ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2011年5月26日 (木)

【今日の質問】医療法人の主たる事務所を移転したいと思います。定款変更認可申請をする必要はありますか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今日のご質問は東京都の医療法人の理事長先生からいただきました。

この医療法人ではクリニックとは別に主たる事務所があります。

この事務所が手狭になったため、移転をすることになりました。

定款変更認可申請をする必要がありますか?

というご質問です。

【答え】

定款変更認可申請は必要ありません。

事務所の所在地のみを変更した場合には定款変更届を提出するだけで大丈夫です。

今回の事務所の移転は東京都の中で行いますが、他府県に移転する場合は認可権者の変更も必要なため、定款変更認可申請を行わなければなりません。

他府県に事務所の移転をする場合には注意をしましょう。

参考:東京都医療法人運営の手引 3章4定款(寄付行為)変更届

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2011年5月25日 (水)

【今日の質問】医科と歯科を併設したクリニックを開院したいと思います。歯科医師が管理者となることはできますか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今日のご質問は先日もお問い合わせをいただきました医療法人の理事長先生からいただきました。

将来、医科と歯科を併設したクリニックを開院したいとのご意向です。

その場合、歯科医師であるお子さんが管理者になることはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

医科と歯科を併設したクリニックの管理者に歯科医師がなることは可能です。

医療法第10条には以下のように書かれています。

第10条 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。

2 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が、医業及び歯科医業を併せ行うものである場合は、それが、主として医業を行うものであるときは臨床研修修了医師に、主として歯科医業を行うものであるときは歯科医師に、これを管理させなければならない。

これによると歯科医師が管理者になるには、歯科を主として行う必要があります。

また医療法第46条の3によると、医療法人の理事長は医師、歯科医師のどちらでもなることができます。

管理者にならなくても、理事長になることは可能ですので、留意してください。

参考

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2011年5月20日 (金)

【今日の質問】クリニックが入居しているビルの所有者が変わることになりました。賃料が上がるのではないかと心配です。何か対策をうつことはできますか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

現在、ビルの一室を賃借してクリニックを開設しています。

先日、ビルの所有者が変わる予定と聞きました。ビルの所有者が変わると家賃が上がるのではないかと心配です。

何か対策はありますか?

とのご質問です。

【答え】

特に対策は必要ないと思われます。

今回のケースでは現在の賃借料は近隣の料金と比べても、同等以上の金額でした。

借地借家法第32条には以下のように書かれています。

第32条 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増減しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

これによると、税金や不動産価格など経済事情の変動があったとき、近隣の借賃と比べて不相当な場合には当事者は借賃の増減を請求できることになっています。

これらのことが無い限りは、貸主が一方的に家賃を上げることはできませんので安心してください。

また、家賃が不当に高い場合には借主が家賃を下げることを請求することも可能です。

ご自分の賃料が不当に高いと感じておられる方は、引き下げの請求を検討されてはいかがでしょうか。

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2011年5月16日 (月)

【今日の質問】ご子息が歯学部を卒業する予定です。医療法人で内科と歯科を併設した分院を開設したいと考えています。可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

ご子息が歯学部を卒業される予定です。

卒業後、勤務をされた後にご子息を院長とした歯科・内科併設の分院を開設したいと考えています。

可能でしょうか?

とのご質問です。

【答え】

歯科と医科を併設した医療施設の開院は可能です。

医科の診療所の開設をするのと同じ手続きです。

診療科目に、歯科と医科の診療科目を併記して提出するようにしてください。

手続きは簡単ですが、実際の運営をどのようにするのかを考えることが大事ですね。

歯科と医科の連携をどのようにするのか。

患者さんのご要望等をお聴きして、患者さんに喜んでいただけるクリニックにするようにしましょう。

歯科と医科で診察室や待合室を分けたり、設計にも工夫が必要です。

また、実際に施行に入る前に企画レベルの図面を保健所で見てもらい、問題がないか確認をするようにしましょう。

参考

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2011年5月15日 (日)

【お客様の声】 倉見整形外科 院長 禹 雅誉(う まさたか)先生

神奈川県寒川町倉見の倉見整形外科、院長 禹 雅誉(う まさたか)先生からいただいたお客様の声を動画でお届けいたします。

禹 雅誉 先生とのご縁は先輩の開業医の先生からのご紹介でした。

クリニックの開院のお手伝いをさせていただいて以来、毎月コンサルティングにおうかがいしております。

昨年は医療法人の設立のお手伝いをさせていただきました。

これからはドクタードック診断表を作成し、ライフプラン達成のお手伝いをさせていただく予定です。

神奈川県高座郡寒川町倉見

倉見整形外科

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2011年5月13日 (金)

【セミナーのお知らせ】5月29日(日)三井ホーム様主催「医院開業セミナー 医院開業実践ゼミナール」でお話をさせていただきます。

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日はセミナーのご案内をさせていただきます。

三井ホーム様主催の「医院開業セミナー 医院開業実践ゼミナール」でお話をさせていただくことになりました。

診療所経営には様々なリスクがありますが、それを回避するためには医業経営、ご自分のライフプランを総合的に把握しておくことが重要です。

できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。

開業を検討されている先生だけでなく、既に開業されている先生にもお役に立つ内容だと思います。

ご興味をお持ちいただける方は是非ご参加ください。

平成23年5月29日(日) 13:30~16:40

新宿三井ビル55階 セミナールーム

13:30~ 第一部「開業に必要な心構え」

       講師 株式会社MMS 代表取締役 佐久間賢一 氏

15:00~ 第二部「診療所経営を取り巻くさまざまなリスクをコントロールするために」

       講師 株式会社ドクター総合支援センター 代表取締役 近藤隆二

16:20~ 第三部 三井ホームの「医院開業プランナー」が語る(VOL1)

     講師 三井ホーム株式会社 東京東支店開発営業室長 山崎秀典 氏

16:40~ 個別相談(事前予約制)

無料、先着30組

詳細のご確認、お申し込みは三井ホーム様のセミナーHPでお願いします。

*お申し込みは直前まで受け付けておられるようです。

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2011年5月11日 (水)

【今日の質問】クリニックのX線ファイリングシステムを買い替えることにしました。今期、来期どちらに購入したほうがよいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

東関東大震災から2か月が経ちました。被災地の方々が一刻も早く安心した暮らしができること、現在も現地で復旧に力を注いでいただいている方々の安全とご健康をお祈り申し上げます。

今日の質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

長年使用してきたX線のファイリングシステムが寿命になり、買い替えなければならなくなりました。

7月決算ですが、来期になってから購入したほうがよいのでしょうか?それとも今期でもよいのでしょうか?

という内容です。

【答え】

今期の利益見込みや現預金残高などを考慮して購入時期を決めましょう。

今回のケースでは今期に購入することになりました。

医療機器など高額のものを購入する時には、まず現金で購入するのか、リース・割賦で購入するすのか検討が必要です。

このクリニックでは現預金が潤沢にありましたので、現金で購入することにしました。

理事長先生が購入時期を迷われたのは、減価償却費を考え、どちらがよいのかを考えられたからでした。

今期の利益見込みがぎりぎり黒字になりそうな時に購入すると減価償却費が発生し赤字になるのではないかと心配されていたのです。

減価償却費は期の途中で購入した時には月割りで計上されます。(定額法、定率法によって金額は異なります。)

このケースでは減価償却費はそれほど大きなものになりませんでしたので今期購入することにしました。

また、万一赤字になったとしてもそれが継続しなければ大きな問題にならないケースもあります。(現預金が潤沢にありますので、銀行から借り入れをする必要はありません。)

発生した赤字は翌年以降に繰り越されますので、減価償却費も無駄にはなりません。

それよりも大事なことは診療に支障が生じることです。

医療機器が使えなくなった場合には、まず早急に購入されることをお勧めします。

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