ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2012年3月29日 (木)

【今日の質問】診療所の管理医師を2~3か月臨時の医師にお願いしたいと思います。管理医師が理事にならなくてもよいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

3月もあとわずかになりました。

時間が経つのが早いですね。一日を大事に過ごしたいと思います。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

分院の院長先生が退職されることになり、次の院長が決まるまで管理医師を2~3か月間、臨時の医師にお願いしたいと思います。

この医師は理事にならなくてもよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

今回のケースでは理事になる必要があると思われます。

医療法第47条第1項には以下のように書かれています。

第47条 医療法人は、その開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の管理者を理事に加えなければならない。ただし、医療法人が病院、診療所又は介護老人保健施設を2以上開設する場合において都道府県知事の認可を受けたときは、管理者(指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。)の一部を理事に加えないことができる。

都道府県知事の認可を受けた時は、と書かれていますが、ほとんどのケースでは認可されないと思われます

この件に関するルールが厚生労働省の医療法人運営管理指導要綱2 役員 (5)理事 に以下のように書かれています。

1 当該法人が開設する病院等(指定管理者として管理する病院等を含む)の管理者はすべて理事に加えられていること。
2 管理者を理事に加えない場合は都道府県知事又は主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局の認可を得ていること。
3 実際に法人運営に参画できないものが名目的に選任されていることは適当でないこと。
備考
管理者を理事に加えないことができる場合は、多数の病院等を開設する医療法人で、離島等法人の主たる事務所から遠隔地にある病院等の管理者の場合である。
これを基準に考えると、今回のケースでは認可がおりるのは困難かと思われます。
都道府県によって判断の基準が違うことが考えられますので、詳細をお問い合わせください。

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2012年3月28日 (水)

【今日の質問】個人クリニックを開設しています。スタッフは5名未満ですが、社会保険に加入したいと思います。可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

やっと暖かい日が続くようになりました。

東京の桜の開花予定日は3月31日です。

待ち遠しいですね。

今日の質問は個人でクリニックを開院されている院長先生からいただきました。

スタッフは4名ですが、あるスタッフから社会保険に加入したいとの希望がありました。

スタッフ4名でも社会保険に加入することはできますか?

というご質問です。

【答え】

社会保険に加入することができます。

個人クリニック(個人事業)の場合、常時使用するスタッフが5名以上になると社会保険の適用事業所となります。(パートのスタッフを含む。医療法人は人数に関係なく適用事業所になります。)

スタッフが5名未満で社会保険に加入したいときには、「任意適用申請書」を提出し、管轄の年金事務所長の認可を受けることが必要です。

手続きに必要な書類は以下の通りです。

<年金事務所より取り寄せる書類>

 ○任意適用申請書

 ○同意書

  加入されるスタッフへ同意の印鑑を取り付けてください。

  スタッフのの1/2以上の方の同意が必要です。

 ○新規適用届

 ○被保険者資格取得届

 ○被扶養者届

  加入されるスタッフに被扶養者がいらっしゃる場合に必要です。

 ○保険料口座振替納付申出書

 

<先生にご用意いただく書類>

 ◎先生の世帯全員の住民票(交付後2ヶ月以内の原本)

 ◎公租公課の領収書写し

  原則1年分。所得税・事業税及び市町村民税等。

 ◎クリニックの賃貸契約書写し

<適用年月日>

 日本年金機構が認可した日となります。

<その他>

 上記以外の書類の提出を求められることもあります。

 賃金台帳、出勤簿(タイムカード)、雇用契約書などはご用意いただくことをお勧めします。

認可があると、任意加入に同意しなかったスタッフも被保険者となりますので注意してください。

手続きをされる場合は年金事務所へ詳細をご確認いただくことをお勧めします。 

 

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2012年3月20日 (火)

【お客様の声】3月11日開催セミナーにご参加いただいたお客様の声をお届けします。

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日は春分の日。

ご先祖様に感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。

今日は3月11日に開催しましたセミナーにご参加いただきましたお客様の声をお届けいたします。

【クリニックの利益が出ているのに、お金が足りない・・・何故だろう?と悩んでおられる先生へ!!】

・個人税率と法人税率の違いが大きくて驚きました。

・ローン返済がお金が不足している原因であることが明確になった。

・この手のセミナーの参加は初めてだったので、大変役に立ちました。今後ともよろしくお願いいたします。

・幅広い年齢層の事例を紹介してもらったので、自分の将来の見通しをたてるのにとても役立ちました。

・お金のことは大切なことだと思いながらも、時間がないので放置してありました。今日話を伺って、早めに手を打っておかないと、あとで後悔することになりそうです。

今回セミナーを開催させていただいて感じたことは、基本的な情報を皆様が十分お持ちになっておられないのではないか?ということです。

これは情報をお伝えしている私たちに問題があるのではないかと考えました。

そこで、基本は変えず、さらにわかりやすいセミナーを継続的に開催していくことにいたしました。

来月4月22日(日)14:00に東京駅の近くでセミナーを開催いたします。

詳細はこのブログなどでお伝えしてまいります。

皆様のご参加をお待ちしております。

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2012年3月19日 (月)

【今日の質問】医療法人で内科クリニックを開設しています。理事長が退任し、歯科医師の息子が理事長になることはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

やっと春らしい季節になりました。

花粉が飛び始めていますので、体調にはお気を付けください。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

現在、医療法人で内科クリニックを開設しておられ、ご自分が管理者を務めています。

ご高齢のため、そろそろ理事長を退任され、歯科医師である息子さんに理事長を譲りたいと考えています。

歯科医師の息子さんが理事長に就任することは可能でしょうか?

というご質問です。

【答え】

歯科医師である息子さんが現在の医療法人の理事長に就任することは可能です。

医療法第46条医療法第12条には以下のように書かれています。

第46条の3 医療法人(次項に規定する医療法人を除く。)の理事のうち1人は、理事長とし、定款又は寄附行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。

第12条 病院、診療所又は助産所の開設者が、病院、診療所又は助産所の管理者となることができる者である場合は、自らその病院、診療所又は助産所を管理しなければならない。但し、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、他の者にこれを管理させて差支ない。

今回のケースでは開設者は医療法人ですので、管理者になることはできません。よって、別の管理者を設けることが必要になります。

注意点は、このクリニックが今後どのような診療を行うかによって、息子さんが管理者になれるかどうかが決まってくるということです。

医療法第10条には以下のように書かれています。

第10条 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない

 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が、医業及び歯科医業を併せ行うものである場合は、それが、主として医業を行うものであるときは臨床研修修了医師に、主として歯科医業を行うものであるときは歯科医師に、これを管理させなければならない
今後、歯科医業を主に行う場合には歯科医師である息子さんが管理者になることができますが、医業を主に行う場合には管理者になることができず、医科の医師を管理者にしなければなりません。

参考:

医療法人運営管理指導要綱

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2012年3月11日 (日)

3月11日を迎えて

おはようございます。

あっという間に一年がたち、3月11日を迎えました。

災害でおなくなりになられた方々のご冥福をあらためてお祈りいたします。

被害にあわれ、ご苦労されている方々に安らぎが訪れますよう、心よりお祈りいたします。

昨日、故郷の四国から知り合いの経営者の方が上京され、お昼をご一緒しました。

私も会員になっている、中小企業家同友会の全国大会が郡山で行われ、その帰りに東京に来られたのです。

現地の方々のお話を聞かれたのですが、想像以上に復興はまだすすんでいないとのことでした。

この方は被災後陸前高田市に行かれ、病院の再建のための寄付金を直接市長さんにお渡しされたとのことです。

病院が再建するまで、毎月お金を送り続けておられるとのことでした。

私はそこまでのことはできていませんが、せめて心だけは常に被災地の方々に向け続けようと思います。

このような日ですが、本日午後からセミナーを開催させていただきます。

元気に生かされていることに感謝しながら、参加していただける方々のお役に立てますよう、全力を尽くします。

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