ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

2012年7月31日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事長です。個人で医師会の団体所得補償保険に加入しています。健康が悪化し休診をした場合、健康保険の傷病手当金を受け取っても所得補償保険の支払いを受けることはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

7月も最後の日になりました。

オリンピックも佳境になりました。

選手たちから元気をもらって、暑い夏を乗り切りたいですね。


今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

個人で医師会の団体所得補償保険に加入されています。

病気やケガで診療ができなくなった時には健康保険から傷病手当金を受けることができます。

傷病手当金を受け取っても、所得補償の保険金を受け取ることはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

傷病手当金を受け取っていても所得補償の保険金を受け取ることができるようです。

ある医師会の団体所得補償保険のパンフレットには以下のように書かれています。

●基本補償の保険金額の設定について
ご加入いただく基本補償の保険金額の設定については、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ、適切な保険金額をお決めください。

実際に保険金を請求する手続きの中には、傷病手当金を受け取っているかどうか、医療法人から報酬を受け取っているかなどについて報告を求められることはないようです。

よって、傷病手当金を受け取っていても、所得補償の保険金を満額受け取ることができるようです。

とはいえ、所得補償保険の保険料は補償額が大きいと多額になってしまいます。

バランスを考え、適切な補償額を設定するようにしましょう。
(実際の所得よりも大きな補償は保険料を払っていても支払われませんのでご注意ください。)

今回の情報は特定の医師会の特定の代理店の方に現場の手続きをうかがって書いたものです。

医師会や保険会社などによっては、手続きの内容が異なることも考えられますので、個別に確認されることをお勧めします。

|

2012年7月30日 (月)

【今日の質問】美容外科クリニックの院長です。自由診療のみ行っている場合は、広告規制に関係なく広告できると聞きました。本当でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

7月もあとわずかになりました。

夏真っ盛りですね。

暑い夏を楽しんでまいりましょう。

今日のご質問は美容外科クリニックを開設されている医療法人の理事長先生からいただきました。

自由診療のみ行っているクリニックは医療施設の広告規制に関係なく、自由に広告をしてもよいと聞きました。

本当でしょうか?

というご質問です。

【答え】

自由診療のみを行っているクリニックも広告規制の対象になります。

医療法第6条の5には以下のように書かれています。

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。

自由診療のみを行っているクリニックも診療所の届出をしています。

よって、広告規制の対象になります。

また、医療法人、クリニック以外の者(例 広告代理店、MS法人など)であれば広告規制の対象外になると勘違いされている方もいらっしゃるようです。

医療法では「何人も・・・」と書かれていますので、同じく規制の対象になりますので注意をしましょう。

詳細は、以下でご確認ください。

医療広告ガイドライン

医療広告ガイドラインに関するQ&A(事例集)

|

2012年7月17日 (火)

【お客様の声】東京都町田市 ミーナ町田ジェイクリニック 院長 陣内祐二 先生

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日は東京都町田市のミーナ町田ジェイクリニック、院長 陣内祐二先生のお客様の声を掲載させていただきます。

ミーナ町田ジェイクリニックさまは医療法人社団絢雄会 佐藤寿一クリニックさまの分院として平成24年1月に開院されました。

開院の企画時点から陣内先生には加わっていただき、現在も毎月ミーティングをさせていただいています。

Drjinnouchi

東京都町田市
ミーナ町田ジェイクリニック
院長 陣内祐二 先生

ミーナ町田ジェイクリニック、院長の陣内祐二です。

当クリニックは平成24年1月に医療法人社団絢雄会佐藤寿一クリニックの分院として開院しました。

近藤さんには分院開設の企画時からサポートをしていただきました。

私が分院の院長になると決まってから、事業計画書を佐藤理事長と一緒に見ながら開院の計画を一緒に考えていただいたり、勤務条件のすりあわせなどを一緒にしていただきました。

早い時期に事業計画を見ることができたので、どのように分院の経営をしていけばよいのか、じっくりと考えることができ、助かりました。

現在は毎月、佐藤理事長と私、近藤さん3名で経営ミーティングを開催しています。

開院から半年が過ぎ、落ち着いてきましたが、まだまだ様々な課題があります。

今後とも当院の経営を良くするために一緒に考えていただければと思っています。

|

2012年7月12日 (木)

【セミナー開催のご案内】7月29日(日)東京渋谷 「無駄な税金とテナント賃料の削減を考えたい先生へ」を開催します。

ドクターよろず相談所の近藤です。

7月29日(日)にセミナーを開催いたします。

今回は開業医の方のムダな税金、経費を削減するためのヒントをお伝えします。

目先の節税ではなく、仕組みをつくり長期で様々な対策を打つことによってムダが大きく省けるというお話をさせていただきます。

また、今回は賃料削減・経費削減のお話も稲葉敦先生にしていただきます。

稲葉先生は当社のクライアントさんの家賃引き下げの仕事をしていただきました。

ファンド所有のビルで、難しい仕事だと考えていましたが、大成功でした。

しかも、何のトラブルもなく友好的に。

家賃が高いな・・・と感じておられる先生にはおすすめです。

【無駄な税金とテナント賃料の削減を考えたい先生へ

7月29日(日)14:00~16:00 東京渋谷 セミナー開催のご案内

チェック!一つでも思い当たる先生はぜひご参加ください。

・医療法人を設立したが、仕組みがよくわからない

・医療法人を活用できているのかどうか不安だ

・医療法人が赤字なのに、理事報酬を沢山もらっている

・ムダな税金を払っている気がしてモヤモヤしている

・十分な退職金の積み立てができているかわからない

・お金の不安を解消して、医療に集中したい

・月額のテナント賃料が負担に感じている

【第一部】未来の損失(ムダな税金一億円)を回避する仕組みづくり
14:00~15:20

講師 (株)ドクター総合支援センター 代表取締役
    医業経営コンサルタント・ファイナンシャルプランナー(CFP)
    近藤 隆二

◆医療法人の仕組み基礎講座
◆社員、出資持ち分をめぐるトラブル
◆個人クリニックと医療法人のメリット・デメリット
◆新医療法人と従来型医療法人の比較
◆医療法人設立時の必須チェック項目
◆ステージ別キャッシュフロー

【第二部】成功率90%以上、平均減額率17%のテナント賃料減額の仕組み
15:30~16:00

講師 アイクプランニング(株) 代表取締役
   経営改善コンサルタント
   稲葉 敦

◆契約期間中でも賃料の削減が可能
◆クリニックにおける減額事例
◆過去5年間でクレーム件数ゼロ
◆固定費を下げて財務体質の強化
◆セミナー終了後に個別相談あり

【開催日時】

平成24年7月29日(日) 14:00~16:00

定員】

8名(開業医の先生とその配偶者に限らせていただきます。)

開催場所】

T’s渋谷フラッグ 7階

渋谷区宇田川町33-6 shibuya Flag 7F

当日の担当者携帯番号 090-8949-0114

参加費】

5,000円(人) 

お申し込みをいただいた後、「受講料お振込のお願い」をFAXさせていただきます。内容をご確認いただき、事前にお振込ください。

【お申込み方法

お申し込みは以下の項目をメール又はFAXでご連絡ください。(フォーマットは下記のダウンロードで入手できます。)

参加者名、医療機関名、役職、ご住所、電話番号、FAX番号、E-mail

お申し込みメールアドレス:info@doctor-dock.jp

お申込みFAX番号:03-6272-5566

「FaxPDF2.pdf」をダウンロード

|

2012年7月 4日 (水)

【お客様の声】浅川小児科クリニック 院長 浅川滋樹 先生

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日は藤沢市の浅川小児科クリニック 院長の浅川滋樹先生のお客様の声を掲載させていただきます。

浅川先生は今年4月に開催しました当社のセミナーにご参加いただき、個別相談をお受けしたのちにドクタードックコンサルティングをさせていただきました。

神奈川県藤沢市大庭 浅川小児科クリニック

開業して20年近く、医療法人にして16年くらいたち、これまで経営してきたことの振り返りと、今後の引退生活を考えて、出口戦略を考える(ビル開業なのでビルが自分の財産になることはないし、後継者はいない)ために、ドクタードックをお願いしました。

引退時期を2~3ポイント設定して、現在の経営状況でシミュレーションして頂きました。

今後のお金の動きや、どの辺に力点を置いて資産形成をしていくかなどがとてもよく見通せて、「安心した。かなり肩の荷が下りた」というのが正直な感想です。

医療法人を設立して早いうちに一度シミュレーションしてみることをお勧めします。

シミュレーションとおりにいかないこともありますが、それに早く気付けば修正も可能です。

特に経営が順調であれば、いろいろ対策を立てて、ゆとりのある生活を構築していくことが出来るのではないでしょうか?

あとから「あの時もっと早く相談して、早めに対策しておけばこんなはずじゃなかった」と後悔しないために。

引退してからのポートフォリオの相談(どうやって資産を増やして生活していくか)やさらには相続の相談(誰にどの財産をどのくらい残して、渡していくのか。

どのように分けるのか)もお願いすることが出てきそうだと思っています。

近藤さんに相談すれば、悩みの解決の手段を示してくれます。今後も何かの時には相談していきたいと考えています。

|

2012年7月 3日 (火)

【今日の質問】個人クリニックの院長が病気療養で1か月入院することになりました。代診の院長先生にきてもらい、診療を継続することは可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今日はところによっては大雨が降るようです。

くれぐれもご注意ください。

今日の質問は、昨日のご質問の補足の内容を掲載させていただきます。

昨日のケースは医療法人の理事長先生が1か月入院される場合の対応でしたが、個人クリニックの院長先生が1か月入院される時に、代診の先生に診療をしていただくことは可能かどうか考えてみました。

【答え】

個人クリニックの場合は、「開設者以外の者による管理許可」を都道府県知事から得られれば可能です。

個人開業の診療所の開設者と管理者は同一である必要があります。

医療法第12条には以下のように書かれています。

第12条 病院、診療所又は助産所の開設者が、病院、診療所又は助産所の管理者となることができる者である場合は、自らその病院、診療所又は助産所を管理しなければならない。但し、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、他の者にこれを管理させて差支ない。

但し書きにあるように、許可を受けた場合は他者に管理させることができます。

しかし、この許可は簡単にでるものではないようです。

病気やけがで一定期間入院をすることになり、復帰の意思がある場合や、海外留学をする場合などは認められることがあるようです。

期間や将来の見込みなども考慮されるようです。

都道府県によって、許可の判断基準が違うことがあるようです。

他者管理の許可を得たい場合には、まず都道府県にご相談されることをお勧めします。




|

2012年7月 2日 (月)

【今日の質問】医療法人の理事長が急病のため1か月入院することになりました。代診の先生をお願いする時に手続きは必要でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

今年もはや7月になりました。

これからの暑さに負けず、1年の後半を過ごしてまいりましょう。

今日のご質問は医療法人の理事の方からいただきました。

理事長先生が急病のため1か月入院することになりました。

代診の先生に来ていただく時には、手続きは必要でしょうか?

というご質問です。

*理事長先生が管理者になっておられるクリニックです。

【答え】

各行政機関に手続きをする必要があります。

具体的には以下の通りです。

1.届出事項変更届(保健所、厚生局)

管理者、診療日時、医師の変更など

2.理事就任届(都道府県など)

医療法人では管理者は理事に就任しなければなりません。医療法人の内部で理事就任の手続きも必要です。


1か月の後、理事長が復帰された時には、この反対の手続きをして元に戻す必要があります。

手続きの内容などは、地域によって違う場合がありますので、まずは管轄の保健所で確認されることをお勧めします。


  



|

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »