ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2011年10月24日 (月)

【今日の質問】医療法人の設立認可がおりました。事情が変わり、医療法人でクリニックを開設するかどうか迷っています。登記などしたほうがよいのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

10月もあとわずかとなりました。

一日一日を大事に過ごしてまいりましょう。

今日のご質問は医療法人の設立認可を受けたばかりの先生からいただきました。

当初考えていたライフプランが急に変更になり、医療法人でクリニックを開設することがよいのかどうか迷っています。

認可されると、登記をしなければならないと聞いています。

どのように対応をすればよいでしょうか?

というご質問です。

【答え】

医療法人の設立認可がおりたら、まず登記をしましょう。

その後、医療法人でクリニックを開設したほうがよいのかどうかをシミュレーションしてみましょう。

その結果を見て、どうするかを決められることをお勧めします。

医療法第43条第1項には以下のように書かれています。

医療法人は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、その他登記事項の変更、解散、合併、清算人の就任又はその変更及び清算の結了の各場合に、登記をしなければならない。

また、組合等登記令第二条には以下のように書かれています。

組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続きが終了した日から二週間以内にしなければならない。

医療法人の設立認可・登記がされてもすぐに医療施設を開設する必要はありません。

医療法第65条には以下のように書かれています。

都道府県知事は、医療法人が、成立した後又はすべての病院、診療所及び老人保健施設を休止若しくは廃止した後1年以内に正当の理由がないのに病院、診療所又は介護老人保健施設を開設しないとき、又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことができる

医療法人設立認可後、すぐに医療法人でのクリニック開設の可否が判断でき、開設しないことを決める場合には登記をしないことも考えられるかもしれません。

ただ、せっかくいただいた設立認可です。

設立認可後一年以内でしたら開設のタイミングを選べますので、じっくりと検討されることをお勧めします。

(設立登記には数万円の実費がかかりますのでご注意ください。)

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2011年10月17日 (月)

【今日の質問】医療法人の理事長が事故などで急に不在になった時にはどのような対応が必要なのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生の奥様からいただきました。

理事長先生は現在お元気で診療をされています。

ご高齢になってこられたので、将来のことも考えなければなりません。

事故などで急に理事長が不在になった時には、どのような対応をすればよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

理事長が事故などで欠けた時には、他の理事が代行し、その後に新たな理事長を選ぶことになります。

医療法第46条の4-2 には以下のように書かれています。

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、定款又は寄付行為の定めるところにより、他の理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。

また、東京都のモデル定款 第24条には以下のように書かれています。

第24条 理事長のみが本社団を代表する。

2 理事長は本社団の業務を総理する。

3 理事は、本社団の常務を処理し、理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

まずはご自分の医療法人の定款の内容をご確認ください。

そこに定められた内容に従い対応をすることになります。

また、理事長がいつまでも不在ですと、業務に支障が出てしまいます。

速やかに新しい理事長を選任しましょう。(理事長変更の行政への手続きや登記などが必要になります。)

理事長は特別な場合を除き、医師又は歯科医師でなければなりません。

医療法第46条の3 医療法人(次項に規定する医療法人を除く。)の理事のうち1人は、理事長とし、定款又は寄付行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。

また、厚生労働省の医療法人運営管理指導要綱 2 役員 (4)代表者(理事長)には以下のように書かれています。

医師、歯科医師でない理事のうちから選任することができる場合は以下のとおりである。

①理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が医科又は歯科大学(医学部又は歯学部)在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとする場合

②次に掲げるいずれかに該当する医療法人

イ 特定医療法人又は社会医療法人(平成24年3月31日まで特別医療法人を含む。)

ロ 地域医療支援病院を経営している医療法人

ハ 財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人

③候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと都道府県知事が認めた医療法人

理事長の交代が視野に入ってきたら、早めの計画と行動を起こされることをお勧めします。

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2011年10月14日 (金)

【今日の質問】昨年、基金拠出型の医療法人を設立しました。拠出した基金は返還できると聞きました。本当でしょうか?またいつ返還できるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は昨年、基金拠出型の医療法人を設立された理事長先生からいただきました。

法人設立時に拠出した基金を返還できると聞きました。

本当でしょうか?

またいつ返還することができるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

基金拠出型の医療法人の基金は返還することができます。

また、その返還時期は設立総会で議決され、議事録が作成されています。

東京都の医療法人モデル定款第7条、第8条には以下のように書かれています。

第7条 本社団は、基金の拠出者に対して、本社団と基金の拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負う。

第8条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。

2 本社団は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度の決算の決定に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。

(1)基金(代替基金を含む)

(2)資本剰余金

(3)資産につき時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産価額

また、東京都の設立総会議事録(様式2)の作成の注意には以下の通り書かれています。 

第4号議案について、基金拠出の場合は次のような記載を議案中に加えてください。。

なお、当該基金拠出契約に関し、次のように述べた。

拠出金は医療法人社団   設立認可後   年間が経過した後に、拠出者に返還するものであり、金銭以外の資産にかかる拠出金の返還については、拠出時における当該資産の価格をもって返還すること。

医療法人が解散した場合には、他の債務の弁済後でなければ拠出金を返還することができないこと。

拠出金は利子を付して返還しないこと

まずは自医療法人の定款や設立総会議事録を確認しましょう。

基金の返還が出来る状況、時期が来たら、忘れないように返還手続きをするようにしましょう。

追伸:

行政によっては基金拠出契約書の作成を要求されることもあります。

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2011年10月11日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事長が亡くなり、その出資持分を兄弟2名で相続するする予定です。持分を相続すると自動的に社員になるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長に新しくなられた先生からいただきました。

理事長先生のお父様(前理事長)がお亡くなりになり、その出資持ち分を理事長先生と妹さんが相続する予定です。

理事長先生は既に社員になっておられますが、妹さんはなっておられません。

持分を相続すると、妹さんは社員になるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

出資持ち分を相続しても、自動的に社員になることはありません。

また、社員になる必要もありません。

状況や目的に応じて社員に就任するかどうかを決めるようにしましょう。

厚生労働省の医療法人運営管理指導要綱 4 社員 には以下のように書かれています。

社員の入社については社員総会で適正な手続きがなされ、承認を得ていること。

出資持分の定めがある医療法人の場合、相続等により出資持分の払戻し請求権を得た場合であっても、社員としての資格要件を備えていない場合は社員となることはできない。

出資持分を持っていて、社員でない場合、持分の払戻しが医療法人の解散時にしかできない、持分に対する相続税がかかっても手許には資産が無いなどの問題が起こることも考えられます。

出資持分の相続は将来のことを考え、じっくりと検討するようにしましょう。

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2011年10月 7日 (金)

【今日の質問】父親が診療をしていた医院・兼自宅の土地と建物を相続しました。医院の建物を早めに解体したいと思いますが、問題はありますでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

理事長先生のお父様がお亡くなりになり、お父様が診療をされていた医院・兼自宅の土地と建物を相続されました。

理事長先生は別の場所でクリニッを開院されており、お父様とは別に住んでおられました。

今後、お父様の医院・兼自宅をご利用になることはないので、、解体をしたいと考えておられます。

解体をするにあたって、留意点はないでしょうか?

というご質問です。

【答え】

建物が無くなると、固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。

現在かかっている経費と税金のアップ額の比較、管理上の問題点などを考慮して解体されるかどうか、解体の時期を判断しましょう。

小規模住宅用地や一般住宅用地は非住宅地と比べて固定資産税・都市計画税が軽減されています。(小規模住宅用地は200㎡まで1/6まで、それ以上は一般住宅用地として1/3に軽減されます。)

建物が解体されると、非住宅地となり、税金額が上がってしまいます。

どれぐらいの税額になるのか、試算をしてみましょう。

その額と現在の経費を比較して、有利な方を選びましょう。

また、お金の問題だけではなく、治安やトラブル防止などが重要な目的の場合はこの限りではありません。

解体をする場合には、どの時期の行うとよいのかを検討しましょう。

税理士さんに税金の試算をしていただき、総合的に判断されることをおすすめします。

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2011年10月 5日 (水)

【今日の質問】医療法人で分院を開設する予定です。分院の名前を「○○センタークリニック」としたいのですが、可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

患者さんの増加に伴い、分院を開設することになりました。

クリニックの名前を「○○センタークリニック」としたいのですが、可能でしょうか?

というご質問です。

【答え】

残念ながら「○○センター」という名称をつけることは難しそうです。

厚生労働省 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集) A2-23

には以下のように書かれています。

「○○センター」と広告することについては、法令の規定又は国の定める事業を実施する病院又は診療所であるものとして、救急救命センター、休日夜間救急センター、総合周産期母子医療センター等、一定の医療を担う医療機関である場合又は当該医療機関が当該医療について、地域における中核的な機能、役割を担っていると都道府県知事等が認める場合に限り、その旨を広告することが可能です。

この条件を充たす場合でないと、「センター」を名称に入れることは困難のようです。

しかし、病院の一部門の名称を「○○センター」(透析センター、リハビリセンター等)として院内に掲示することは可能です。 上記事例集 A1-11

クリニックの名称を後で変えることは手続きや広報などに様々な不都合を生じます。

事前に保健所等に名称の名前の確認をするようにしましょう。

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2011年10月 4日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事に息子を就任させたいと思います。大学浪人中なのですが就任可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

秋が深まってまいりました。一年の中でも最も過ごしやすい季節を楽しみたいですね。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

息子さんが大学浪人中ですが20歳になりました。

医療法人の理事に就任することは可能でしょうか?

というご質問です。

【答え】

息子さんが実際に法人の運営に参画していれば就任することは可能です。

医療法第46条の2 2項には以下のように書かれています。

次の各号のいずれかに該当する者は、医療法人の役員となることができない。

1.成年被後見人又は被保佐人

2.この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

3.前号に該当する者を除くほか、禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

また、厚生労働省 医療法人運営管理指導要綱 2 役員(5)理事 3 には以下のように書かれています。

実際に法人運営に参画できない者が名目的に選任されていることは適当ではないこと。

今回のケースでは、息子さんは実際に医療法人の業務にも携わっておられましたので、就任可能と思われます。

行政によっては、20歳以上や医療関係の学生であれば理事に就任可能などのローカルルールを設けていることもあります。

行政に事前に確認されることをおすすめします。

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