ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2012年10月31日 (水)

【お知らせ】ドクター総合支援センターのコンセプトを説明させていただく動画をアップしました。「開業医のビジョン実現ナビゲーター」です。

こんにちは。

ドクター総合支援センターの活動のコンセプトをずっと考えてまいりました。

そのコンセプトを

「開業医のビジョン実現ナビゲーター」と決め、さらにお役にたてるよう活動を進めてまいります。

今後ともよろしくお願いいたします。

このコンセプトの説明の動画をアップいたしました。

是非、ご覧ください。

「開業医のビジョン実現ナビゲーター」説明動画

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2012年10月29日 (月)

【今日の質問】医療法人でクリニックとデイサービスの施設を開設しています。クリニックを閉院した場合、医療法人でデイサービスの業務を継続することはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

もうすぐ11月。秋が深まってきましたね。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

現在、旧法で設立した医療法人でクリニックを1件、デイサービスの施設を4件開設しています。

お子様はまだ小学生ですが、将来、医師になる道を選ばなかった場合には、デイサービスの事業を継いで欲しいと考えています。

その場合、クリニックを閉院してデイサービスの事業のみを医療法人で継続することはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

クリニックを閉院した場合には医療法人でデイサービスを継続することはできません。

医療法には医療法人について以下のように書かれています。(医療法第39条

第39条 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
 前項の規定による法人は、医療法人と称する。

これらから、医療法人の主たる業務は病院、診療所、又は介護老人保健施設であることが明らかですので、主たる業務が無い医療法人は医療法人とすることができません。

また、理事長が不在の場合には医療法人を休止状態にすることはできますが、主たる業務以外の業務だけを行うことはできません。

デイサービスを継続するためには、一般法人などを設立し、事業をその法人に移管する必要があります。

また新たな理事長に就任していただき、お子さんは医療法人の社員・理事に就任し、オーナーとして経営に携わる方法も考えられます。

お子様の進路が明らかになるのはしばらく先になりますので、その時の状況に応じて一番よいと思われる方法を考えるようにしましょう。

参考:
医療法人の業務範囲についての厚生労働省の資料

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2012年10月22日 (月)

【今日の質問】医療法人の分院の院長先生が退職をすることになりました。管理者が不在でも他の医師がいれば診療をすることは可能でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

分院の院長先生が独立をすることになりました。

週2日勤務のアルバイトの先生が一人いますので、その先生が来る日だけ継続して診療を続けたいと思います。

可能でしょうか?

というご質問です。

【答え】

管理者が不在では診療を行うことはできません。

今回のケースでは、分院の院長先生が管理者になっていました。

アルバイトの先生は現在、他の病院にも勤務しているため管理者になることができない状況です。


医療法第10条、15条には以下のように書かれています。

第10条 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。

第15条 病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督し、その業務遂行に欠けるところのないよう必要な注意をしなければならない。


管理者が不在の場合は管理や注意ができない状態ですので、医療を行うことはできません。

診療所を休止した時には10日以内に保健所に休止届を提出しなければなりません。

また、新たな管理者が着任した場合には診療をすぐに開始することができますが、その場合には再開届を10日以内に保健所に提出します。

この場合、医療機関コードは以前のままになります。

併せて、保健所に診療所開設届出事項一部変更届を、厚生局には保険医療機関届出事項変更届を提出します。(管理者、保険医の変更)

分院の管理者は医療法人の理事になる必要がありますので、医療法人内での理事の退任・就任の手続きを行い、都道府県に退任・就任の届出も忘れないようにしましょう。(医療法第47条

第47条 医療法人は、その開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設(指定管理者として管理する病院等を含む。)の管理者を理事に加えなければならない。ただし、医療法人が病院、診療所又は介護老人保健施設を2以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者(指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。)の一部を理事に加えないことができる。

管理者が不在になり、診療ができない時も、家賃や人件費などの経費はかかります。

収入が途絶え、経費がかかると医療法人の経営に大きなダメージになります。

分院の院長先生との勤務条件をきちんと決めておき、退職する場合には早めに申告をするなど、対策をきちんとたてておきましょう。

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2012年10月16日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事長です。理事長を辞め退職金の一部として生命保険契約を個人に移すことにしました。契約者、受取人は誰にすればよいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

10月に入って、秋晴れが続いています。

何をするにもいい季節になりましたね。

今日の質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

長年医療法人の理事長を務めてこられましたが、息子さんに医業を承継してリタイアされることになりました。

退職金の一部としてご自分が被保険者となっている生命保険契約を受け取る予定です。

保険契約者や保険金受取人の変更をしなければなりませんが、誰にすればよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

生命保険契約を個人に移す目的を明確にして、名義をだれに変更すればよいのかを考えましょう。

とりあえず個人に名義を変更して、将来的に解約することが目的でしたら契約者を理事長先生ご自身にされ、保険金受取人を奥様かお子様にされるとよいでしょう。

今回のケースでは、理事を務められていた奥様も同時に退職され、退職金を受け取る予定です。

理事長先生は資産を多くお持ちで、将来、相続が発生した時には最高税率の相続税がかかる見込みです。(最高税率 50%)

少しでも相続税を節約するために、今回はこの保険契約を奥様の退職金の一部とすることにしました。

そして、契約者を奥様、被保険者は理事長先生、保険金受取人を奥様にすることになりました。 

この契約の形にすると、 保険金を奥様が受け取る場合、一時所得となり25%の税率を超えることはありません。

一時所得金額の計算は以下のようになるからです。

総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得金額

この金額を二分の一にして、他の所得と合算し課税されることになります。

注意点としては、契約者を奥様、保険金受取人をお子さんにすることです。

この場合は贈与税が課税されますので、保険金額がそれほど大きくなくても税率が高くなる恐れがあります。

生命保険の契約形態によって、税金の種類が違ってきます。また税金の種類によって税率が大きく違ってきますので注意が必要です。

目的や状況をよく考え、適切な契約形態をとるようにしましょう。

注意:
平成24年10月16日時点の税制をもとに書いている記事です。
将来、税制、税率が変わる可能性がありますので、詳細は税理士さんにご確認ください。





 

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2012年10月 9日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事長です。現在医療法人で加入している生命保険の見直しを勧められています。どのように判断すればよろしいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

三連休が終わり、急に秋らしくなってきました。

朝夕は気温が低くなります。

くれぐれも体調にお気を付けください。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

10年前に医療法人で生命保険に加入しています。

今回、税理士さんを通じて紹介いただいた保険の代理店さんから加入の見直しを勧められています。

将来、解約をした時の返戻率は勧められている保険のほうが良いのですが、保険料が大幅に多くなってしまうので、なかなか判断ができません。

どこに気を付けて判断をすればよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

生命保険の加入の目的を明確にし、必要保障額や保障期間、保険料、経費化できるのかどうかなどを総合的に考えで判断をするようにしましょう。

決して一面だけのメリットで加入の判断をすることはやめましょう。

生命保険に加入するときには、まずその目的を明確にすることが最も重要です。

最初に死亡保障がいくら必要なのかを考えます。

理事長先生に万一のことがあった場合、現在の借入金やリースの残高などを返済しなければなりません。

また理事長先生の死亡退職金・弔慰金を生命保険で賄う場合は、保険でどれぐらい準備するのかも考えておく必要がありますね。

その後に医療法人をどのように運営していくのかも想定しておいたほうがいいですね。

すぐに解散するのか、新しい理事長先生に来ていただくのか、M&Aするのかなど様々な方法があります。

それによって、どれぐらいの期間の経費を保険で賄わなければならないのかが計算できます。

死亡保険金は多くの場合、ほとんどが益金になり課税をされます。税金を引かれた後の金額が手元に残ることになりますので、このこともきちんと押さえておきましょう。

その次は保障期間はいつまで必要なのかを考えます。

借入金の返済やリースの返済はいつまで続くのか、その後に理事長先生が亡くなられたときに死亡退職金・弔慰金を何で賄うのかなどを考え、保障期間をいつまでにするのかを決めていきます。

次は生命保険のタイプを考えます。

タイプによって、保険料や経費化できるかどうかなどが違ってきます。

最も気を付けなくてはならない事の一つに、保険料の額があります。

生命保険を勧める方の中には、利益がこれだけ出ているので、その利益と同じくらいの保険料を支払ってもよいというニュアンスで話される方がいらっしゃいます。

これは大変危険です。

医療法人の利益と手元に残る資金の額は、ほとんどの場合一致しません。

特に借入金の返済額が大きい時には、利益が出ていてもお金が足りなくなることがよくあります。

このような時期に多額な生命保険料を払うことになると、お金が足りなくなり大変なことになってしまいます。(キャッシュフローの不足)

貸借対照表や損益計算書をきちんと確認し、長期的にキャッシュフローが十分あるかどうかを確認しながら勧めていただける方と一緒に考えるようにしましょう。

また、経費になる生命保険に加入すると税金を節約できることもあります。

しかし将来、解約した時には課税をされることがあるので、出口の対策をきちんと考えておくことも必要ですね。

このように生命保険は簡単そうに見えて複雑なところがあり、様々な角度から考えなければなりません。

生命保険は非常に重要なものではありますが、あくまでもリスクをカバーしたり、資産を蓄積するためのツールです。

生命保険のことだけを考えるのではなく、医療法人の今後の経営計画や、理事長先生のライフプランなどを総合的・長期的に考えると、その結果どのような生命保険に加入すればよいのかが見えてくるのだと思います。


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2012年10月 5日 (金)

【今日の質問】医療法人の理事長です。理事長を辞め、息子に医業を承継します。退職金をもらう予定ですが、資金が足りません。分割で受け取ることはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日は気持ちのいい青空が広がっていますね。

明日からは三連休です。よい休日をお過ごしください。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

長年、理事長として医療に携わってこられましたが、息子さんに医療法人を承継することになりました。

医療法人から退職金を受け取る予定ですが、資金が不足しています。

退職金を分割で受け取ることはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

退職金を分割で受け取ることはできます。

分割で受け取った場合、損金算入は

①社員総会での決議等により金額が具体的に確定した事業年度

②支給した事業年度

での損金算入が認められています。(法人税基本通達9-2-28

退職金を分割で受け取る場合、その期間が長くなると、退職一時金ではなく退職年金とみなされる可能性があります。

退職一時金の場合は「退職所得」、退職年金の場合は「雑所得」となり、一般的には「退職所得」のほうが納税額が少なくなります。

税法ではその基準が明らかにはなっていないようですが、あまり長期にならないよう気を付けましょう。

見解が分かれる可能性がありますので、詳細は顧問税理士さんとしっかり打ち合わせをしてください。

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2012年10月 2日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事長です。相続対策のためにマンションを購入しようと考えています。対策として効果はあるのでしょうか?【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

10月に入りましたが、まだ暑いですね。

朝夕は涼しくなりますので、体調の管理に気を付けましょう。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

お子さんがお二人いらっしゃいます。

保有している不動産は自宅のみなので、将来公平に資産を相続するために賃貸マンションを購入しようと考えています。

相続対策として効果はあるでしょうか?

というご質問です。

【答え】

賃貸マンションは高額な買い物です。今後のライフプランや相続対策をどうすることが最適なのかを全体的、長期的に考えて慎重に判断するようにしましょう。

賃貸マンションの購入価格は2億5,000万円。

全額借り入れで購入することをすすめられています。

収支のシミュレーションを見ると、トントンになっています。

しかし、その中には借入金返済の元本分や将来のメンテナンス費用は含まれていませんでした。

借入金の返済元本を計算に入れると、それだけでも年間300万円以上のお金の持ち出しになってしまいます。

それにメンテナンスの費用や将来の家賃の下落や空き室のリスクなどを考えるとさらに持ち出しが大きくなってしまいます。

理事長先生はまだ40代後半のご年齢で、お子様お二人は小学生です。

これから学費など、お金が沢山必要になります。

まずは、近い将来のためにお金を貯めることを優先し、賃貸マンションを購入することはやめていただきました。

賃貸不動産を購入する時のシミュレーション表にはお金がいくら残るのかがきちんと計算されていないケースもありますので、慎重に見て判断するようにしましょう。

ご自分でわからない場合には信頼できる方に見ていただき、アドバイスを受けるようにしてください。

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