迷います。

どの方法がよいのでしょうか?

という内容です。

【答え】

医療法人の経営状況、現金残高や今後の事業計画で必要な資金、使用期間はどれくらいを想定しているのかなどを考慮して適切な支払い方法を決めましょう。

支払い方法にはそれぞれ長所、短所があります。

資金が潤沢で今後の経営見通し、資金計画などにも問題が発生しないようでしたら現金一括で購入するといいですね。

資金に余裕がない、または余裕を持たせておきたい時にはリースか割賦(借入も含みます)を利用するとよいでしょう。

リース、割賦は金利が発生しますので、損をするように感じますが、資金が不足することを防ぐための保険料のようなものだと考えましょう。

では、リースと割賦はでちらがよいのでしょうか。

まずは金利がどちらが有利なのか、具体的な数字で比較しましょう。

リースには損害保険料や保守費用なども含まれていることがありますので、その金額も考慮に入れましょう。

使用期間をどれくらいで想定しているのかも大事なことです。

リースは5年で組むことが多いですが、それ以上の期間使用する時には再リース料を負担しなければなりません。

また、医療機器、リース会社などによっては再リースができないこともあると聞いています。

長期間使用することが前提であれば、割賦を利用するのがよいと思われます。

今回のケースでは心電計を10年近く使用する予定であること、

様々な経費を考慮に入れても負担はリースとそれほどかわらないことから割賦で支払うことにしました。

個別の事情にあわせて支払い方法を十分検討しましょう。

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2011年4月22日 (金)

【今日の質問】母親が自分の資産の相続について相談してきました。どのような段取りで相談にのればよろしいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

理事長先生のお父様は10年以上前にお亡くなりになりました。お母様はご健在で、ご自分の相続財産をご兄弟にどのように相続すればよいのかをご長男である理事長先生に相談をされました。

相続のことはよくわからないので、どのように相談にのればよいでしょうか?

との内容です。

【答え】

まず、お母様がお持ちの資産の棚卸をして、それぞれの評価額を出しましょう。

どの資産をどのご兄弟に相続されたいのかを決めて、一覧表にしましょう。

ご兄弟毎の相続税額を計算して、相続税の支払いなどに問題が出ないかどうかをチェックします。

相続される資産によっては相続後に収益を生むもの(賃貸アパート・駐車場等)とそうでないものに分かれます。

問題や不公平感を解消するために、できれば家族会議などで皆さんが話し合いをして、納得をしておくことが望ましいと思います。

今回のケースではお母様はご自分の頭の中で、誰にどの資産を相続されたいのかを決めておられるとのことでした。

また、ご兄弟の仲も大変よく、問題はないだろうとの見解でした。

しかし、実際に相続が発生し、相続税の支払いが多額になったり、不公平感が出てくるとご兄弟であっても争いになることが多いようです。

今回のようにお母様がご自分から相続の相談をされることは素晴らしいことだと思います。

これを機に皆さんで話し合いをして、将来に備えておきましょう。

またお母様には遺言書(できれば公正証書遺言)を書いていただくことをお勧めします。

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2011年4月15日 (金)

【今日の質問】3月の大震災の被災地に義援金を送りたいと思います。医療法人の経費になるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

本日の質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

3月の大震災の被災地に義援金を送りたいと思います。

医療法人から送ると経費になるのでしょうか?

という内容です。

【答え】

条件を満たせば全額経費として認められます。

一般的には法人で支払った義援金は寄付金として扱われ、国や地方公共団体に対する寄付以外は一部しか経費になりません。

しかし、今回の震災を受けて国税庁から「東北地方太平洋沖地震に係る義援金等」に関して以下のいずれかの条件に該当すれば支出した義援金が全額経費に認められることが発表されました。

(1)国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等

(2)日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金

(3)新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で

   最終的に、国又は地方公共団体に拠出されるもの

(4)「社会福祉法人中央共同募金会」の

     「各県の被災者の生活再建のための基金」

      として直接寄附した義援金等

(5)「社会福祉法人中央共同募金会」の

   「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」

   として直接寄附した義援金等

(6)募金団体を経由する国等に対する寄附金

せっかく義援金を送るのであれば、経費にして税金を安くしたいですね。

内容をよく確認して義援金を送るようにしましょう。

【参考】

東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取り扱いについて(国税庁)

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2011年4月12日 (火)

【今日の質問】学会に参加するため診療日の半日を休診しました。半日休診のスタッフ給与は支払わなくてもよいのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

急に学会に参加することになり、診療日の午後を休診しました。

スタッフの給与を半日分は支払わなくてもよいのでしょうか?

という内容です。

【答え】

この場合は休診した半日分の平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなくてはいけません。

労働基準法第二十六条には以下のように書かれています。

(休業手当)

第二十六条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当てを支払わなければならない。

このケースは理事長先生が学会に出席するために休診としたので、「使用者の責に帰すべき事由」となり休業手当を支払う必要があります。

休業手当は平均賃金の6割以上を支払えばよいのですが、実際に支払う金額は状況にあわせて慎重に決定しましょう。

尚、3月の大震災に伴う計画停電時の休業手当については、原則として労働基準法第二十六条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」には該当しません

よって、休業手当を支払わなくても法二十六条違反とはなりません。

ただし、計画停電時間帯以外の時間帯も含めて休業をする場合においては、扱いが異なります。

この場合は、他の手段での可能性はないのか否か、休業回避等の具体的な努力をしたか否か等を総合的に勘案し、それでもなお、計画停電の時間帯のみを休業とすることが経営上著しく不適当と認められる場合については、計画停電時間帯以外の時間帯も含めて休業手当の義務はないとされます。

個々の事情により変わりますので、注意が必要です。

【参考】

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取り扱いについて(厚生労働省)

その他Q&A

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2011年4月11日 (月)

【今日の質問】3月の震災の後に「医薬品の長期処方の自粛について」考慮をするようにとの連絡があったと聞きました。詳細を教えていただけますか? 【答え】はコチラ⇒ 

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

3月の震災後をうけて「医薬品の長期処方の自粛について」考慮をするようにとの連絡があったとのことです。

その詳細を教えてもらえますか?

との内容です。

【答え】

日本医師会は3月17日付で各都道府県医師会社会保険担当理事に宛てて文書を送り、「医薬品の長期処方の自粛と分割調剤の考慮」を要請しました。

 東日本大震災では製薬会社の医療用医薬品の生産設備なども被害を受けたところがあり、一部医薬品は生産が中止されたものがあります。

そのため、医薬品の長期処方、またはそれによる調剤が行われると、被災地域に必要な医薬品が供給できなくなる懸念があります。

 厚生労働省保険局医療課の事務連絡にもとづき、被災地域への医薬品供給を優先し、被災した患者が必要な医療を受けられるよう、被災地域以外の医療機関では当面、医薬品の長期処方の自粛あるいは分割調剤を考慮し、必要最小限の最適な処方・調剤に努めるよう協力を求めています。

連絡が行き届いていないケースもあるようですので、再度ご確認ください。

患者さんのご理解をいただくために、院内掲示をすることも検討しましょう。

【参考】

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について(厚生労働省)

東北地方太平洋沖地震に伴う医薬品受注に関する緊急のお願い(日本薬剤師会)

横浜市医師会事務連絡

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【お知らせ】4月15日(金)医業経営研鑽会、教育研修会を行います。テーマは【病医院の共同経営、分院展開、グループ展開の仕方】です。体験参加を受付中です。

医業経営研鑽会の月例の研修会を以下の通り行います。

医業経営のコンサルティングをされておられる方、コンサルタントを目指されておられる方の体験参加を受付中です。

詳細は医業経営研鑽会のHPをご覧ください。

1.日時
平成23年4月15日(金)
事例研究会 午後5時30分~午後6時30分
教育研修会 午後6時30分~午後7時30分

2.場所
新宿三丁目貸会議室702

新宿三丁目貸会議室は紀伊國屋書店・新宿本店の隣にあるカワセビ
ル7階にあります。
会議室には都営地下鉄新宿3丁目駅(B6)出入口から直接エレベー
ターで7階にお越し下さい。
地図は下記URLからご確認頂けます。
http://www.shinjuku-kaigi.com/access.html

3.教育研修会のカリキュラム
・時間 午後6時30分~午後7時30分
・題目 病医院の共同経営、分院展開、グループ展開の仕方
・講師 西岡税理士・行政書士事務所所長 西岡秀樹

非営利団体 医業経営研鑽会 事務局
東京都新宿区新宿1-12-9 KSビルNO.1三階
TEL 03-5367-6230 FAX 03-5367-6240
URL http://www.kensankai.org/

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2011年4月 9日 (土)

【今日の質問】医療法人で運営しているクリニック。受付の帳簿の金額と現金に差額が発生しています。税理士さんから改善をするように言われました。どのような対策をとればよいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

クリニックの受付で患者さんの自己負担分をいただいたり、お釣りをお渡ししたりしていますが、現金と帳簿の金額に差額が出ています。

税理士さんから差額をなくすように指導されましたが、どのような対策をとればよいでしょうか?

という内容です。

【答え】

診療終了後に受付スタッフ複数名が帳簿の金額と現金の残高をチェックし、その後に院長先生が確認をするようにしましょう。

帳簿と現金の金額が合わなかった時にはその原因を調べ、対策を考えるようにしましょう。

午前と午後のスタッフが違っている場合には、午前の締時にもチェックされることをお勧めします。

これを繰り返すことによって、ミスを減らす効果が出てくると思われます。

今回のケースでは月間の差額が2,000円程度発生していました。

多数の患者さんが頻繁に来られる受付で現金のやり取りをすることは大変な作業です。

人間ですから多忙な時にはお釣りの渡し間違いなどが発生することも十分あり得ることですね。

ただ、帳簿の金額と現金の差額がどこに行っているのかがわからないと様々な問題が発生します。

患者さんに少ないお釣りを渡してしまった時には患者さんの信頼をなくす恐れがあります。

多額の現金が不足している場合にはその現金がどこに行っているのかが問題です。

税務調査が入った場合には、院長先生がその現金を持ち出したと疑われる可能性も出てきます。

また、盗難が発生していることも考えられます。

いやな話で申し訳ありませんが、スタッフによる盗難はクリニックに限らず、現金を扱うお仕事ではよく耳にすることです。

人間は状況によって魔が射すということがあります。

あの人がまさか・・・

ということをよく聞きますね。

もし盗難が発生したら、誰かを疑うことになります。

スタッフ間でも疑心暗鬼になり、クリニックの雰囲気もギスギスしてしまいます。

その結果クリニックの運営にも悪影響を与えかねません。

スタッフを疑ってかかるということではなく、スタッフが過ちを起こせない環境・仕組みを作っておいてあげることが大事です。

この環境・仕組みを作ることは経営者である院長先生の役割です。

税理士さんやコンサルタントの方などの力を借りながら対策を検討されることをお勧めします。

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【お知らせ】ドクターよろず相談所 お悩み解消ブログ に検索機能を追加しました。ご利用ください。

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

当ブログも記事の量が増えてまいりました。

そこで今回、検索機能を追加し、ご利用いただきやすいようにしました。

ページの左下に検索のボックスがありますのでご利用ください。

これからもさらに改善をすすめてまいります。

皆様のご意見などもお聞かせいただけますと幸いです。

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2011年4月 5日 (火)

【今日の質問】大震災をきっかけに医療法人で開設しているクリニックの収入が大幅に下がりました。資金が不足する可能性がありますが借り入れはできますでしょうか。 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

大震災から一月近くが経過しました。

計画停電などで休診せざるを得なかった、患者さんの外出が減ったなどの理由で医療機関の収入も大きく減少しているケースが多いようです。

今日のご質問は医療法人を設立されたばかりの医療法人の理事長先生からいただきました。

この医療法人が開設しているクリニックは計画停電が全て行われ、また患者さんはご年配の方が多いため3月の収入は大きく減少しました。

現在は計画停電は解除されていますが、夏場にはまた停電が起こる可能性も考えられます。

停電対策で緊急電源などを導入することも検討していますが、夏に間に合わないかもしれません。

念のために運転資金を借り入れておきたいのですが、収入減少の状態で借り入れはできるのですしょうか?

という内容です。

【答え】

売上の減少が大きいと借り入れがしやすくなる制度があります。

経済産業省は震災緊急融資、セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大を行いました。

これによって全国のほぼ全業種(82業種)が対象になりました。

この中には医療業も含まれています

対象は以下のいずれかの要件を満たす中小企業者です。(医療業も含まれます。)

最近3ケ月間の月平均売上等前年同期比5%以上減少の中小企業者。

②平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少、かつその2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者。

など

保証料率はおおむね1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められています。

制度の詳細やお問い合わせ先は中小企業庁のセーフティネット保証制度HPセーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))のHPでご確認ください。

現在、この制度の対象にならず夏場の収入減少に備えておきたい場合などには、現在取引のある銀行等に相談されることをお勧めします。

このような制度や融資の手続きは時節柄、大変混雑しているようです。

余裕を持って手続きを行うようにしましょう。

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【お客様の声】 新百合ヶ丘石田クリニック 院長 石田一雄先生

新百合ヶ丘石田クリニック 院長 石田一雄先生からいただいたご感想を、動画にてご紹介させていただきます。

石田先生とのご縁は2年ほど前にクライアントの先生からご紹介をいただいたことから始まりました。クリニックの開院を総合的にお手伝いさせていただきました。平成22年10月のご開院後も継続して医業経営のお手伝いをさせていただいています。

川崎市麻生区

新百合ヶ丘石田クリニック

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