ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

« 2011年10月 | トップページ | 2011年12月 »

2011年11月22日 (火)

【今日の質問】医療法人の分院の開設許可申請をしました。開院する場所は転貸物件なので、物件の所有者と賃貸人との契約書も提出するように言われました。なぜでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

今朝は冷え込みましたね。

風邪が流行っているようです。

くれぐれもお気を付けください。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

医療法人で開設する分院の開設許可申請をしました。

ビルの一室で開院しますので、そのビルの登記簿謄本と賃貸契約書を提出しました。

ビルの所有者と賃貸人が同一でないため、所有者と賃貸人との間の賃貸契約書の提出を求められました。

なぜ提出しなければならないのでしょうか?

【答え】

医療を安定的・長期的に提供できること、非営利性を確認するためと思われます。

今回のケースでは、医療法人が賃貸契約を結ぶ賃貸人がビルを所有しておらず、所有者から賃借りし、それを転貸する形になっていました。

医療法人が結ぶ契約に問題がない場合でも、その元の契約に転貸禁止事項などがあると開設した場所を継続して借りられなくなることも考えられます。

そのようなことが起こらないように、所有者と賃貸人の契約も確認をしていると思われます。

また、所有者を確認することにより、非営利性の確認も行っているのではないでしょうか。

賃貸人、所有者に相談し、契約書を提出していただくようお願いしましょう。

注意:

今回は東京都の事例です。地域によっては事情が違うことも考えられます。ご自分の地域の保健所のルールをご確認ください。

|

2011年11月15日 (火)

【今日の質問】医療法人で土地を購入したいと思います。土地を購入すると節税できるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

期末になり、利益が沢山出る見込みになりました。

節税を考えたいと思います。

現預金に余裕があるので土地を購入したいと思います。

土地を購入すると節税できるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

土地を購入されても基本的には節税にはなりません。

土地は減価償却しませんので、資産としてずっと帳簿に残ります。

購入しても経費にはなりませんので注意してください。

経費になるのは、不動産購入時の税金や経費、固定資産税、借入資金で購入した場合の金利などです。(この部分に関しては節税になるとも考えられます。)

医療法人で土地を購入する時には、その目的を明確にしておくことが重要です。

医療法第42条では医療法人の業務範囲が決められており、社会医療法人、特別医療法人以外は不動産賃貸や駐車場経営を行うことはできません。(患者さん専用の駐車場は場所によって認められることもあります。)

土地を購入しても何も利用しないのでは意味がありませんね。

医業などで利用する以外は、土地の購入は慎重に検討するようにしましょう。

また、建物を建てたり、医療器械、車などを購入するとその全てが経費になると勘違いをされているケースも多いようです。

資産に計上する物品はお金を払っても全部が経費になるわけではありません。

減価償却費分が経費に計上されることになりますので、注意が必要です。

無料相談申し込み
クリニック開院、医業経営(増患対策、利益向上策など)医療法人・MS法人設立・活用、資産運用、退職金、相続、事業承継など、様々な分野のご質問に対応します。

|

2011年11月14日 (月)

【今日の質問】医療法人の分院を開設します。他のクリニックの看板で胃腸科を標榜しているのを見かけました。分院でも標榜可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

秋が深まってまいりました。

急に寒くなりましたので、風邪には気をつけましょう。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

医療法人で分院を開設することになりました。

診療科目を決め、看板等、広告の内容を検討されています。

他のクリニックの看板で「胃腸科」を標榜しているのを見かけました。

分院でもこの科目を標榜したいと思いますが、可能でしょうか?

というご質問です。

【答え】

残念ながら「胃腸科」は現在標榜することができません。

消化器内科、消化器外科などでしたら標榜が可能です。

平成20年4月1日より、医療機関の標榜診療科目名の見直しが行われました。

これ以降は従来と標榜診療科目名が大きく変わっています。

今回、ご質問をいただいた「胃腸科」は見直しにより標榜することができなくなりました。

ただし、経過措置が適用され、平成20年4月1日より前に標榜している科目名については、引き続き標榜することが出来ます。看板や広告の付け替えなどをする必要はありません。

なお、経過措置が適用されている場合でも、看板を取り替える時や新たに広告する時などは、新しい診療科目名でなければなりませんので注意が必要です。

標榜診療科目名については、日本医師会のHPにわかりやすく解説されていますので参考にしてください。

参考:日本医師会 診療科名の標榜方法の見直し

|

2011年11月 4日 (金)

【今日の質問】医療法人の理事長です。現住所からクリニックに近いところに家を購入し転居したいと思います。現在住んでいる家を賃貸したいと思いますが、問題はあるでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

クリニックの診療が忙しくなり通勤が困難になってきたので、クリニックの近くに家を購入したいと思います。

現在の住居はまだローンが残っているので、賃貸したいと思います。

何か問題はあるでしょうか?

というご質問です。

【答え】

賃貸されることには問題はありません。

現在の住居を賃貸する方法、売却する方法などを比較して、安全・有利と思われる方法を選択しましょう。

新居を購入する時にローンを組む予定ですが、現在の住宅ローンとほぼ同じ支払額になります。

現在の住居を賃貸すると、現在のローン返済月額とほぼ同額の賃貸料になるようです。

よって、現在よりも出費が増えない見込みになり、新居を購入されることを決められました。

注意点としては、現在の住居を賃貸した場合の賃貸料は理事長の所得になり、課税される可能性があること、将来にわたって賃貸が継続されるのか?賃貸料は下がらないのか?などが考えられます。

賃貸収入から減価償却費や金利などどれぐらいの経費が引かれ、課税された後に手取り額がいくらぐらいになるのかを計算してみましょう。

手取り額で現在のローンを支払うことが可能であれば安心ですね。

また、賃貸契約が長期にわたって継続できるのか、賃貸料が下がる可能性などにも注意しましょう。

賃貸保証をしてもらうことも考えられますが、途中で条件が変わるケースもあるようですので保証内容を十分確認するようにしましょう。

現在の住居を売却することも選択肢になるでしょう。

どれぐらいの価格で売れるのか、売却後の手残り額はいくらぐらいなのか、それでローンが返済できるのかなどを検討してみましょう。

不動産はその場所によって将来の価値が大きく変わってきます。

場所柄などをみて、現在の住居の将来的な価値が上がるのか、下がるのかを考えることが選択肢を考える上で重要です。

*このケースは理事長先生個人が住居を購入。所有されます。

|

« 2011年10月 | トップページ | 2011年12月 »