ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2013年2月25日 (月)

【今日の質問】クリニックのHPを開設しています。スマートフォンでもこのHPは見ることができるようですので、スマートフォン用のHPを作る必要はないでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

開業医のビジョン実現ナビゲーターの近藤隆二です。

今朝は都心でも氷点下の気温でした。

2月末の気温としては記録的なもののようですね。

寒さが厳しいと、暖かさのありがたみを感じることができます。

もう少しのしんぼうですね!

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

クリニックを開業した時からHPを開設しています。

パソコン用のHPですが、スマートフォンでも見ることができるので、スマートフォン用のHPを作る必要はないのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

診療科目や患者さんの年齢層などによってはスマートフォン用のHPを作られると効果が期待できます。(以下スマートフォンをスマホと記載します。)

スマホの利用者は急激に増加しています。

2012年の個人の利用台数は4,615万台で、2017年には8,051万台になるという予想データが出ています。

また、スマホの利用者はネットを利用する時間が一日のうち3時間近くになり、FacebookなどのSNSの次に検索サイトを利用する時間が長いという調査結果も出ています。

また20歳代の女性の利用が突出して多いようです。

皆様の中でもスマホで検索することが多くなっている方がいらっしゃるのではないでしょうか?

スマホでもパソコン用のHPを見ることができますが、小さくて読みにくく、私はすぐに閉じてしまうことが多いです。

せっかく検索されてもこれでは読まれませんので、意味がありませんね。

これからはHPを検索するのはスマホが主流になることが予想されます。

今のうちにちゃんとしたスマホ用のHPを作っておくと、患者さんから選んでいただきやすくなるのではないでしょうか?

ただ、漫然と作るのでは意味がありません。

スマホの画面はパソコンと比べて小さく、多くの情報を提供するには向いていません。

これを機に自院の強みや特徴を明らかにして、来ていただきたい患者さんに対するメッセージ性の強いHPを作ってみられてはいかがでしょうか?

また、HPを見られた方がすぐに電話で問い合わせや予約できる工夫なども必要ですね。

注意しなければならないのは、作っただけで効果を測定していないということです。

私のクライアントさんでもスマホ用HPを作りましたが、いくら検索しても出てこないケースがありました。

これでは作った意味が全くありません。

スマホ用サイトを作るには留意点が沢山あるようです。

HP制作の依頼は、効果が出ているスマホ用サイトの制作実績が多くある会社にするようにしましょう。

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2013年2月18日 (月)

【今日の質問】クリニックのスタッフが増えると、税金が控除されるとききました。どのような制度なのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

開業医のビジョン実現ナビゲーターの近藤隆二です。

関東では明日、雪が降るとの予想です。

今年は雪の日が多いですね。

外出時にはくれぐれもお気をつけください。

今日のご質問は個人クリニックを開院され、3年目に入られたばかりの院長先生からいただきました。

クリニックのスタッフを雇用すると税金が安くなる制度があると聞きました。

どのような制度なのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

厚生労働省が行っている、「雇用促進税制」という制度があります。

この制度は、各事業年度中に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられるものです。

雇用者数の増加一人あたり20万円の税額控除が受けられます。

適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。

この制度には、設立日(開業日)を含む事業年度には適用が無い、事業主都合による離職者がいない、など細かい要件がありますので詳細は以下のHPでご確認ください。

この制度は適用年度開始後2か月以内に、ハローワークに雇用促進計画書を提出する必要があります。

個人事業の場合は2月末がその期限になりますので、可能性があるクリニックでは提出されることをおすすめします。

詳細は以下のHPをご確認いただくか、税理士さん、社労務士さんなどの専門家の方と相談をするようにしてください。

HP:雇用促進計画の提出手続き

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2013年2月12日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事長です。医療の一環として鍼灸院を開設したいと考えています。MS法人を設立して鍼灸院を開設する必要があるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

開業医のビジョン実現ナビゲーターの近藤隆二です。

立春を過ぎ、春の気配を感じる今日この頃です。

早く暖かくなってほしいですね。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

医療の一環として鍼灸院を開設したいと思います。

MS法人を設立する必要があるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

必ずしもMS法人を設立する必要はありません。

鍼灸院をだれが責任をもって運営するかによって、方法は違ってきます。

鍼灸院の院長先生が責任をもって運営する場合には、個人での開設も可能です。
(一般法人を設立して開設することも可能です。)

また、医療法人でも鍼灸院を開設することができます。

厚生労働省の定める医療法人の業務範囲 Ⅱ.附帯業務には以下のように書かれています。

「医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない限り、定款又は寄付行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。(医療法第42条各号)なお、附帯業務を委託すること、又は本来業務を行わず、附帯業務のみを行うことは医療法人の運営として不適当であること。」

そして、同じく医療法人の業務範囲 Ⅱ.付帯業務 医療法第42条第6号、保健衛生に関する業務の②には以下のように書かれています。

②施術所(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師などに関する法律、柔道整復師法に規定するもの。)

これらから、医療法人で鍼灸院を開設することが可能であることがわかります。

その場合には、医療法人の定款を変更し、開設する施設を追加したうえで、鍼灸院の開設手続きをするようにしましょう。

鍼灸院には管理者という概念がありませんので、その院長先生は理事になる必要はありません。

開設する前には分院開設時と同じく、鍼灸院の院長先生の勤務条件などをよく話し合い、お互いが納得して気持ちよく働くことができる環境を作っておくことが重要であることは言うまでもありません。

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2013年2月 4日 (月)

【今日の質問】後継ぎがいないので、クリニックを閉院することにしました。どのような手続きが必要でしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

開業医のビジョン実現ナビゲーターの近藤隆二です。

今日は立春です。

気持ちが明るくなったような気がしますね。

今日のご質問は長年クリニックを運営されてきた院長先生からいただきました。

個人でクリニックを開設していますが、高齢になったため診療をやめたいと思います。

後継ぎがいないので、閉院したいと考えていますが、どのような手続きをすればよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

診療所を閉院する時には大きく二つの手続きが必要です。

一つは診療所の閉院に伴う行政への手続き、もう一つはスタッフ退職に伴う社会保険などの手続きです。

行政への閉院の手続きには以下のものがあります。

①診療所廃止届(保健所)
②エックス線廃止届(保健所)
③保険医療機関廃止届(厚生局)
④麻薬廃止届(都道府県)
など

社会保険などの手続きは

①雇用保険適用事業所廃止届(ハローワーク)
②労災保険確定保険料申告(労働基準監督署)
③雇用保険喪失届(ハローワーク)
④雇用保険離職票(ハローワーク)
⑤健康保険喪失届+健康保険証回収(今回の場合は医師国保)
⑥スタッフの退職証明書の発行(自院)
など

また、事業を完全に廃止した時には、税務署に事業廃止届を行う必要があります。

また法律でカルテは5年間、レントゲンフィルムなどは3年間の保管が義務付けられていますので注意しましょう。

この他に医師会の退会手続きなども必要になりますね。

ここであげた事項は標準的なものですので、個別事情によってはさらに手続きが必要なケースも考えられます。

税理士さんや社会保険労務士さん、保健所や厚生局、都道府県の方々にも相談をしてみましょう。

その上で、行うべき手続きをリストにし、スケジュール表を作っておくと安心ですね。

ご自分で手続きが困難と思われる時には、専門家の方にお手伝いをお願いすることも検討しましょう。

先生ご自身は診療をやめることに意識が集中しますが、長年手伝ってくれたスタッフは社会保険などの手続きが非常に気になるものです。

手続きの全体像を早めに明らかにして、安心して働けるようにしてあげましょう。

今回のケースは個人開設の場合の手続きをお伝えしました。

医療法人の開設の場合は、このほかに法人をどのようにするのかを検討する必要があります。

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