ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2012年8月29日 (水)

【今日の質問】医療法人の理事をしている妻を個人型確定拠出年金に加入させたいと思います。可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

医療法人の理事である奥様が個人型確定拠出年金に加入されたいとのこと。

加入できるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

個人型確定拠出年金の加入資格は以下の通りです。

企業年金等に加入していない厚生年金被保険者、国民年金第1号被保険者(自営業の方等)であれば、個人型年金に加入し、掛金の拠出を行うことができます。(60歳未満)

今回のケースでは、理事である奥様は厚生年金の被保険者で、医療法人には企業年金はありませんので、加入することができます。

また、理事長先生ご自身も加入することができます。

ちなみに、今回のケースでは月額の掛金は23,000円が限度となります。

個人型確定拠出年金は所得控除されますので、所得税・住民税の節約になります。

また、年金を受け取るときには雑所得として課税されますが、公的年金等控除が適用されます。

受給は原則60歳からですが、
60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は受給年齢が遅れます。

個人型確定拠出年金は加入者が運用関連運営管理機関を選定します。

そして、選定した運用関連運営管理機関が提示する運用商品に関する情報をうけて、加入者自身により運用商品を選択します。

運用は自己責任で行うということですね。

仕組みを十分理解して、加入されることをお勧めします。

参考:
個人型確定拠出年金HP


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2012年8月28日 (火)

【今日の質問】個人でクリニックを開設しています。医療法人の設立申請をしたのですが、残余財産が国や地方公共団体のものになるので、やめたほうがよいといわれました。本当でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今年の残暑は厳しいですね。

九州方面には大型の台風が来ています。

皆様くれぐれもお気を付けください。

今日のご質問は個人でクリニックを開設しておられる先生からいただきました。

医業経営が順調で、税金も多くかかるようになったので、医療法人の設立申請をしました。

税理士さんから、現在の医療法人は解散する時に残余財産が国や地方公共団体のものになると聞いたのでやめたほうがよいと言われ、申請をとりやめました。

とりやめてよかったのでしょうか?

という内容です。

【答え】

医療法人を解散する時に、残余財産が国や地方公共団体に属するということは本当です。

ただ、そのことと医療法人を設立したほうがよいかどうかは、分離して判断したほうがよいと思われます。


今回のケースでは、院長先生のお子さまが医学部に入学しておられ、医療法人の後を継ぐ予定です。

またご次男も医学部を目指しておられます。

財産が国や地方公共団体に属するのは、あくまでも解散する時になります。

医療法人が継続するのであれば、このことを気にする必要はありませんね。

また、医業を承継する時には新たな設備投資や複数家族の報酬を賄わなければならないなど、多額の資金が必要になります。

個人の最高税率と医療法人の最高税率には大きな差がありますので、法人に所得を分散することで多くの資金を蓄えておくことができます。

今回のケースでは医療法人を設立したほうが、年間数百万円の資金余裕ができるという試算になりましたので、再度医療法人の設立申請をすることになりました。

医療法人を設立するかどうかは、一つの判断基準だけではなく、様々な観点から是非を検討する必要があります。

将来、どのようなクリニックにしたいのか、プライベートではどのような生活を送っていきたいのかなど、将来のビジョンを明確にし、そのためにはどちらが良いのかを判断するようにしましょう。

医業の経営計画と個人のライフプラン。ファイナンシャルプランを総合的・長期的に考えることをお勧めします。

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2012年8月23日 (木)

【今日の質問】医療法人が開設している分院の院長をしています。3カ月後に退職をすることになりました。厚生局などへの手続きを自分でする必要があるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

8月も下旬になりましたが、厳しい残暑が続いています。

体調管理には十分気をつけましょう。

今日のご質問は医療法人で開設しているクリニックの院長先生からいただきました。

3カ月後にこの医療法人を退職することになりました。

行政への手続きは私がするのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

手続きは医療法人の理事長名で行いますので、ご自分で手続きをされる必要はありません。


医療法人で開設しているクリニックの院長先生(管理医師)が退職される時には以下のような手続きが必要になります。

理事退任届・就任届(都道府県)・・・新たな理事の就任が必要になります。

届出事項変更届(管理医師の変更など 保健所、厚生局)

変更手続きがされていないと、次の医療施設で働かれる時に不具合が生じることが考えられます。

気になるようでしたら、手続きがされているか確認されることをお勧めします。

また、勤務地域が変わる時には保険医登録を変更する必要があります。

こちらの手続きはご自分で行ってください。(勤務される医療施設で行ってくれることもあるようです。)

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2012年8月 7日 (火)

【今日の質問】医療法人で開設しているクリニックの賃料をコストダウンの一環として下げたいと思います。賃貸契約の更新時期の前でも下げることはできるのでしょうか?

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日は立秋です。

まだまだ暑い日が続きますが、秋の気配を少しでも感じたいですね。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

医療法人のコストダウンの一環としてクリニックの賃料を引き下げたいと思います。

更新時期の前でも引き下げることは可能でしょうか。?

というご質問です。

【答え】

更新時期の前でも引き下げることが可能な場合があります。

借地借家法には以下のように書かれています。

(借賃増減請求権)
 
第三十二条  建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。


この内容から 、現在の賃料が不相当と思われる場合には賃料引き下げを請求する権利があることになります。

ただし、契約内容に特約内容がある場合などは請求することができません。

まずは、賃貸契約書の内容を確認するようにしましょう。

また、賃下げを請求する権利があるからといって、簡単に引き下げをしてくれることにはなりませんね。

周辺の物件相場や建物が建った時期、構造、償却期間、契約開始時期、付近の環境変化などの情報をわかりやすくまとめ、貸主さんと交渉するようにしましょう。

交渉はあくまでも友好的に、貸主さんとの関係が悪くなることは極力避けるようにしましょう。

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