ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2011年6月29日 (水)

【今日の質問】昨年末に医療法人を設立しました。1月から医療法人でクリニックを開設し、理事長報酬をもらっています。予定納税の通知がきましたが多額でお金が足りません。どうすればよいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

昨年暮れに医療法人を設立しました。

今年1月から医療法人でクリニックを開設し、理事長報酬をもらうようになりました。

予定納税の通知が来ましたが、多額で支払いが厳しいのですが、どうすればよいでしょうか?

というご質問です。

【答え】

予定納税の減額申請をしましょう。

この先生の場合、昨年1年間の所得が多額でした。

そのため、予定納税額も多額になり、現在の理事長報酬では予定納税をすることが厳しい状況です。

このようなケースでは予定納税の減額申請をすることができます。

予定納税の時期は7月と11月、二期に分かれています。

二期分とも減額申請するためには7月1日~15日の間に手続きをする必要があります。

手続きの詳細については以下でご確認ください。

予定納税の減額申請手続き

予定納税とは

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2011年6月28日 (火)

【今日の質問】クリニックに勤務している医師です。あるクリニックの購入をすすめられました。営業権は減価償却できるので、当初収支がとんとんでも可処分所得は大きいと言われています。本当でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問はクリニックに勤務されている先生からいただきました。

あるクリニックを購入して開院することをすすめられています。

クリニックの備品以外に多額の営業権も購入する内容になっています。

営業権は減価償却ができるので、「当初利益が出なくてもお金は手元に残ります」と言われています。

本当なのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

営業権が償却できるということは本当です。

しかし、利益が出なくてもお金は手元に残るかどうかは、事業計画をきちんとたてて確認しましょう。(最終的にお金がいくら残るのかを計算してください。)

営業権は償却資産になり、一般的に5年で償却することになります。

減価償却費はお金が出ない経費ですので、利益に減価償却費をプラスしたものが手元に残るお金になるという考え方は正しいです。

しかし、その逆に経費にならなくてもお金が出ていくケースがあります。

代表的なものは借入金の返済元本です。

クリニックを買う時に自己資金で購入した場合には利益がなくても手元にお金が残るかもしれません。

しかし、もともと自分のお金であったものが少しずつ戻ってくるということです。

借入をして購入した場合には利益に減価償却費を加え、借入金返済元本を引いたものが手元に残るお金になります。(利益が出た場合は税金を支払うことも考慮しましょう。)

この場合には手元にお金が残らないばかりか、マイナスになることも考えられます。

状況によって手元に残るお金の額は変わってきますので、きちんと事業計画(手元に残るお金を含む)をたてて確認しましょう。

注意:

この答えは考え方の概要を書いたものです。営業権の減価償却や事業計画等については税理士さん等の専門家に確認してください。

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2011年6月23日 (木)

【今日の質問】昨年個人クリニックを開院しました。患者さんも順調に増え、利益が出てきました。最終的に手元に残るお金はいくらぐらいになるのでしょうか?新たな設備投資は可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は昨年個人クリニックを開院された先生からいただきました。

順調に患者さんも増え、継続して利益が出るようになってきました。

新たな医療機器等を購入したいと思いますが、可能でしょうか?

とのご質問です。

【答え】

利益だけでなく、手元にお金がいくら残るのかを考え、設備投資が可能かどうかを考えましょう。

このクリニックでは、先生の専門分野や立地など好条件が重なり、短期間で利益が出る状態になってきました。

月当たりの医業収入が約900万円、経費が600万円、利益が300万円です。

しかし、利益300万円が全部使えるお金ではありません。

この中から月々約100万円の銀行借入返済金(元本)が出ていくのです。

借入返済の元本は経費にはなりませんので、300万円 - 100万円 = 200万円 となります。  

また、このクリニックでは減価償却費が月々約30万円あります。

減価償却費はお金が出ていかない経費なので、200万円 + 30万円 = 230万円 となります。

まだこれだけでは終わりません。

毎月利益が300万円で続けると、1年間の利益が

300万円 × 12か月 = 3600万円 となり、この利益に税金がかかります。

所得税・住民税が概算で約1500万円かかります。(社会保険料などは別途)

1年間で使えるお金の概算は

230万円 × 12か月 - 1500万円 = 1260万円 となります。

このお金で院長先生の家計と医業の追加費用などを賄うことになります。

この数字をベースにして追加の設備投資をするかどうかの検討をしました。

今回のケースではお子様の学費などが当面多くなる予定なので、もうしばらく様子をみて設備投資を検討することになりました。

医業収入 - 経費 ≠ 手元に残るお金

であることに注意しましょう。

手元に残るお金の概算は以下の計算式で出すことができます。

医業収入 - 経費 + 減価償却費 - 借入金返済元本 - 税金等

詳細は医業未収金や未払い金などの増減などを考慮する必要があります。

ご自分で計算が難しい場合には税理士さん等にお願いするようにしましょう。

 

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2011年6月21日 (火)

【今日の質問】個人でクリニックを開設する予定です。開設者と管理者が別人でもよいのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は新規にクリニックを開院される予定の先生からいただきました。

開設者は自分がなって、管理者を別の医師になってもらうことはできるのでしょうか?

という内容です。

【答え】

個人クリニックの場合、通常は開設者と管理者に別人がなることはできません。

ただし、都道府県知事の許可を受けた場合は可能です。

医療法人の場合は開設者は医療法人になりますので、当てはまりません。

医療法第12条には以下のように書かれています。

病院、診療所又は助産所の開設者が、病院、診療所又は助産所の管理者となることができる者である場合は、自らその病院、診療所又は助産所を管理しなければならない。但し、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、他の者にこれを管理させて差支えない。

管理者となることができないケースとしては、長期病気療養、長期出張などが考えられます。

また特殊なケースも考えられるかもしれません。

他の者が管理しなければならない状況、理由がある場合には所轄の保健所などで個別の相談をされることをおすすめします。

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2011年6月17日 (金)

【今日の質問】現在病院に勤務している医師です。週4日の勤務です。勤務をしながら、診療所を開院して3日診療をしたいと考えています。可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

きょうのご質問は病院に勤務されている先生からいただきました。

現在病院の勤務日が4日です。残りの3日を活用するため、勤務を継続しながら診療所を開設することは可能でしょうか?

というご質問です。

【答え】

週3日での開院は認められると思われます。

また、勤務をしながらの開院も可能です。

しかし、これには注意事項がいくつあります。

1.管理者(開設者)が現在勤務している医療施設の勤務時間と新規に開院する診療所の診療時間が重複しないこと。

管理者は診療所の診療時間には常駐していることが前提となっています。
(管理者以外の勤務医はこの限りではありません。)

2.現在勤務している医療施設の開設者から、診療所開設の承諾書をいただくこと。

これは法律によるものではなく各保健所の内規によるものと思われます。
  
診療所の開設届には管理者の履歴書を添付する必要があります。その記載に現在医療施設に勤務中となっていると承諾書をいただくよう指導があると思われます。
(私どもがお手伝いさせていただいたケースでは、○○病院退職という一文を履歴書に書くよう指導がありました。)

3.保険診療を行う場合、診療日数・時間が少ないと保険医療機関の指定を受けられない可能性がある。

開設と併せて厚生局に保険医療機関の指定申請を行います。

その後に社会保険医療協議会で指定を認めてよいかを諮ります。

あまりにも診療日数・時間が短いと認められないことがあります。
(関東信越厚生局では過去の例から週2日、16時間がボーダーラインのようです。)

これらの件については各地域で個別に確認するとよいかもしれません。

診療所の開院・経営は大変厳しい時代になってまいりました。

中途半端な気持ちでは診療所の経営の成功は難しいのではないかと思われます。

これを機会に、ご自分の今後の進路をじっくり考えてみられてはいかがでしょうか。

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2011年6月16日 (木)

【今日の質問】「成長分野等人材育成支援奨励金」という助成金があると聞きました。診療所もその対象になるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

「成長分野等人材育成支援奨励金」という助成金があると聞きました。クリニックのスタッフ教育に力を入れたいと考えています。当院でもこの助成金の受給申請ができるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

受給申請をすることができます。

「成長分野等人材育成支援奨励金」は平成22年11月に新設された助成金です。

これは政府が発表した「新成長戦略」の中で、医療・介護等の健康関連産業は、重点強化される分野のひとつとされていることから創設されました。

助成金の内容は職員のスキルアップについて診療所が負担した費用を、対象職員1人当たり20万円を上限として支給するものです。

支給の対象の要件は以下のとおりです。

①健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業を行っていること。

②雇用期間の定めのない職員に対して職業訓練計画を作成し、労働局の認定を受けて実施すること。
 
クリニックは①の分野に該当しますので、②の手続きを行えば申請できます。

②については職業訓練計画が労働局の認定を受けられるかは対象職員の業務をいかにスキルアップさせるかを意識して作成しなくてはなりません。

支給の対象のなる職業訓練について留意しなければならないことがあります。

対象となる職業訓練は
①1コースの訓練時間が10時間以上であり、原則1年間実施すること。 
②OFF-JT(通常の業務を離れて行う訓練)であること。
③所定労働時間内に実施される訓練が、総訓練時間数の3分の2以上であること。

ここで気を付けなければならないのは、②と③です。
職業訓練を勤務時間中に、通常の業務を離れて行わなければ支給されないのです。

通常の業務に支障が出てしまっては本末転倒ですから、訓練計画についてはスタッフともよく話し合って作成・申請しましょう。

また、給付は訓練終了後に請求をした後に実施されますのでご注意ください。

詳細は最寄りの都道府県労働局、またはハローワークにお問い合わせください。

奨励金のご案内

対象となる分野

パンフレット

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2011年6月14日 (火)

6月17日、医業経営研鑽会の教育研修会を開催します。テーマは【健全な事業計画の作り方】。実例を用いた研修です。体験参加も受け付けています。

今週金曜日(6月17日)に医業研鑽会の定例会を下記内容にて開催致し
ます。

1.日時
平成23年6月17日(金)
事例研究会 午後5時30分~午後6時30分
教育研修会 午後6時30分~午後7時30分

2.場所
新宿三丁目貸会議室702

新宿三丁目貸会議室は紀伊國屋書店・新宿本店の隣にあるカワセビ
ル7階にあります。
会議室には都営地下鉄新宿3丁目駅(B6)出入口から直接エレベー
ターで7階にお越し下さい。
地図は下記URLからご確認頂けます。
http://www.shinjuku-kaigi.com/access.html

3.教育研修会のカリキュラム
・題目 健全な事業計画の作り方
・講師 西岡税理士・行政書士事務所所長 西岡秀樹

教育研修会では過去に作成した実際の事業計画書をお見せしながら
事業計画書の作り方をご説明しますので、是非皆様ご出席下さい。

また、一般会員の方は定例会終了に総会を行いますので、出席予定
の方は必ずお越し頂くようお願い申し上げます。

非営利団体 医業経営研鑽会 事務局
東京都新宿区新宿1-12-9 KSビルNO.1三階
TEL 03-5367-6230 FAX 03-5367-6240
URL http://www.kensankai.org/

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2011年6月13日 (月)

【今日の質問】医療法人の分院の院長をしています。理事長から勤務している分院を買わないかと言われています。注意することはありますか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の分院の院長先生からいただきました。

現在、院長を務めている分院を1億円で購入しないかと理事長先生からすすめられています。

注意することはありますか?

というご質問です。

【答え】

経営が順調で今後も有望な分院を自分から売却することは普通考えられないことです。

売却の条件を十分確認し、理解、納得をした上で結論を出すようにしましょう。

今回のケースでは、医療法人の顧問税理士さんが分院を購入した場合の事業計画を作成し、提示してくれています。

総額約1億円で、そのうち営業権が7,000万円です。

購入価格の内訳を確認し、それらが妥当なものかなのか、きちんと確認しましょう。

営業権は明確な基準があるものではありません。

その算出方法が妥当なものかどうかを確認しましょう。

先方が提示してくれた事業計画も確認が必要です。

現在の事業内容と大きくかけはなれていないかどうか、ここ数年の経営状態の傾向はどうか、購入後に別途大きな費用がかからないかなどを十分確認しましょう。

購入した後に事業計画通り、あるいはそれ以上の医業経営ができるかどうかをじっくり考えてください。

また、自分が新たに開院するケースと比較することも必要でしょう。

その結果、分院を購入することになった場合でも、少しでも価格が安くなるよう交渉することをお勧めします。

契約書もきちんと作成し、先方から入手した情報に誤りがあり、損害を受けた場合などは賠償請求ができるようにしておくとよいかもしれません。

事業計画や財務諸表など、ご自分ではよくわからない場合には税理士やコンサルタントの方に交渉を手伝っていただくことも検討しましょう。

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2011年6月10日 (金)

【今日の質問】禁煙外来のあるクリニックです。就業規則に職務内・外ともに喫煙禁止の項目をいれたいのですが、よいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は個人クリニックの院長先生からいただきました。

このクリニックはで禁煙外来をしています。

就業規則に「職務中や職務外の喫煙を禁止する。」と記載し実行させてもいいでしょうか?

とのご質問です。

【答え】

就業規則に記載することは可能ですが、法律的に職務「外」の喫煙禁止を実行させることは難しいです。

就業規則に記載された内容は、労働基準法で定める基準に達していない規則は無効となります。

労働基準法は労働条件の最低条件となり、あくまでも職務中に限定されます。

ですから、職務「中」の喫煙の禁止を記載することは問題ありませんが、職務「外」は難しいのです。

そうはいっても患者さんは煙草の臭いにとても敏感だと思います。

その場合は就業規則に「職務外の喫煙を禁止する。」ではなく、「煙草の臭いがついた状態をさける。」などと記載してはどうでしょうか。

就業規則の服務規程等に記載することはもちろんですが、スタッフに周知を徹底しましょう。

また就業規則は勤務してからの規則になりますので、スタッフを採用する際にできるだけ禁煙者の応募に絞れるよう工夫することも大事ですね。

参考:採用時に喫煙者を避けるためには

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2011年6月 7日 (火)

【今日の質問】クリニックの非常勤医師の勤務日を増やす予定です。行政への手続きはどのようにすればよろしいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんばんは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は昨年神奈川県でクリニックを開院された院長先生からいただきました。

開院されて8カ月が経過し、来院される患者さんの数が多くなりました。

待ち時間が長くなってきましたので、非常勤医師の勤務日を増やしたいと考えています。

必要な手続きはありますか?

という内容です。

【答え】

医師の勤務日の変更があった場合には以下の手続きが必要です。

①行政への届出
②院内掲示の変更

まず①の行政への届出は以下のとおりです。

○診療所開設届出事項変更届

(厚生局への保険医療機関届出事項変更(異動)届は神奈川県の場合には必要ありません。念のため各地域の厚生局にご確認ください。)

「診療所開設届出事項変更届」
提出先・・・主に診療所所在地の保健所
提出時期・・・変更後10日以内

変更前・後の診療日・医師を記載し、提出してください。
添付資料は原則不要です。

また意外と失念してしまうのが②の院内掲示です。

以下の事項については、来院した患者さん等利用者に対する情報提供のため、診療所内の見やすいところに掲示することが義務づけられています。(医療法第14 2

①管理者の氏名
②診療に従事する医師又は歯科医師の氏名
③医師又は歯科医師の診療日及び診療時間
④建物の内部に関する案内(病院の場合)

診療日の変更は③に当たります。

もちろん現在通院されている患者さんにも診療時間の変更について、スタッフから案内をしたり、別途案内文を作成して、アナウンスすることは言うまでもありません。

忘れないように手続きをいたしましょう。

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2011年6月 1日 (水)

【今日の質問】呼吸器内科のクリニックでスタッフの求人をハローワークで行いたいと思います。採用条件を禁煙者に限定することはできるでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今日のご質問は個人クリニックの院長先生からいただきました。

このクリニックは呼吸器内科で禁煙外来をしています。

ハローワークで受付スタッフを募集するにあたり、採用条件を禁煙者に制限することはできますか?

というご質問です。

【答え】

制限することは困難です。

職員の募集をする場合には、雇用対策法等で原則採用条件に制限を設けないことを前提としています。

ハローワークで職員の募集をする場合、指定の求人申込書に記載・申請するとハローワークで求人票を作成します。

ここで求人申込書の採用条件に「禁煙者に限る。」との記載をすると申請を受け付けてもらえません。

そうはいっても患者さんのために喫煙者を避けたいと思います。

その場合は求人申込書に診療所の概要を具体的に記載することをお勧めします。

例えば

○事業内容欄

 診療所 診療科目 呼吸器内科・「禁煙外来あり」

○備考または求人条件にかかる特記事項欄

 「禁煙外来があるため、クリニック内の喫煙は禁止です。」を追記する。

具体的に記載することで採用したい応募者を絞ることができ、また応募者も診療所の概要がイメージできるため、ミスマッチが起きにくくなります。

やむを得ない理由で制限をしたい場合はハローワーク担当者に確認し、記載内容を相談してから申請することをおすすめします。

参考:喫煙者を採用した後に就業規則で喫煙を抑制するためには

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