ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2012年6月22日 (金)

【お客様の声】6月21日に開催されました「医業経営における財務体質強化・事業承継」にご参加いただいたお客様の声を掲載しました。

こんにちは。

いかにも梅雨らしいお天気が続きます。

体調を崩しやすい季節です。

くれぐれもお体にはお気を付けください。

6月21日に開催された日本インシュアランスグループ様主催のセミナー「医業経営における財務体質強化・事業承継」でお話をさせていただきました。

参加されたお客様の声を掲載させていただきます。


「医療法人を解散する時に資産が返されないこと、個人開業と医療法人のメリット・デメリット、所得がどれぐらいあれば医療法人にしたほうがよいのか、MS法人と医療法人はどちらが良いのか、基金はどれぐらい拠出すればよいのか などを知りたくて参加しました。

個人クリニックと医療法人のメリット・デメリットがよくわかりました。

今後は無駄な税金を払わないよう対策を打ちたいと思います。

とてもためになりました。個別相談をお願いしたいと思います。

辻 康雄 先生」

「数年間、医療法人が赤字です。このままで良いと税理士さんには言われています。

医療法人のメリット・デメリットがよく解りました。税金を払いすぎていたかもしれません。

現在の給与額でよいのかどうか考えてみたいです。

若いときにこの話を聞きたかった。

S.S 先生」

「医療法人の特色を理解し、資金をどのように運営していくのが良いかを考えたくて参加しました。

理事報酬の見直しなどで大きな効果が出ることがわかりました。

今後は①医療法人の内部留保(持ち分)のリスクマネジメント ②理事報酬の最適化を考えてみます。

いつも目からウロコが落ちるようなお話をいただいています。

A.M 先生」

今回のセミナーは持ち時間が一時間と若干短かったのですが、ポイントを短時間でお伝えすることができたのではないかと思います。

次回のセミナーはさらにお役にたてますよう、改善を重ねます。

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2012年6月12日 (火)

【セミナーのお知らせ】6月21日、進化し続ける医業経営を目指すセミナーで講師を務めます。

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

梅雨に入って良い天気が続きましたが、雨がよく降るようになりました。

体調にはくれぐれもお気を付けください。

今日はセミナーのご案内をさせていただきます。

6月21日(木)16:00-18:00 東京で日本インシュアランスグループ様主催の医業経営セミナーが開催されます。

私はその第二部でお話をさせていただくことになりました。

テーマは

「医業経営における財務体質強化・事業承継」

・個人経営と医療法人の長所・短所

・医療法人の仕組み

・出資持ち分をめぐるトラブル

・医業承継のための準備

などについてお話をさせていただきます。

第一部は税理士さんによる税務対策・税務調査対策についてのお話です。

国税局を退官された税理士さんのお話ですので、こちらも興味深いお話になると思います。

ご関心をお持ちの先生は是非ご参加ください。

詳細のご確認、お申し込みは以下の資料をご覧ください。

「2012.0621.pdf」をダウンロード

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2012年6月 6日 (水)

【今日の質問】医療法人の理事長です。病気やケガで診療ができなくなった時のために、所得補償保険に加入したいと思います。医療法人で加入することはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

50歳を超え、体力が落ちてきたように思います。

病気やケガで診療ができなくなった時のために、所得補償保険に加入したいと考えています。

医療法人で加入することはできるのでしょうか?

またその時に保険料を経費にすることはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

所得補償保険に加入される団体、加入方法によっては法人で加入し、保険料を経費にすることが可能です。

今回のケースでは、理事長先生お一人が所得補償保険に加入され、保険金の受取人を医療法人にされる予定です。

理事長先生は医師会の所得補償保険に加入されることになりましたので、経費にすることが可能になりました。

団体によっては法人での加入そのものができない、加入できても受取人を法人にすることができないため(理事長先生が受取人になります)給与扱いになってしまうことがありますのでご注意ください。
(個人で報酬をもらって、加入されるのと同じことになりますね。)

ここで注意が必要なのは、補償額の上限です。

医療法人の売り上げ減少額を補償してくれると勘違いされている先生もいらっしゃいますが、それは間違っています。

医療法人で理事長先生が所得補償保険に加入される場合でも、補償額は理事長先生の月額報酬が上限となります。
(個人で加入されるときと同じ考え方です。代診費用特約を含めても上限は変わりません。)

将来の報酬のアップを考慮に入れても。アップした額以上に補償額を上げることはできません。また補償額を上げていても支払額が減額されますので、意味がありませんね。
(というよりも保険料の無駄になってしまいますね。)

法人が保険金を受け取った場合は法人の収入になります。
(使い道は法人の自由です。)

法人から理事長先生に報酬を支払った場合、所得税などが課税されます。

個人で加入され、個人で保険金を受け取った時には、非課税となり、保険金すべてが手取りとなります。(保険料は経費になりません。)
国税庁HP

何を補償したいのか、目的は何なのか、どのような状況が心配何のか、補償期間はどれぐらい必要なのか?

これらのことをじっくりと考え、個人で加入するのか、法人で加入するのかを検討されることをお勧めします。

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2012年6月 5日 (火)

【今日の質問】クリニックのスタッフが入院して6か月間働けなくなります。傷病手当金を受けることはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

クリニックのスタッフが健康診断を受けたところ、ガンが発見され入院をすることになりました。

半年ほどは復帰できない見込みです。

傷病手当金をもらうことはできるのでしょうか?

また、今回のボーナスを支払ってあげたいのですが、傷病手当金の支払いに影響は出るのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

4日以上病気・ケガで療養中の場合、傷病手当金を受給することができます。

今回のボーナスは給与にはなりませんので、傷病手当金の支給に影響はありません。

【傷病手当金の受給条件】

1.業務外の病気、ケガで療養中である(医師が労務不能と認めている)

2.4日以上仕事を休んでいる(連続して3日以上休んでいいること。4日目から支給対象)
  初めの3日間は待機期間となり、支給はありません。

3.給与の支給がない

  給与が一部支給されている場合は、傷病手当金支給額と調整されます。

【受給額】

1.標準報酬日額の3分の2×休んだ日数(待機日を除く)

2.年金などを受けているときは支給額が調整されたり払われないことがあります。

【受給期間】

受給開始日から、最長1年6か月間
(期間内に復職しても受給開始日から1年6か月経過すると終了します。)

【申請時添付書類】

1.初回・・・申請期間を含む給与計算期間と、その前1か月分の賃金台帳(写)・出勤簿(写)

2.2回目以降・・・給与の支給があるときのみ賃金台帳(写)・出勤簿(写)

3.障害年金や老齢年金などを受給している場合は、年金証書(写)または年金額改定通知書(写)

スタッフに早く傷病手当金を支払ってあげたい場合には、早めの手続きをするようにしましょう。

詳細は各健康保険組合にご確認ください。

参考:
協会けんぽ 神奈川支部HP

 

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2012年6月 4日 (月)

【今日の質問】医療法人の理事長です。長女が大学に入学しました。理事に就任することは可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

6月に入り、気温・湿度が上がってきたようです。

体調を崩しやすい季節です。くれぐれもお体にはお気を付けください。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

ご長女がこの春に大学に入学しました。

大学は文科系の大学です。

医療法人の理事に就任することは可能でしょうか?

というご質問です。

【答え】

ご長女が理事に就任することは可能です。

医療法人の理事就任は届出を行うだけで手続きは完了します。

医療法第46条の2 には以下のように書かれています。

第46条の2 医療法人には、役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければならない。ただし、理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、1人又は2人の理事を置くをもつて足りる。

 次の各号のいずれかに該当する者は、医療法人の役員となることができない。
1.成年被後見人又は被保佐人
2.この法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
3.前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

ここには役員となることができない条件が書かれており、年齢要件などは書かれていません。

また、厚生労働省の医療法人運営管理指導要綱の 2 役員 (5)理事 3 には以下のように書かれています。

3 実際に法人運営に参画できない者が名目的に選任されていることは適当でないこと。

これらから、実際に医療法人の理事として参画しているのかどうかが重要になってくることがわかりますね。

大学に入学したばかりでも、実際に理事として参画しているのであれば就任可能です。

ただし、行政によっては20歳以上であれば就任可能、医療関係の大学に入学していれば20歳未満でも就任可能など独自のルールを持っていることもあるようです。

各地域によってルールが違うことも考えられますのでご注意ください。

参考:
東京都各種届出の添付書類一覧表

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