ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2011年9月30日 (金)

【今日の質問】MS法人の社長をしている夫に医療法人の理事になってもらいたいと思います。可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生(女性)からいただきました。

理事長先生はMS法人(医療法人との取引なし)をお持ちで、ご主人がその会社の代表取締役をされています。

このたび、ご主人が医療法人の理事に就任する予定ですが、可能でしょうか?

というご質問です。

【答え】

医療法人と取引のないMS法人の場合、代表取締役が医療法人の理事になることは可能です。

医療法第46条の2第2項には医療法人の役員の欠格事項が以下のように書かれています。

次の各号のいずれかに該当するものは、医療法人の役員となることができない。

1.成年被後見人又は被保佐人

2.この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

3.前号に該当する者を除くほか、禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

また、厚生労働省の医療法人運営管理指導要綱 2 役員 (3)適格性 備考には以下のように書かれています。

・医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任したり、役員として参画していることは、非営利という観点から適当でないこと

医療法人と取引のない(関係がない)法人の役員であれば、役員として参画することは可能です。

関係のある法人の場合はこの限りではありませんので、ご注意ください。

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2011年9月28日 (水)

【今日の質問】クリニックのスタッフが結婚することになりました。お祝いをしたいのですが、経費になるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

クリニックのスタッフが結婚をすることになりました。

お祝いをしたいと思いますが、経費にすることはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

スタッフに対するお祝いを経費にすることは可能です。

慶弔見舞金を経費にするためのポイントは以下のようなものです。

1)院内規程に基づいて支給されていること。

2)支給額が社会通念上相当な金額(世間並み)であること。

などです。

まずは適切な慶弔見舞金額を決めた規程を作るようにしましょう。

役員への支給額がスタッフと比べて高くなり過ぎないことも注意が必要です。

慶弔見舞金の金額が高すぎると判定された場合は、役員の場合は「役員賞与」となり、損金不算入とされ、役員が所得税を課税されることになり、スタッフの場合は「給与」となり、スタッフが所得税を課税されます。

後から課税されると、せっかくのお祝いの気持ちもだいなしになってしまいますね。

慶弔見舞金規程をを作る時には顧問税理士さんや社会保険労務士さんと相談して、金額を決めるようにしましょう。

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2011年9月27日 (火)

【今日の質問】クリニックのスタッフ旅行を企画しています。旅行の費用は経費にすることができるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

一気に秋が深まったような今日この頃です。

体調管理に気をつけましょう。

今日のご質問は昨年クリニックを開院された院長先生からいただきました。

クリニック開院一年が過ぎ、利益も出てくるようになりました。

スタッフの慰労を目的とした旅行を企画しています。

スタッフ旅行の費用は経費になるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

スタッフ旅行の経費がクリニックの経費(給与ではない)として認められるかどうかは、その旅行の条件を総合的に勘案して判定されます。

国税庁のHPには従業員レクリエーション旅行や研修旅行に関して以下のように書かれています。

従業員レクリエーション旅行の場合は、その旅行によって従業員に供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて課税しないという小額不追求の趣旨を逸脱しないものであると認められ、かつ、その旅行が次のいずれの要件も満たすものであるときは、原則として、その旅行の費用を旅行に参加した人の給与としなくてもよいことになっています。

(1)旅行の期間が4泊5日以内であること。

海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。

(2)旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。

工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。

ただし、上記いkずれの要件も満たしている旅行であっても、自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされます。

なお、次のようなものについては、ここにいう従業員レクリエーション旅行には該当しないため、その旅行に係る費用は給与、交際費などとして適切に処理する必要があります。

(1)役員だけで行う旅行

(2)取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行

(3)実質的に私的旅行と認められる旅行

(4)金銭との選択が可能な旅行

細かい条件によって、旅行の費用がスタッフに対する給与として課税されることが考えられます。

スタッフ旅行を実施される時には顧問の税理士さんに相談するようにしましょう。

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2011年9月26日 (月)

【今日の質問】医療法人の分院の院長先生が辞めることになりました。管理者や理事変更の手続きは分院の院長先生にしてもらうのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

やっと秋が深まってきました。

まだ気温の差が大きいので、風邪には気をつけましょう。

今日のご質問は医療法人の院長先生からいただきました。

医療法人の分院の院長先生が辞めることになりました。

管理者や理事を辞める手続きは分院長にしてもらうのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

手続きは医療法人の理事長が行います。

管理者の変更や理事の辞任の行政への手続き書類には、全て医療法人の理事長印の押印が必要です。

届出に必要となる書類と提出先は以下の通りです。(各行政によって異なる場合がありますので、予め確認されることをおすすめします。)

1.役員変更届・・・・・各都道府県

  理事の辞任に関する届出

2.診療所開設届出事項変更届・・・・・診療所管轄所在地の保健所

  管理者を変更する届出

3.保険医療機関届出事項(異動)届・・・・・診療所管轄の厚生局

  管理者を変更する届出

この中で分院の院長先生(管理者)にいただく書類は「1.役員変更届」に添付する「理事の辞任届」です。

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2011年9月15日 (木)

【今日の質問】医療法人の分院を開設する予定です。オフィスビルの一室を賃借して開院する予定です。オフィスを診療所に用途変更する場合は建築確認申請が必要と聞きましたが本当でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

医療法人で新たに無床診療所を開院される予定です。

オフィスビルの一室を賃借して開院される予定ですが、貸主さんから用途変更の場合は建築確認申請が必要なので、工事着工までにかなり時間がかかると言われました。

本当でしょうか?

というご質問です。

【答え】

無床診療所の場合は建築確認申請は必要ありません。

建築物を新築、増築、大規模の修繕、大規模の模様替え、特殊建築物への用途変更をしようとする場合は当該工事に着手する前に、建築確認申請を提出し、建築主事の確認を受け確認済証の交付を受けなければなりません。

建築基準法では病院と有床診療所は特殊建築物ですが、無床診療所は特殊建築物ではありません。

また、通常の内装工事は大規模の修繕、大規模の模様替えなどには当たりませんので、建築確認申請は必要ありません。

診療所の平面図には点滴や心電図のためのベッドの図が描かれていることがあるので、それを有床と勘違いされることもあるようです。

貸主さんに状況を説明し、ご理解をいただくようにしましょう。

このような勘違いを防ぐためには、診療所の設計は建築基準法など以外に、医療のこと、医療法にも詳しい設計士さんにお願いすると安心ですね。

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2011年9月13日 (火)

【今日の質問】クリニックの夏季休暇・年末年始休暇をスタッフの有給休暇にすることはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問はクリニックを開院される予定の先生からいただきました。

夏季休暇や年末年始休暇を決めた場合、その日をスタッフの有給休暇にすることはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

夏季休暇・年末年始休暇をスタッフの有給休暇にあてることは可能です。

これを「有給休暇の計画的付与」といいます。

計画的に付与する有給休暇は日数の制限があります。(労働基準法第39条6項)

有給休暇のうち5日を除いた残りの日数までを計画的付与の対象にすることができます。

たとえば10日の有給休暇を与えられたスタッフには5日までが計画的付与の対象となります。

また、計画的に付与する場合には労働組合又は労働者の代表との間で労使協定を結び、労働者側の同意を得ておく必要があります。(労働基準法第39条第6項

労使協定で

○計画的付与の対象になるスタッフ

○計画的付与する有給休暇の日数

○計画的付与の具体的な方法

○有給休暇が与えられていないスタッフへの取扱い

○計画的付与を行う日が変更になる場合について

などを設定後、有給休暇の計画的付与が可能となります。

有給休暇についてはスタッフとのトラブルが起きることが多いので、あらかじめ十分な説明をして就業規則にも記載しておくようにしましょう。

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2011年9月12日 (月)

【今日の質問】医療法人の理事の妹が結婚して姓が変わりました。行政に手続きをする必要はありますか?  【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

このところ厳しい残暑が続きますね。

あと少しのがまんです。

爽やかな秋をイメージして過ごしましょう。

今日の質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

妹さんが医療法人の理事に就任されていますが、この度結婚をされることになりました。

姓が変わりますが、行政の手続きは必要でしょうか?

というご質問です。

【答え】

行政への手続きは都道府県にしてください。

手続きは簡単です。

今回のケースでは、医療法人役員変更届と妹さんの戸籍抄本(原本)を提出してください。

姓の変更の理由を婚姻による改姓としてください。

一般的な医療法人役員変更届は社員総会(理事会)の議事録や履歴書(新任の場合)、役員就任承諾書、新役員の印鑑証明、辞任者の辞任届などが必要になりますが、改姓の場合はそれらの書類は必要ないようです。

行政によって提出する書類に違いがあることも考えられますので、確認することをお勧めします。

参考:

東京都医療法人役員変更届

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2011年9月 8日 (木)

【今日の質問】医療法人の理事を務めていた母が理事を退任します。新しい理事の就任が必要でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

朝夕はすっかり秋の気配が漂い始めました。

昼間は30度を超す日もしばらく続きそうです。

気温の差が大きい時期です。

お体にはくれぐれもお気を付けください。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

お母様が理事を務めておられましたが、体調不良のため理事を退任することになりました。

新しい理事の就任が必要なのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

医療法人の定款に定められている理事の人数を維持するようにしてください。

医療法人には必ず定款が定められています。

その中に役員の人数も定められていますので、その人数が確保できるようにしてください。

この医療法人では理事の人数を3名~7名と定めていました。

今回のケースではお母様が退任されても5名の理事がいらっしゃいますので、新しい理事の就任は必要ありませんでした。

各々の医療法人でこの人数が違うことがありますので、きちんと確認しましょう。

尚、医療法第46条の2では理事の人数は3名以上と定められていますので、ご注意ください。

また、役員を辞任される場合には医療法人役員変更届を都道府県に提出する必要があります。

その時には社員総会(理事会)の議事録、辞任届の提出を求められます。

参考:

東京都医療法人モデル定款

東京都医療法人役員変更届

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2011年9月 7日 (水)

【今日の質問】医療法人で分院を開設します。保険医療機関の指定申請は開設届の後に遡及手続きができるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

現在、医療法人でクリニックを一件開設しています。

患者さんの増加に伴い、分院を開設することになりました。

できるだけ早く開院したいと考えています。

個人クリニックから医療法人設立をした時は開設届を提出した後に保険医療機関指定申請の遡及手続きをしました。

同様に遡及手続きができるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

分院を開設する時には保険医療機関指定申請の遡及手続きはできません。

クリニックを新規に開設する時は保険診療開始月の前月の指定された期日までに手続きを完了することが必要ですので気をつけてください。

関東信越厚生局のHPには以下のように書かれています。

病院、診療所又は薬局が公的医療保険の適用を受ける診療や調剤を行うためには、あらかじめ開設者は地方厚生(支)局長による保険医療機関又は保険薬局の指定を受ける必要があります。   なお、遡及適用による指定が可能な場合があります。

遡及適用による指定が可能な場合は以下の通りです。

1.保険医療機関等の開設者が変更になった場合で、前の開設者の変更と同時に引き続いて開設され、患者が引き続き診療を受けている場合。

2.保険医療機関等の開設者が「個人」から「法人組織」に、又は「法人組織」から「個人」に変更になった場合で、患者が引き続き診療を受けている場合。

3.保険医療機関が「病院」から「診療所」に、又は「診療所」から「病院」に組織変更になった場合で、患者が引き続き診療を受けている場合。

4.保健医療機関等が至近の距離に移転し同日付で新旧医療機関等を開設、廃止した場合で、患者が引き続き診療を受けている場合。

これらの条件を満たさない場合は遡及手続きができませんので、注意が必要です。

手続きの期日は各地域の厚生局のHPなどに掲載されているようですので、ご確認ください。

保険医療機関の指定手続きを間違えると、保険診療ができなくなりますので十分に注意をしましょう。

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2011年9月 5日 (月)

【今日の質問】医療法人で2つのクリニックを開設しています。現在一つのクリニックで勤務しているパート医師にもう一件のクリニックでも勤務してもらおうと思います。可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

大型の台風で西日本を中心に大きな被害が出ました。

被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

医療法人で2つのクリニックを開設されています。

一つのクリニックで勤務していただいているパートのドクターに、もう一つのクリニックでも勤務をしてもらいたいが、可能でしょうか?

というご質問です。

【答え】

パートドクターに二つのクリニックで勤務していただくことは可能です。

その際には行政に手続きをしてください。

具体的には保健所と厚生局に変更届を出せば大丈夫です。

届出は簡単で、医師名や診療科目、診療時間などを書く程度です。

以下に東京都の事例を掲載しますので、参考にしてください。

診療所開設届出事項中一部変更届(保健所)

保険医療機関届出事項変更届(厚生局)

地域によって内容に相違があるかもしれませんので、地元の保健所、厚生局に確認をしてください。

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2011年9月 2日 (金)

【今日の質問】医療法人の理事長です。医療法人からお金を借りたいと考えています。可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

大型の台風が西日本に上陸する模様です。くれぐれもお気を付けください。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

理事長先生個人のプライベートのお金が必要になりました。

医療法人からお金を借りることはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

医療法人から理事長先生にお金を貸すことは可能です。

しかし、条件が整っていないと認められませんので注意をしてください。

税務上では理事長先生への貸し付けでも、金銭消費貸借契約を結んで利息をもらっていれば問題はありません。

しかし、医療法人を監督している都道府県では、理事長に対する貸付金を一般的には認めていません。

医療法第54条にある剰余金配当に抵触するということが理由と思われます。

特定の人にだけ貸付をすることは利益供与となり、実質的な剰余金配当になるという考え方です。

しかし、役職員に対する福利厚生を目的とする貸付は可能です。

「厚生労働省 医療法人の業務範囲 Ⅱ.附帯業務 留意事項」には以下のように書かれています。

「役職員への金銭の貸付は、附帯業務ではなく福利厚生として行うこと。この場合、全役職員を対象とした貸付に関する内部規定を設けること。」

このように理事長に対する貸付についても条件が整えば認められる場合があります。

ただし、都道府県によって判断基準が違う場合があります。また内部規定があっても実態が違っていると改善の指導を受けることも考えられますので注意しましょう。

まずは事業計画、人生計画をきちんと考え、医療法人からお金を借りなくてもすむようにすることが大事ですね。

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