ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2012年2月16日 (木)

【セミナーのご案内】3月11日(日)14:00 セミナーを開催いたします。クリニックの利益が出ているのに、お金が足りない・・・何故だろう?と悩んでおられる先生へ!!

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

春のような陽気になったと思ったら、今日は雪が降ってきました。

体調を崩しやすい季節です。

お体にはくれぐれもお気を付けください。

今日は久しぶりに当社で開催いたしますセミナーのご案内をさせていただきます。

日々、クライアントさんの相談をお受けしている中で、最も根本的な問題の一つを取り上げさせていただきました。

週刊ダイヤモンド誌(2112211日 医師の秘密)には、開業医の手取り年収は2000万円以上が約1割、1000万円以上2000万円未満が約3割、1000万円未満が約5割で、持ち出しが約1割という日医総研の調査結果が掲載されています。

このデータはクリニックの利益額とは大きく異なっています。

このセミナーでは、クリニックの利益と手取り額がなぜ一致しないのか、将来のお金の不足額がいくらになるのかを明らかにする方法をお伝えします。

チェック!一つでも思い当たる先生はぜひご参加ください。

・利益が出ているのにお金がなくて困っている。

・子供の医学部の学費を支払うことができるのか不安だ。

・理事報酬が少なすぎる(多すぎる)と思う。

・医療法人を設立したのにお金が少しも楽にならない。

・十分な退職金の積立ができるかどうかわからない。

・子供に医業を引き継ぐことができるのか不安だ。

・お金の不安を解消し、医療に集中したい。

 

日時:平成24年3月11日(日)14:00~16:00

場所:東京国際フォーラム G403

    東京都千代田区丸の内3-5-1 03-5221-9040

定員:8名様(開業医の先生とその配偶者の方に限らせていただきます。)

参加費:3,000円(人)

講師:(株)ドクター総合支援センター 代表取締役 近藤隆二

スケジュール:

14:00~15:30 「徹底解明!クリニックの利益と手取り額は何故一致しないのか?」

         1.開業医の経営状況

         2.利益が出ているのになぜお金が足りないのか?

         3.開業医のシテージ別キャッシュフロー変遷

         4.将来のお金の不足額を明らかにする方法

15:45~16:00 個別相談受付

このセミナーでは当社の独自サービス、ドクタードック診断表の考え方、作り方をお伝えしてまいります。

お申し込みは以下の項目をメール又はFAXでご連絡ください。(フォーマットは下記のダウンロードで入手できます。)

参加者名、医療機関名、役職、ご住所、電話番号、FAX番号、E-mail

お申し込みメールアドレス:info@doctor-dock.jp

お申込みFAX番号:03-6272-5566

お申込みいただいた後、「受講料お振込のお願い」をメールまたはFAXさせていただきます。内容をご確認いただき、事前にお振込ください。

「fax.pdf」をダウンロード

 

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2012年2月 9日 (木)

【お客様の声】 有馬医院 院長 有馬正明 先生

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日は横浜市西区の有馬医院、有馬正明先生のお客様の声をお届けいたします。

有馬先生は私の古くからのクライアントさんからご紹介をいただきました。

最初にお会いした時にドクタードックのご依頼をいただき診断書を作成させていただきました。

横浜市西区

 有馬医院

Arimadr

院長 有馬正明 先生

父の医院を継承して5年になりますが,自分勝手に人事,設備投資など行って来ましたので,このままで良いのか,他の人はどのようにやっておら れるのかと,不安になってきていました。

そんな折に,先輩開業医師に近藤先生をご紹介していただきました。

まず,このホームページを拝見しました。

そこには,自分のにとっての不安材料の数々が,見事に箇条書きにされており,まさに核心をつかれた感がありました。

この後,実際に現在の経営状態等を評価して頂きましたが,その過程での様々な会話を通して,医院経営に留まらない,中長期的な人生経営のノウハウとも言うべき,多くの知見をいただきました。

医療そのもの以外の,多くの課題に関しては,これからは頼りにすることができる分,より集中して地域医療に専念できるのではな いかと,とても気持ちが楽になりました。

今後とも宜しくお願いいたします。

有馬正明

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【今日の質問】医療法人の理事を務めている医師です。理事を務めながら、個人クリニックを開設することはできるでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日は久しぶりの快晴です。青空はやはり気持ちがいいですね。

花粉が飛び始めたようです。花粉症の方はお気をつけください。

今日のご質問は医療法人の理事を務めておられる先生からいただきました。

医療法人の開設するクリニックに勤務しています。

また、理事にも就任しています。

管理者にはなっていないので、理事を務めながら、個人クリニックを開設することはできますか?

というご質問です。

【答え】

今回のケースでは、現在勤務されているクリニックの管理者ではないので、理事を務めながら個人クリニックを開設することが可能です。

医療法人が開設するクリニックの管理者になっている場合は、個人クリニックの管理者(=開設者)を兼務することはできませんので、注意してください。

参考:

医療法第12条

第十二条  病院、診療所又は助産所の開設者が、病院、診療所又は助産所の管理者となることができる者である場合は、自らその病院、診療所又は助産所を管理しなければならない。但し、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、他の者にこれを管理させて差支ない。

 病院、診療所又は助産所を管理する医師、歯科医師又は助産師は、その病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除くほか、他の病院、診療所又は助産所を管理しない者でなければならない。

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2012年2月 6日 (月)

【今日の質問】子供二人が医学部をダブル受験しました。合否はまだ不明ですが、二人とも合格した場合には多額の入学金・授業料が必要になります。現在の資金では不足しますが借り入れはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

先週末は春のような陽気だったのですが、今日は冷たい雨が降っています。

寒暖の差が多い日が続くようです。

お体にはくれぐれもお気を付けください。

今日のご質問は一昨年クリニックを開院された先生からいただきました。

お子様お二人が医学部受験をされました。

合否はまだわかりませんが、お二人が合格されると、多額の入学金・学費が必要になります。

医業経営は順調で、利益も出ているのですが、借入金の返済などがあり、手元資金では入学金・学費を支払うことができそうにありません。

借り入れをしたいのですが、可能でしょうか?

というご質問です。

【答え】

借り入れは可能かと思われます。

状況に応じ、適切な金融機関を選択するようにしましょう。

一般的に教育費を借り入れる場合、日本政策金融公庫の一般教育貸付を利用されることが多いようです。

ただ、この制度は学生お一人につき300万円という上限や、年間収入(所得)の上限制限があります。

所得によっては制度そのものを利用できないことがあります。

また、300万円の借り入れでは資金が足りないことも考えられます。

そのような場合には民間金融機関の教育ローンを利用することも検討しましょう。

現在、様々なローンが販売されていますので、情報を集めてみましょう。

ただ、こちらも融資額の限度がありますので、複数の金融機関を利用しなければならないかもしれません。

また、現在取引がある銀行などに相談をしてみることも有効です。

担保物件がある場合などは、教育費全額を教育ローンよりも安い金利、長期の返済期間で借りることが可能になるケースもあるようです。

地域によっては開業医専門の金融機関もありますので、相談してみられてはいかがでしょうか。

大事なことは早めに相談、借り入れの手続きをしておくことです。

医学部の合格発表の後、一定期間以内に入学金などを支払う必要があります。

借り入れの手続きには時間がかかりますので、早めの手続きをするようにしましょう。

最近は医師専門のカードサービスなどもあるようです。

1000万円単位の資金であれば即融資が可能なものもあるようです。

ただし、このようなサービスは一般の融資と比べると金利が高めに設定されているようですので、あくまでも一時的な繋ぎ資金であるということに注意しましょう。

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2012年2月 3日 (金)

【今日の質問】医療法人を設立し、個人所有の車を法人に移しました。自動車保険を法人で加入しようとすると等級を引き継げず、保険料が大幅に上がると言われました。等級を引き継ぐ方法はないのでしょうか?

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今日は節分。

もうすぐ春ですね。

寒さもあとしばらくの辛抱です。

今日のご質問は昨年、医療法人を設立された理事長先生からいただきました。

個人で所有していた車を医療法人の所有にし、自動車保険の契約者を法人に変える手続きをしました。

個人の割引等級を引き継ぐことはできず、初めて自動車保険に加入する等級になり、保険料が大幅に上がってしまうと言われました。

割引等級を引き継ぐことはできないのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

個人の割引等級を引き継ぐことは可能です。

損害保険会社のマニュアルには以下のように書かれています。

下記の適用条件①~③をいずれも満たす場合は、新設前後の個人事業主・法人間でノンフリート等級を継承します。

 個人事業主が法人を設立した場合。

 ノンフリート等級の継承日・・・法人の新設備。ただし、新設日以降の申出日を継承日とすることができます。(新設日から申出日までの期間は問いません。)

 適用条件

 ①個人事業主が行っていた事業の全部または一部の遂行を目的とする新たな法人が設立されていること。

 ②個人事業主と新設法人の事業の同一性が確認できること。

 ③個人事業主が記名被保険者となって締結していた保険契約のご契約のお車が継承日において法人に持ち出されること。

これらが確認できる資料を提出すると等級を引き継ぐことが可能です。

損害保険料は医療法人の経費になりますが、保険料はできるだけ安いほうがいいですね。

損害保険の代理店さんの中にはこのことをご存じない方もいらっしゃるようです。

引き継ぎできないと言われた時には、再度確認をしていただくようお願いしてみましょう。

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