ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2011年8月30日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事長です。現在クリニックを一件開設していますが、隣の県に分院を開設したいと考えています。可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

現在クリニックを一件開設されていますが、隣の県に分院を開設されていとのことです。

隣の県に分院を開設することは可能でしょうか?またその手続きはどのようにすればよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

隣の県に分院を開設することは可能です。

また、手続きは同じ県内に分院を開設する場合とほとんど変わりはありません。

複数の都道府県にわたり病院、診療所などを開設する場合にはその医療法人は厚生労働大臣の所管となります。(医療法第68条の2第1項

①都道府県知事所管の医療法人が他の都道府県に病院、診療所、介護老人保健施設を開設するために、定款(寄付行為)を変更し認可された場合。

②医療法人を設立しようとする際に、開設する病院、診療所、介護老人保健施設が2つ以上の都道府県にまたがっている場合で、設立認可された場合。

③医療法人が合併し、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設が2つ以上の都道府県にまたがっている場合で、合併認可された場合。

手続きは現在所管の都道府県に行い、認可されると厚生労働大臣に連絡が行くという流れになります。

そのため、通常の手続きに比べ時間がかかることも考えられますので、余裕をもって計画をたてるようにしましょう。

参考:厚生労働省 厚生労働大臣所管の医療法人について

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2011年8月29日 (月)

【今日の質問】現在のクリニックを移転したいと考えています。新しいクリニックの設計・施工で気をつけることはありますか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

8月もあとわずか。暑さも和らいできました。こんな時に夏の疲れがどっと出てくるものです。

お体にはくれぐれもお気を付けください。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

現在、最寄りの駅から徒歩数分の場所にクリニックを開設しています。

近い将来、駅前に新しいビルが建設されることになり、患者さんの利便性を考えクリニックを移転することにしました。

開院の時の設計士さんには満足していないので別の方にお願いしたいと考えています。

新しいクリニックの設計・施行で気をつけることはありますか?

というご質問です。

【答え】

まず、一番重要なことは設計を医療に詳しい経験豊富な設計士さんにお願いをすることです。

クリニックに必要な施設、患者さん・先生・スタッフの導線や細かいところへの気配りなどをしていただける設計士さんがいいですね。

クリニックは開設した後に保健所の施設に関する確認があります。

その時に医療施設の基準を満たしていないと、開院後に手直しをしなければならないことも考えられます。

事前に保健所を打合せをしながら、間違いのない設計をしていただける方にお願いしましょう。

何人かの設計士さんいお会いして、フィーリングが合う方を選ぶ方法もありますね。

また、できれば設計と施工は別々にしたほうがよいかもしれません。

設計が出来上がった後に、施工会社何社かに見積もりを出してもらい、適切な価格・信頼できる会社にお願いするといいですね。

ビルの一室を借りるときの注意として、B工事の施工費が高くなる傾向があります。

B工事は貸主さんの指定業者さんが施行することが多いのですが、見積もりが高くなりがちです。

賃貸契約を結ぶ時に、貸主さんと話をして、できるだけ安い工費で収まるよう交渉をするようにしましょう。

クリニックを開院する際にかかる経費の中で、設計・施工費は大きなウェイトを占めます。

また、長年使い続けるものでもあります。

コストや使い勝手などを考えながら、じっくりと業者さんを選択するようにしましょう。

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2011年8月24日 (水)

【今日の質問】医療法人で分院を開設する予定です。商業ビルの一室を賃借し開設します。商業ビルに来店するお客様に分院のパンフレットなどを配布したいと思いますがよいのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

クリニックを開院されて5年が経過しました。

患者さんも増え、新しい医療のニーズもあります。

患者さんのニーズに応え、近隣の商業ビルに分院を開設する計画です。

商業ビルには多くの買い物のお客様が来られます。

そのお客様に分院のパンフレットなどを配ってもよいのでしょうか?

という内容です。

【答え】

お客様にパンフレットなどを配布することは可能です。

不特定多数の方が目にするものは広告になり、今回配布予定のパンフレットも広告にあたります。

医療施設の広告には患者さんの保護のために規制があります。

配布するパンフレットの内容には注意しましょう。

また、商業ビルでテナント個別の配布を禁じていたり、規制を設けていることも考えられます。

また医師会に加入されている場合には、そのルールが決められていることもあります。

それらの条件を確認したうえで配布をするようにしましょう。

参考:

医療法における病院等の広告規制について

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2011年8月18日 (木)

【今日の質問】現在勤務医をしています。現在、医療法人の分院に転職を希望しています。理事長先生からその場合、医療法人の理事に就任する必要があるとうかがいました。本当でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

残暑お見舞い申し上げます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

夏休みも終わり、お仕事を開始された方も多いのではないでしょうか。

明日以降、気温も下がるとのこと。

体に気をつけてまいりましょう。

今日のご質問は現在勤務されている先生からいただきました。

現在、医療法人の分院長に転職を希望されています。

理事長先生と面接をした時に、分院長になるには医療法人の理事になる必要があること、印鑑証明の提出が必要とうかがいました。

このような手続きが必要なのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

理事長先生が言われる通りで間違いありません。

医療法第47条には以下のように書かれています。

「医療法人は、その開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の管理者を理事に加えなければならない。ただし、医療法人が病院、診療所又は介護老人保健施設を2以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者(指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。)の一部を理事に加えないことができる。」

特別な状況があり、都道府県知事の認可を受けた場合以外は理事になる必要があります。

また、新たに役員に就任する場合には都道府県に役員変更届けを提出する必要があります。

添付書類は以下の通りです。(東京都の場合

1.役員改選を行った会議の議事録

2.新役員の履歴書(押印は実印による)

3.新役員の役員就任承諾書(押印は実印による)

4.新役員の印鑑証明書

このように印鑑証明書、実印による押印が必要になります。

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2011年8月 9日 (火)

【今日の質問】当クリニックでは生活保護の診療の指定を受けていません。生活保護の制度を使った患者さんが受診に来られました。どうすればよいでしょうか。 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

この医療法人で開設しているクリニックは生活保護での診療を行う指定を受けていませんでした。

先日、生活保護の制度を使って診察に来られた患者さんがいらっしゃいました。

どのように対応すればよいのでしょうか?

とのご質問です。

【答え】

通常、生活保護の制度を利用される患者さんは各地域の福祉事務所などに行き、生活保護で受診できる医療施設の確認をします。

受診したい医療施設が決まると、その施設向けの医療券を発行してもらい、それを持参して受診します。

しかし、制度の内容をよく理解しないまま、近隣のクリニックに行かれることも考えられます。

そのような場合には大きく二つの方法があります。

1.患者さんを診察し、その後に生活保護の指定申請、診療報酬の請求を行う。(遡及が可能です)

2.患者さんを診察し、その後に生活保護の指定申請を行わず、診療報酬の請求を行う。(指定を受けていなくても行政に連絡をして請求をすることができます。)

2.のケースでは手続きに時間がかかるため、診療報酬の入金に時間がかかるようですので、気をつけましょう。

また、緊急の患者さんではない場合には、生活保護の制度を説明してあげた上で、他の医療施設を紹介することも可能です。

自院の方針を明確にし、患者さんへの対応をきちんとするようにしましょう。

参考:

生活保護法による医療扶助とは

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2011年8月 8日 (月)

平成23年8月19日(金)の医業経営研鑽会、教育研修会のカリキュラムが決定しました。

平成23年8月19日(金)の教育研修会のカリキュラムが決定しましたのでご報告致します。

・題目 医業経営コンサルタントとして知っておきたい建築知識「法律編」「発注編」
・講師 医療環境デザイン研究所 所長 田邊万人先生

田邊先生は一級建築士の先生で、医療環境デザイン研究所は医療専門の設計事務所です。

設計士の立場から医療機関開設のポイントを説明して頂ける機会は非常に少ないと思いますので、8月19日の教育研修会は是非ご参加下さい。

教育研修会は月会費も年会費もいらない特別会員(ただし、入会費1万円は必要です)の方は何回でも参加する事ができます。
また、研鑽会の会員でない方も、お一人様1回限りとさせて頂いておりますが体験参加することができます。
特別会員や体験参加に関する詳細は研鑽会のオフィシャルホームページをご覧ください。

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【今日の質問】医療法人の理事長です。社員が一名退社することになりました。出資持ち分に応じて払い戻しをしなければいけないのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

旧医療法で設立した医療法人の社員(出資者)が事情により一名退社することになりました。

出資額に応じて払い戻しをする必要はあるのでしょうか。

というご質問です。

【答え】

社員が退社しても必ずしも払い戻しをする必要はありません。

厚生労働省の旧医療法による社団医療法人モデル定款 第9条には以下のように書かれています。

「第9条 社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払い戻しを請求することができる。」

請求することができるのであり、必ず払い戻しをしなければならないということではありません。

ただ、払い戻しをしない場合、医療法人に贈与があったとみなされ、贈与税が課税されるのでしょうか。

払い戻しがなかった場合でも贈与税は課税されないと思われます。

旧医療法による社団医療法人モデル定款 第34条には以下のように書かれています。

「第34条 本社団が解散した場合の残余財産は、払込済出資額に応じて分配するものとする。」

途中で退社をした後も払い戻しを受ける権利を持っているので、贈与税は課税されないと思われます。

注意:

贈与税などの詳細は税理士さんにご相談ください。

今回掲載した定款はモデル定款です。各医療法人で詳細部分が違っていることもありますので個別にご確認ください。

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2011年8月 5日 (金)

【今日の質問】医療関係の企業です。医療法人の出資持ち分を買い取り、医業経営に参画することはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療関係の仕事をされている会社の社長さんからいただきました。

医療法人の持分を買い取り、医療法人の経営に参画したいと考えています。

可能なのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

一般の会社が医療法人の持分を買い取ることは可能です。

しかし、医療法人の経営に参画することはできません。

ここでいう医療法人は旧法で設立された医療法人社団です。

医療法人社団は複数の人が集まって設立された法人です。

また医療法人には非営利性の原則があります。(医療法第7条第5項

これらに基づき、

医療法人に対する出資又は寄附について(平成3年1月17日)(指第1号)(東京弁護士会会長あて厚生省健康政策局指導課長回答)

には次のように書かれています。

「すなわち、出資又は寄附によって医療法人に財産を提供する行為は可能であるが、それに伴っての社員としての社員総会における議決権を取得することや役員として医療法人の経営に参画することはできないことになる。」

会社が医療法人の持分を取得しても、社員にはなれませんので途中退社をして持分に応じた資産の払戻を請求することはできません。

会社が医療法人の持分を取得することは可能ですが、目的等を明確にし、行うことがよいのかどうかの判断をするようにしましょう。

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2011年8月 2日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事長です。自宅を新築して転居しました。行政への手続きは必要でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

理事長先生がご自宅を新築され、転居されました。

行政への変更手続きは必要でしょうか?

というご質問です。

【答え】

理事長先生の自宅住所が変更になった場合は、行政への変更届出が必要となります。

届出書類は以下のとおりです。

○医療法人登記事項届

まず理事長先生の新自宅住所を登記し、登記後の医療法人の履歴事項証明書(原本)を添付し、提出します。
 

行政によっては、以下の書類が必要な場合もあります。

○役員変更届

新住所の記載された住民票または印鑑証明書(どちらも原本)添付が必要となります。

自宅住所の登記については、変更登記を失念されている場合が時々見受けられます。

引越を経験されている場合には、一度謄本をご確認されることをお勧めします。

また登記手続きは司法書士に委任することがほとんどですが、費用が数万円かかることが一般的のようです。

転居時期が、資産登記や理事長重任登記と重なる場合は、同時に登記されることをお勧めします。

なお、変更登記が必要な住所は

「主たる事務所」、「クリニックの開設場所」と「理事長先生の自宅」です。

<参考>

東京都 登記事項届

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/hojin/shinsei_hojin/toki/index.html

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/hojin/shinsei_hojin/toki/files/toukitodoke.pdf

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2011年8月 1日 (月)

【今日の質問】クリニックのスタッフに電話対応の研修を受けてもらおうと思います。よい研修をしていただける方はいらっしゃいますか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日から8月になりました。昨年と比べると涼しい日が続き、助かりますね。夏バテに気をつけて夏を乗り切りましょう。

今日のご質問は昨年クリニックを開院された院長先生からいただきました。

開院して10か月が経過しました。受付の電話対応に問題が出てきたようです。

電話対応の研修をしていただける方はいらっしゃいませんか?

というご質問です。

【答え】

電話対応に問題が出てきた原因を考えましょう。

その原因を解決するために電話対応の研修が効果があるのかどうかを見極めましょう。

電話対応の問題がどのようなものなのかを院長先生にうかがいました。

特定のスタッフの対応が患者さんに対してぶっきらぼう、冷たい感じがすることがあるとのことです。

スタッフは全員医療機関での勤務経験があり、電話対応の基本スキルには問題はないとのこと。

問題の原因は表面上の技術の問題ではなく、内面的なものだと考えられます。

院長先生の基本的な考え方は、患者さんは皆さん体調が悪いので、少しでも気持ちよく楽になって帰っていただくということ。

そのためにクリニックの院内環境などには本当に細やかな心配りをされています。

院内環境に加え、院長先生の考えをスタッフに浸透することが大事ですね。

とはいえ、先生もスタッフも毎日忙しく働いておられます。

院長先生の考えを一言で伝えることができる「言葉」を作ってみてはいかがでしょうか。

その「言葉」をクリニックの合言葉にして、何かあった時にはその「言葉」を確認し合う。

たとえば、「笑顔」などはどうでしょうか。

患者さんへの対応に問題があったときに、スタッフに対し「○○さん、笑顔」と言ってあげるだけでも効果があるかもしれません。

ご自分のクリニックの言葉を皆で考えてみると楽しいかもしれませんね。

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