ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2012年1月30日 (月)

【今日の質問】クリニックの改装をします。改装期間は一か月かかりますので、その間別の場所で診療をしたいと思います。どのような手続きをすればよいのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今週いっぱいは寒い日が続くようです。

もうすぐ立春。春が待ち遠しいですね。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

ご子息が医療法人を承継することになりました。

それにあわせて、クリニックの改装を行う予定です。

改装期間は一か月ですので、その間は別の場所に臨時のクリニックを開設して診療を行いたいと思います。

行政にどのような手続きをすればよいのでしょうか?

という内容です。

【答え】

現在のクリニックを閉院し、臨時のクリニックを開設。改装が終わった後に、臨時クリニックを閉院、現クリニックの開設手続きをすることになります。

個人開設のクリニックの場合、上記の手続きになります。(保健所への手続き以外に、厚生局に保険医療機関の申請の手続きが必要になります。)

今回お問い合わせをいただいたのは医療法人ですので、その場合には定款変更、開設許可申請などが必要になりますので手間がかかります。

このケースでは臨時クリニック開設時と現クリニックを再度開設する時に、この手続きを二度行う必要があります。

定款変更許可には時間がかかることもありますので、短期間で繰り返す場合には事前に行政と打ち合わせをして、スムーズに業務が行えるようにしましょう。

また、臨時クリニックを開設するための費用が多額になる場合は、敢えて臨時クリニックを開院せず、一か月間休診するという方法も考えられます。

しかし、休診すると患者さんに迷惑がかかる、患者さんがほかのクリニックに行ってしまうという心配もありますね。

設計、施工会社の方などと相談して、長期間休診せずに改装ができる方法も考えてみましょう。

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2012年1月23日 (月)

【お知らせ】当社HPにドクタードック診断表サンプルを掲載しました。ぜひご覧ください。

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

一月もはや23日。時間がたつのが早いですね。

先生方のお話をうかがうと、インフルエンザが流行っているとのこと。

くれぐれもお気を付けください。

今日は当社からのお知らせです。

当社のコンサルティングのベースとなる、「ドクタードック」の説明をHPでさせていただいております。

その内容について、クライアントさまや専門家の方々からたくさんのアドバイスをいただきました。

その中でも多かったのが、文章だけでは「ドクタードック」がどのような内容なのか解りにくいというものでした。

そこで改善策として、ドクタードック診断表の事例サンプルをHPに掲載させていただくことにしました。(内容や数字は実際の事例を修正させていただいております。)

http://www.doctor-dock.jp/docterdock.html

お時間があるときにご覧いただけますと幸いです。(上記URLをクリックしてください。)

この表の説明なども追加してまいりたいと思います。

表をご覧いただき、よく解らない点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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2012年1月17日 (火)

【今日の質問】メンタルクリニックを開設する予定です。診察室の近くに手洗い設備を設置する必要はあるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

1月もはや後半に入りました。時間の経つのが早く感じられます。一日を大事に過ごしてまいりましょう。

今日のご質問はメンタルクリニックを開設される予定の先生からいただきました。

開設予定のクリニックでは患者さんにへの触診は行わず、手が汚れる可能性はないので、診察室の近くに手洗い施設を設置する必要はないのでしょうか?

また、ビルの構造上、クリニック内にトイレを設置することが困難です。ビルの同一フロアに共同トイレがあるので設置しなくてもよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

診療科目や診療の内容によっては診察室の近くの手洗い設備、クリニック内にトイレが無くてもよい場合が考えられます。

開設される場所の保健所と具体的な打ち合わせをして判断をしてください。

医療法などには診療所の構造設備について細かい点までは定められていません。

医療法20条、23条には以下のように書かれています。

第20条 病院、診療所又は助産所は、清潔を保持するものとし、その構造設備は、衛生上、防火上及び保安上安全と認められるようなものでなければならない。
第23条 前3条に定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の構造設備について、換気、採光、照明、防湿、保安、避難及び清潔その他衛生上遺憾のないように必要な基準を厚生労働省令で定める。

また、さらに詳細に構造設備が定めれれている医療法施行規則第16条にも手洗い施設、トイレの記載はありません。

ただ、記載が無いとから手洗い施設やトイレが院内に無くてもよいということにはなりませんね。

患者さんの健康、衛生、安全などが確保される施設であることが求められているのです。

各地域の保健所はこの観点から施設の確認をしています。

診療科目や診療内容、どのような患者さんが来られるのかなど、個別事情に応じて保健所と打ち合わせをされることをおすすめします。

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2012年1月13日 (金)

【今日の質問】クリニックを開設しました。医療の安全を図るためによい対策はありますか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今年になって冷え込む日が多いですね。

風邪をひかれる方も増えているようです。

お体にはくれぐれもお気を付けください。

今日のご質問はクリニックを開院されたばかりの先生からいただきました。

無事開院でき、患者さんも順調に来られています。

スタッフは新規に採用した方ばかりです。

スタッフの間に医療や医薬品の管理などに相違があるようです。

患者さんの安全のために対策を考えたいと思います。

何かよい方法はありますか?

というご質問です。

【答え】

新規開院の場合はスタッフによって業務の仕方にバラツキがありがちです。

その結果、医療や医薬品の管理などに間違いがあると問題ですね。

ルールをきちんとつくり、スタッフ全員がそのルール通り動けるよう、ミーティングなどを繰り返しましょう。

医療法 第六条の十には以下のように定められています。

病院、診療所又は助産所の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施その他の当該病院、診療所又は助産所における医療の安全を確保するための措置を講じなければならない。

さらに医療法施行規則には以下のように詳細が定められています。

第一条の十一  病院等の管理者は、法第六条の十 の規定に基づき、次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない(ただし、第二号については、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。)。
一  医療に係る安全管理のための指針を整備すること。
二  医療に係る安全管理のための委員会を開催すること。
三  医療に係る安全管理のための職員研修を実施すること。
四  医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずること。

2  病院等の管理者は、前項各号に掲げる体制の確保に当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。

一  院内感染対策のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの(ただし、ロについては、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。)
イ 院内感染対策のための指針の策定
ロ 院内感染対策のための委員会の開催
ハ 従業者に対する院内感染対策のための研修の実施
ニ 当該病院等における感染症の発生状況の報告その他の院内感染対策の推進を目的とした改善のための方策の実施

二  医薬品に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの
イ 医薬品の使用に係る安全な管理(以下この条において「安全使用」という。)のための責任者の配置
ロ 従業者に対する医薬品の安全使用のための研修の実施
ハ 医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成及び当該手順書に基づく業務の実施
ニ 医薬品の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医薬品の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

三  医療機器に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの
イ 医療機器の安全使用のための責任者の配置
ロ 従業者に対する医療機器の安全使用のための研修の実施
ハ 医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施
ニ 医療機器の安全使用のために必要となる情報の収集その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策の実施

医療安全管理指針、医薬品の安全管理、医療機器の安全管理、院内感染対策指針などを作成し、定期的に研修などをするようにしましょう。

指針などのひな型は医師会などで作成されているケースもあるようです。

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2012年1月 4日 (水)

【今日の質問】患者さんが主宰しているボランティア団体に医療法人で寄付をしたいと思います。寄付は経費になるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

新年あけましておめでとうございます。

本年も一年間、よろしくお願いいたします。

昨年は大変な一年間でした。今年が皆様にとって明るい年になりますよう、心からお祈り申し上げます。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

患者さんのお一人がボランティア団体を主宰されています。

このボランティア団体が昨年被災された福島県の施設に寄付をされることになりました。

少しでもお役にたてるよう、医療法人から団体に寄付をしたいと思います。

寄付金は全額経費になるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

寄付金額によって全額経費になるかどうかが決まります。

今回、医療法人から寄付をするボランティア団体は「普通法人、協同組合等、人格のない社団等」の中の「資本の金額又は出資金額を有しないもの」にあたります。

この場合は医療法人の所得の金額の2.5%が損金算入限度額になります。(平成24年1月時点)

寄付の対象によっては損金算入限度額がさらに大きくなったり(公益法人など)、全額損金算入になったり(国、地方公共団体など)することがあります。

対象によって限度額が大きく違ってきますので注意しましょう。

税制の改訂により基準が変更になることも考えられます。

詳細はその都度、顧問税理士さんに確認するようにしてください。

参考:寄付金を支払ったとき(国税庁HP)

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