ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2013年3月18日 (月)

【今日の質問】個人でクリニックを開院しています。利益が出始めたので、医療法人を設立しようかどうか迷っています。設立したほうがよいのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

開業医のビジョン実現ナビゲーターの近藤隆二です。

早いもので春分の日が近くなりましたね。


今日のご質問は個人クリニックを開院されて2年経過した院長先生からいただきました。

医業経営が順調に推移し、来年は税金を多く払うことになりそうです。

医療法人を設立したほうがよいのではないかと考えていますが、そのほうがよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

まず医療法人を設立する目的を明確にしましょう。

今後の医業経営計画と個人のライフプランを考え、医療法人のメリット・デメリットを十分理解したうえで、個人での経営と医療法人での経営のどちらが適切なのかを具体的にシミュレーションして判断するようにしましょう。

医療法人のメリット・デメリットを言葉で理解しただけでは判断ができません。

個人で医業経営を継続した場合と、医療法人で医業経営を行った場合に財務状況がどのようになるのかを、経営の面と個人の生活の面と、全体的、長期的にシミュレーションしてみましょう。

そして、どちらがご自分の望む将来像に近づきやすいのかを冷静に判断してみてください。

感覚的にではなく、具体的な計画・数値で判断されることをおすすめします。

一般的に医療法人のほうが税率が低いので有利だと考えられることが多いようですが、現状を見、将来計画を考えると、医療法人を設立しないほうがよいケースも多くあります。

具体的には個人での借入金返済が多額で、医療法人を設立しても高額の理事報酬を受け取る必要があり、所得の分散ができないケースなどでは、法人にしないほうがよいこともあります。

医療法人の設立は医業経営、ライフプランを実現するための手段です。

設立後に医療法人をどのように運営するのかが重要になります。

医療法人を設立すると、簡単には個人開設に戻すことはできません。

あわてることなく、じっくりと検討するようにしましょう。

参考:
個人クリニックと医療法人の比較シミュレーション事例
(当社サービス ドクタードック サンプルその5 医療法人設立シミュレーションをご覧ください。)

【医療法人のメリット・デメリット概要】

医療法人のメリット

1. 経営管理がしやすくなる

・診療所の経営と、個人の家計を分離することで、ドンブリ勘定からの脱却ができる。その結果、経営の課題が明確になり対策が打ちやすくなる。
・経営計画、ライフプランがたてやすくなる。

2. 節税効果が期待できる

・所得税・住民税の税率と法人税の税率の差により、税額の節約が可能となる場合がある。
・理事長先生の報酬は給与所得となり、給与所得控除をうけることができる。
・理事に所得を分散することにより、家計全体で所得を増やすことができる場合がある。
・役員退職金を受け取ることができる。(退職所得の税制のメリット)
・条件を満たした生命保険を経費にすることができる。
・法人設立から2事業年度は消費税非課税。
・赤字の繰り越し控除が7年間可能。(個人は3年間)

3. 資金繰りの負担が軽減できる(税金の支払総額は変わらない)

・社会保険診療報酬支払基金から入金がある時の源泉徴収がなくなり、資金繰りが楽になる。(確定申告時の前払い税金がなくなるので納税資金計画が重要になる。)

4. 事業展開・拡大がはかれる

・分院の開設、介護事業などの展開が可能となる。
・有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の開設も可能。

5. 相続や事業承継がすすめやすくなる

・医療法人の承継は理事長、管理者を変更するだけ。
・医療法人は税率が低いため資金を蓄積しやすい。そのため将来の改築や設備投資資金を準備しやすい。
・医療法人の資産は相続財産にならない。(平成19年春以降に設立した医療法人)
*だれを後継ぎにするのか、医療法人の運営をどうするのかなどの検討が重要。


【医療法人のデメリット】

1. 医療法人は業務範囲が制限されている

・個人は基本的にどのような事業をしてもよいが、医療法人では制限される。

2. 常勤(労働時間が常勤の3/4以上)の役員・従業員とも社会保険に強制適用となる

・医師国保は継続できるケースもある。

3. 理事長は役員報酬を受け取ることになり、自由に使える資金が減る可能性がある

・理事報酬は基本的に期の途中で変更することができない。報酬がいくら必要なのかを十分検討する必要がある。(個人の家計や借入金の返済などを考慮に入れる。)
・医療法人から理事長への貸付は困難(避けた方が無難)

4. 医療法人は剰余金の配当が禁止されているため、内部留保が増えやすい。また、解散した場合は残余財産の帰属先が国、地方公共団体、などに制限され、個人が受け取ることができない。

・医業経営計画、個人のライフプラン・ファイナンシャルプランを総合的、長期的に考え理事報酬や医療法人への内部留保額を計画する必要がある。

5. 交際費の損金算入が制限される

・個人は全額認められていたが、以下の通り
資本金額 1億円以下:交際費(上限600万円)×90%
資本金額 1億円 超:全額損金不算入

6. 設立後の手続きが増える

・毎年の都道府県への決算届、純資産の登記、2年に一度の都道府県への役員変更届(変更ない時にも)・登記など手続きが増え費用も必要となる。
・決算届は申請があれば公開しなければならない。

7. 特別な理由がないと簡単に解散することはできない

・定款に定める事由(廃業など)

8. 個人加入の小規模企業共済は脱退

9. 医療法人設立時の手続きが面倒で、費用がかかる

*平成25年3月18日時点
*税制の詳細は税理士さんにご確認ください。
*あくまでも概要です。個別事情で設立が適切がどうかご判断ください。

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2013年3月11日 (月)

【今日の質問】近隣に同じ診療科目のクリニックがあります。患者さんに自院を選んでもらうためにはどうすればよいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

開業医のビジョン実現ナビゲーターの近藤隆二です。

今日は3月11日。

一刻も早い、被災地の復興を心からお祈り申し上げます。

今日のご質問は個人クリニックの院長先生からいただきました。

開院して2年が経ちました。医業経営は順調ですが、新規の患者さんをさらに増やしたいと考えています。

近隣に同じ診療科目のクリニックがありますが、患者さんに当院を選んでいただくためには、どうすればよいでしょうか?

というご質問です。

【答え】

自院の強みを患者さんからお聴きし、それをまとめて、ホームページなどで地域の方々に発信することをおすすめします。

同じ地域、同じ診療科目のクリニックで患者さんに選んでいただくには?

それは患者さんに、「このクリニックは私のためのクリニックだ!」と思っていただくことではないでしょうか?

そのためには、自院の強みが何なのかをきちんと把握し、わかりやすく患者さんにお伝えする必要がありますね。

クリニックのホームページを見ると、「地域の患者さんの健康の実現にスタッフ一同全力で尽くします」とか、「最新の医療機器をそろえています」など、同じような言葉が並んでいます。

これでは、患者さんがどのクリニックを選んでよいのかわかりませんね。

結果、自宅から近い、便利、などの理由でクリニックを選ぶことが多くなっているのではないでしょうか?

自院の強みは自分ではよくわからないものです。

その結果、頭で考えた画一的な言葉がホームページに並んでしまいます。

それを解消するには、自分の頭で考えるのではなく、患者さんの視点から自院を見つめなおすとよいのではないでしょうか?

患者さんに自院の良いところをよく聴いて、それをまとめてみましょう。

自分では思いもよらない、自院の良さに気づくことができ、自信がわいてくるかもしれません。

以下に患者さんへの質問の例を掲載します。

1.当院を受診される前、どのようなことで困って(悩んで)いましたか?

2.どこで当院を知りましたか?

3.当院を知ってすぐに受診されましたか?すぐに受診されなかったとしたらなぜですか?

4.何が決め手となって当院を受診されましたか?

この質問に対する患者さんの答えをもとに、自院ならではの強みをまとめましょう。

また、すぐに受診されなかった利用がわかれば、それを解消できる情報をお伝えするといいですね。

診療科目によっては質問の内容を工夫する必要があるかもしれません。

細かい質問が難しい時には、4番目の「何が決め手となって当院を受診されましたか?」だけでもよいかもしれませんね。

強みがわかれば、さらに磨きをかけることができます。

クリニックに好循環が起こり、さらに患者さんに選んでいただけるようになるのではないでしょうか?


参考:
「A4」一枚アンケートで利益を5倍にする方法 岡本達彦 著

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2013年3月 4日 (月)

【今日の質問】医療法人の資金繰りが厳しくなっています。現在加入中の生命保険を解約したほうがよいのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

開業医のビジョン実現ナビゲーターの近藤隆二です。

春の節句が過ぎましたが、寒いですね。

今週は寒暖の差が大きいようですので、おからだにお気をつけください。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

医療法人の資金繰りが厳しくなっています。

法人設立時に加入した生命保険を解約しようかと考えていますが、よいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

まず資金繰りが悪くなっている原因を確認しましょう。その上で、打てる対策の中で効果的なものを選ぶようにしましょう。


資金繰りが悪くなると、すぐに対策を打ちたくなるものですね。

その対策が全体的、長期的に見て適切なものであればよいのですが、後からしまった!と思うことの無いよう、気をつけたいものですね。

今回のご相談で、資金繰りが悪くなった原因を探っていくと、最大の原因は理事長報酬・理事報酬が必要以上に多額になっていることだということがわかりました。

そのため、個人で最高税率の所得税・住民税を払った後、医療法人に個人が貸し付けをしている状況になっていました。

これでは自分からわざわざ税金を多く払うようにしているようなものですね。

まずは、個人でいくらの報酬が必要なのかを考え、それにあわせて理事報酬を引き下げ、法人と個人の所得のバランスをとることを検討することにしました。

また、生命保険には加入している目的があるはずです。

保障が無くなることによるリスクや、高齢になると保険料が高くなったり、健康を害すると加入できなくなる恐れがあります。

解約は慎重に検討するようにしましょう。

このようなケースは多く見受けられますが、その原因は将来の医業経営計画や個人のライフプランなどが明確になっていないことです。

そのため、法人に何のためにいくらの利益を出す必要があるのか、個人にいくらの報酬が必要なのかを十分考えられていないのです。

医療法人の経営計画と、個人の生活面とを両面からみた長期的な資金計画をたてることをおすすめします。

参考:
全体的・長期的な資金計画などを考えるサービスドクタードック


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2013年3月 1日 (金)

【今日の質問】クリニックの院長室が手狭になりました。院長室をクリニック外に借りたいと思いますが、賃料は経費になるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

開業医のビジョン実現ナビゲーターの近藤隆二です。

今日から3月。

気持ちも新たにがんばってまいりましょう!

今日のご質問は個人クリニックの院長先生からいただきました。

開院して2年余りが経過しました。

院長室が資料などで一杯になってしまい、整理ができなくなりました。

クリニックの外に部屋を借りて、院長室兼倉庫として使用したいと思います。

賃料は経費になるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

クリニックの経営のために使用する部屋の賃料は経費になります。

しかし、部屋を借りる前に根本的な問題が何なのかを考えてみましょう。


この院長先生は大変な勉強家で、医学書や医学雑誌など蔵書が多くあります。

また、様々な郵便物が多く、整理ができていないため、書類を探すのにも苦労をされるような状況でした。

それを解消するため、新たに部屋を借りようと考えられました。

院長先生とお話をさせていただきながら、新たな部屋を借りることで問題がさらに悪化するのではないか?

と感じました。

院長室が分散することで、書類のありかがさらにわかりにくくなるのではないでしょうか?

とおききしたところ、院長先生から「その通りだ」とのお返事をいただきました。

相談をしていくうちに、おそらく今後も読むことはない書籍・雑誌や不要な書類が多すぎることが根本的な問題だということが解りました。

対策として、まずは不要なものを捨てることにしました。

大量の書類をシュレッダーするのが大変とのことでしたので、書類の融解サービスを利用することにしました。

このサービスだと、不要な書類をダンボール箱に入れていくだけなので楽ですね。

問題起きた時には、あわてて対策をうつのではなく、根本原因をじっくりと考えてみることが大事ですね。




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