ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2015年10月30日 (金)

【お客様の声】来年のクリニック開院を希望しているドクター

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。



今日は来年の夏以降に開院を希望されている先生のお客様の声をお届けします。

この先生は脳神経外科の専門医でありながら、総合的な医療を行いたいとの考えをお持ちです。

ご縁をいただき、先生の希望に合わせたアドバイスを継続して行うことになりました。

先生が主体になっていただき、当社でお手伝いをしていく予定です。



*この文章は先生にインタビューさせていただいた内容を録音して書き起こしをしたものです。

【Q.当社にご相談をいただく前、どういうことでお悩みでしたか?どのようなことを解決したかったのでしょうか?】

A.全く、周りに医療を開業させてる方はいなかったので、どのように開業すればよいのかわかりませんでした。

どのような物件を選べばいいのか、どれぐらいの収入が必要なのか、どのぐらいの患者さんが来たら利益はどうなるだとか、そういう経営的なものですね。

成功するしない含めて、その辺が一番相談したい点ではありますね。

【Q.なぜ当社にご相談をいただいたのでしょうか?】

A.友人から紹介頂いたっていうのがまず一番大きなところで、やっぱり結構な額とかになってくるお仕事かと思うので、やはりある程度信頼出来るような方、そういう方に相談していかないと厳しいのかなというところです。

あとは、開業に関しても全部丸投げってわけではなくて、一緒に考えていくスタイルはとてもいいところなのかなっていうのは思いました。

【Q.他に相談を出来る方はいらっしゃらなかったんですか?】

A.相談しましたが、脳神経外科であるならば、こうするといいいと言われました。

MRIを入れた方がいいんじゃないか、そうするとかなりの数の患者さんを診なければいけなくて、それはちょっと無理なんじゃないのかなっていうのはありました。

一日に診る人数だったり、MRI入れると検査だけで一日15人以上診なくちゃいけない。

それはちょっと今の病院での診療を考えても現実的ではないです。

多分、脳神経外科であれば当然MRIを持ってて、そのまま脳梗塞の治療をしていくのが一般的なのだと言っているのだと思います。

そうやられてる先生もいらっしゃるとは思うんですけど、ただそれは場所であったりですとか、MRIの種類であったりですとか、そういうのも全部含めて上手くいって成り立つものなのかなと思いました。

要するに自分の診療のスタイルとはちょっと違うのかなと思います。

【Q.今回、ご相談に来ていただき、どうだったでしょうか?】

A.お金の仕組みですとかそういうのも教えて頂きましたし、ある程度自分でやらなくてはいけないことを会う度に提案して頂いて、その辺も自分でやっていくということで、とりあえず、開業したあとの経営に関しても、ある程度の知識は持てるのかなという気持ちに今なってます。

税金のことや、従業員が何人必要かなども含めて理解でき始めました。

【Q.当社にはどんな人が相談されるといいでしょうか?】

A.ある程度のビジョンを持って、こういうふうにしたいっていうようなことを聞いて頂いてそれに合うような形を提示して頂くっていうようなスタイルかなって思いますね。

ただ単に開業したいだけですと、その後の経営などに関してはアドバイスをもらうのも難しくなってきちゃうと思います。

希望の開業のスタイル、あとは開業の後の経営ですか、そういうのも考えている人がいいのではないかと思います。

【Q.逆にどんな人は来ない方がいいでしょうか?】

A.開業したいけど、丸投げでお願いしたいという人はちょっと難しいのかなと思いますね。


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2015年10月29日 (木)

クリニックに患者さんが来院するパターンは解っていますか?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

クリニックに患者さんが来院するパターンは解っていますか?

これが解らないと、広告などあれもしたほうがいい、これもしたほうがいい、となってしまい経費がどんどん増えてしまいます。

こういうことのないよう、自院の来院パターンを明らかにして、成果が出ることにお金と労力を使っていきましょう。

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2015年10月28日 (水)

医療法人を設立したときに、医師国保を継続することはできるのでしょうか?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人を設立すると、理事長も含め社会保険に加入しなければなりません。

所得が高い人は、協会健保に加入すると保険料が高額になります。

個人クリニックの時に加入している医師国保と比べると、保険料に大きな差が出ることもあります。

医療法人を設立しても医師国保を継続できると助かりますね。

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2015年10月27日 (火)

遠隔診療に関する政府の方針は変わるのか?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

遠隔診療に関して、従来は特別な状況のみ認めるという方向でしたが、政府の方針が大きく転換する可能性があります。

もしこのような転換があれば、これからの医療が大きく変わる可能性があります。

診療科目によっては新たな医業経営の手法が増えることも考えられます。

この情報はしばらく目が離せません。

詳しくは以下でご覧ください。

日経デジタルヘルス どうなる?遠隔診療

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/102500005/102500003/?ST=ndh&P=3

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2015年10月26日 (月)

クリニックを開院する時の事業計画の重要性

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

クリニックを開院する時には、現実的な事業計画を作ることが大変重要です。

これがないと、開院の準備をする時や開院後も経営の意思決定の判断基準を持つことができません。

まず最初に、できるだけ具体的に自分がどのようなクリニックを経営したいのか、をベースにした事業計画を作りましょう。

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2015年10月23日 (金)

医療法人を設立したら生命保険に加入しないと意味がないのか?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

「医療法人を設立したら生命保険に加入しないと意味がないのか?」

という質問をもらいました。

そんなことはありません。

加入した方がよい場合もありますし、そうでない場合もあります。

加入した方がよい場合もありますし、そうでない場合もあります。

医業経営の目的や状況によって、加入するのかどうか、どのような保険に入るのか、タイミングはいつがよいのかなどをじっくり考えましょう。

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2015年10月22日 (木)

集団的個別指導が入ることになったので心配です

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

集団的個別指導が入ることになり、不安を感じているドクターがいます。

集団的個別指導とは具体的にどのようなものなのかを理解して、不安を取り除いておきましょう。

医療機関に対する指導の選定基準は以下のようになっています。

「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」(保発第0930008号)に定められている指導大綱より抜粋

◆集団指導

新規指定の保険医療機関等については、概ね1年以内にすべてを対象として実施する。

②診療報酬の改定時における指導、保険医療機関等の指定更新時における指導、臨床研修指定病院等の指導、保険医等の新規登録時における指導等については、指導の目的、内容を勘案して選定する。

◆集団的個別指導

保険医療機関等の機能、診療科等を考慮した上で、診療報酬明細書の1件当たりの平均点数が高い保険医療機関等について、1件当たりの平均点数が高い順に選定する

◆個別指導

①支払基金等、保険者、被保険者等から診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり、都道府県個別指導が必要と認められた保険医療機関等

②個別指導の結果、「再指導」であった保険医療機関等又は「経過観察」であって、改善が認められない保険医療機関等

③監査の結果、戒告又は注意を受けた保険医療機関等

④集団的個別指導の結果、指導対象となった大部分の診療報酬明細について、適正を欠くものが認められた保険医療機関等

⑤集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち、翌年度の実績に置いても、なお高点数保険医療機関等に該当するもの

⑥正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等

⑦その他特に都道府県個別指導が必要と認められる保険医療機関等


集団指導は新しく開設した保険医療機関等には必ず行われるものです。

特に厳しい指導というものではなく、新たな保険医療機関等が知っておくべき基礎的な知識・情報を教えてくれるものだと考えましょう。

集団指導の案内が来た時に、個別指導と勘違いされ、心配される先生もいらっしゃるようですが、安心して教えてもらうようにしましょう。

集団的個別指導は診療科目別の1件当たりの平均点数が高い順に選定されます。診療所の場合は平均の1.2倍を超え、類型区分ごとの保険医療機関の総数の上位より概ね8%の範囲の医療機関が対象となると言われていますが、それ以下の場合でも対象になることがあるようです。

個別指導は集団的個別指導の後に改善されなかった場合などに選定されることになります。

診療所の個別指導は地方厚生局の出席者は指導医療官が1~2名、事務官2~3名の合計4から5名くらいのようです。

診療所側の出席者は理事長、院長、必要に応じて勤務医、看護師長、診療報酬請求事務担当者等です。できれば複数の人数で出席されることをおすすめします。

また、医師会の保険担当理事の立ち会いや、保険医協会の顧問弁護士の帯同を求めてもよいかもしれません。

個別指導の会話も録音されるといいですね。

理由としては「指導の内容をきちんと理解して忘れないようにするため。」がよいと思います。

録音を認められていない地域もあるようですので、事前に確認をとったうえで録音をされることをおすすめします。

また、事前に準備するカルテの連絡がきますので、チェックしておくことも大事です。

指導にはストレスを感じますね。

情報を整理して、事前の準備をして対応するようにしましょう。

参考:
平成25年に実施した個別指導において保険医療機関(医科)に改善を求めた主な
指摘事項

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2015年10月20日 (火)

医療法人を設立する先生は予定納税の減額申請を検討しましょう

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人を設立される先生は、必要に応じて予定納税の減額申請を検討しましょう。

利益が出て、納税が多くなったので医療法人を設立しようと考えるドクターが多くいます。

しかし、医療法人を設立しても、お金が足りなくて困っているドクターが多いのも事実です。

税金が少なくなったのに、お金が足りなくなるのはなぜか。

最大の原因の一つは 予定納税 です。

一年で急激に所得が増えて医療法人を設立した場合、翌年の予定納税が多額になります。

医療法人を設立すると、理事長先生も医療法人から理事報酬をもらうことになります。

ほとんどの場合、理事長先生個人の所得は前年を下回ります。

理事報酬からは所得税なども源泉徴収されますので、手取りはさらに下がります。

そこに多額の予定納税の支払いが発生すると、お金が足りなくなって、納税のために借り入れをせざるを得なくなった、ということもあります。

一時的に税金をダブルで払った状態になっているのですね。

税理士の中には

「予定納税のお金は後から戻ってくるし、高い利子がつくのでいいでしょう。」

という方もいらっしゃいますが、当人はストレスが溜まりますよね。

手持ちのお金が潤沢な時は問題ありませんが、不足が予想される時には納税資金を貯めたり、予定納税の減額申請をすることも検討しましょう。


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2015年10月19日 (月)

医療法人でなくても医科、歯科を兼ね備えたクリニックは開院できる

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

個人で歯科クリニックを開院していて、他の都道府県の休眠医療法人を買いたいという先生がいます。

様々な事情で購入をすることは困難なのですが、そもそもなぜ購入したいのか、という目的が大事ですね。

目的は歯科と医科の連携を図るため、医科のクリニックを持ちたいとのことでした。

これは医療法人でなくても可能です。

医科の診療をするスペースがあり、医師がいれば同じ場所で歯科と医科を兼ね備えたクリニックにすることができます。

また、同じ場所では難しいのであれば、新たに医療法人を設立して分院を開設し医科の診療を行うことも可能です。

他の都道府県の訳ありの医療法人を買うことに捕われていると、時間やお金がかかってしまいます。

最悪、買うことができず、あきらめざるを得ないということにもなりかねません。

目的が明確であれば、一番効率的に達成できる方法で行うのがいいですね。

自分だけで悩んでいてもいいアイデアはなかなか出てきません。

こんな時は医療に詳しい専門家に教えてもらうようにしましょう。


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2015年10月15日 (木)

【11月3日セミナーのご案内】たった3つの質問に答えるだけで、患者さんに選ばれるクリニックになる!セミナー

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

11月3日(火・祝)に開催するセミナーのご案内をさせていただきます。

このセミナーは開業を検討されている先生はもちろん、開業されて間もない先生、開業されて何年も経ち、さらなるレベルアップを考えておられる先生にもおすすめです。

自院がなぜ患者さんから選ばれているのかを明らかにし、スタッフと共有することでさらによいクリニックを目指しませんか?

自分の良さは自分ではわかりません。

このセミナーでは患者さんの目から見た、自院の本当の良さを探る方法をお伝えします。


*このセミナーを始めた理由を動画でお話しています。

【たった3つの質問に答えるだけで、患者さんに選ばれるクリニックになる!】

このセミナーで、たった3つの質問

1.自院を継続受診されている患者さんに、その理由を訊いていますか?

2.その患者さんが継続している理由は何でしょうか?

3.その理由を自分ではどのように感じますか?

に答えることで、

ご自分では気づかなかった、自院が選ばれる理由 を明らかにして、患者さんにわかりやすく伝えてあげませんか?

■このセミナーを受けられた先生からはこんなご感想をいただいています。

・患者さんは、どのクリニックが自分の悩みを解消してくれるのかわからず、しかたなく近所のクリニックを受診していることを初めて知った。

・患者さんが知りたいことが自分のHPでは伝えられていなかったことがよくわかった。

・自分が当たり前にしていたことが、患者さんには当たり前でなく、選ばれる理由だったということがわかった。

・医療の専門性だけでなく、他にも選ばれる理由があることがわかり、目からウロコだった。

・どんな患者さんに来てほしいのか、まったくイメージできていなかった。

・ここで気づいた選ばれる理由をHPや様々な媒体で伝えていきたい。

【セミナー内容】

1.クリニックを経営するとはどういうことなのか?
2.自院の真実の姿を患者さんに伝えることの重要性
3.患者さんの視点から選ばれている理由を探る(実習)
4.選ばれる理由はクリニックを元気にする

【セミナー開催概要】

■開催日 平成27年11月3日(火・祝)

■時間 10:00~12:00

■会場 JR飯田橋駅近辺の会場(お申込み後、詳細をお伝えいたします。)

■費用 5,000円(当日現金でお支払いください。)

■対象 開業医、または開業を検討されているドクターとその配偶者に限らせていただきます。  

お申し込みは簡単です。
こちらのフォームでお申込みいただくか、
11月3日セミナー参加と書いていただき、以下の事項をメールinfo@doctor-dock.jpで返信ください。
1.参加希望日 2.氏名 3.役職 4.クリニック名 5.電話番号 6.メールアドレス

これまでに開催したセミナーのお客様の声を以下でご覧いただけます。

10月25日セミナー お客様の声

11月24日セミナー お客様の声

1月25日セミナー お客様の声

6月14日セミナー お客様の声

7月23日セミナー お客様の声

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基金拠出型医療法人の基金は後から戻してもらえます

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

平成19年の医療法改正以降、持ち分のある医療法人は設立できなくなりました。

その代わりに、基金拠出型医療法人を設立することが多いようです。

基金拠出型の医療法人の基金は後から返還することができます。

また、その返還時期は設立総会で議決され、議事録が作成されています。

東京都の医療法人モデル定款第7条、第8条には以下のように書かれています。

第7条 本社団は、基金の拠出者に対して、本社団と基金の拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負う。

第8条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。

2 本社団は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度の決算の決定に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。

(1)基金(代替基金を含む)

(2)資本剰余金

(3)資産につき時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産価額

また、東京都の設立総会議事録(様式2)の作成の注意には以下の通り書かれています。 

第4号議案について、基金拠出の場合は次のような記載を議案中に加えてください。。

なお、当該基金拠出契約に関し、次のように述べた。

拠出金は医療法人社団   設立認可後   年間が経過した後に、拠出者に返還するものであり、金銭以外の資産にかかる拠出金の返還については、拠出時における当該資産の価格をもって返還すること。

医療法人が解散した場合には、他の債務の弁済後でなければ拠出金を返還することができないこと。

拠出金は利子を付して返還しないこと

まずは自分の医療法人の定款や設立総会議事録を確認しましょう。

それによって返還できるのかどうかやその時期を確認することができます。

基金の返還が出来る状況、時期が来たら、忘れないように返還手続きをするようにしましょう。

追伸:

行政によっては基金拠出契約書の作成を要求されることもあります。

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2015年10月14日 (水)

クリニックのスタッフへの注意の仕方

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

クリニックを経営する中で、スタッフのマネジメントは最大のテーマの一つです。

特に特定のスタッフに問題があるときの対応はデリケートですので注意してください。

対応を間違えると、個人攻撃になってしまい他のスタッフや経営そのものにも悪影響が及んでしまいます。

全スタッフに共通するルールを作り、それを基準に動いてみましょう。

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2015年10月13日 (火)

医療法人の分院の院長先生の報酬の決め方

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人で分院を開設する時、分院の院長先生は理事に就任しなければなりません。

その報酬の適切な額はどのように決めればよいのか、なかなか難しいですね。

報酬額は診療科目、診療時間、経営状況など個別事情を考慮して決めるようにしましょう。

診療科目によっては、なかなかよい先生が見つからず、高額の報酬でないと来ていただけないこともありますね。

一つの目安として、以下のような考え方は参考になると思います。

アルバイトの医師の日給 × 年間の診療日数 = 年間報酬の最低限額

これ以上であれば、理屈としては通りますね。

ただ、院長先生は診療だけではなく、クリニックの管理やスタッフのマネジメントなど、責任ある立場でもあります。

理事長先生との役割分担など、個別事情に応じて報酬を決めるようにしましょう。

分院の経営が軌道に乗り、利益が出てくるようになった時には、利益額に応じて報酬を上げることや、理事退職金制度の導入なども検討されるといいかもしれません。

利益の額と医療法人に残るお金は一致しません。

利益から税金や借入金の返済元本などを差し引いた額しかお金が残りませんのでいくら報酬を上げるかは慎重に検討しましょう。

これらのことをふまえ、報酬を上げる時期も慎重に検討したいものです。

分院の院長先生の労働条件は、トラブルになるケースが多いようです。

できるだけ早く条件を話し合い、お互いが納得できるようにしたいですね。

また、できれば、その条件をきちんと書面に残しておかれることをおすすめします。

追伸:
このたびの医療法改正では、これまではあいまいだった理事の責任が明確になるようです。
これらのこともきちんと説明し理解していただくようにしましょう。


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2015年10月 9日 (金)

医療法人設立のシミュレーションは借入金の引継も考慮しましょう

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人を設立するかどうかのシミュレーションをする時は、税金と社会保険料を計算して、メリットがあれば設立を決断することが多いようです。

利益が出ていても借入金が多額で、医療法人に引き継げる額が少ない場合には、メリットが出なくなることがあります。

このようなケースの方は慎重に検討しましょう。

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2015年10月 8日 (木)

医療法人の社員を増やしましょう・・・と言われたら要注意です。

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

「医療法人の社員を増やしましょう。」

と言われたら要注意です。

医療法人の社員はスタッフとは違います。

最高意思決定機関の構成員で、一人一票の議決権を持っています。

他人が社員の多数を占めると、理事長をクビにすることもできますので、注意しましょう。

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2015年10月 7日 (水)

医療法人で土地を購入すると節税できるのでしょうか?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

「医療法人の利益が出ているので、土地を買おうと思っているんだよね。」

という相談を受けることがあります。

「土地を買うと、経費になると思っていませんか?」と聞くと、

「経費にならないの?」

という答えが返ってくることがあります。

土地を購入しても経費にはなりませんので、節税対策にはなりません。

土地は減価償却しませんので、資産としてずっと帳簿に残ります。

経費になるのは、不動産購入時の税金や経費、固定資産税、借入資金で購入した場合の金利などです。(この部分に関しては節税になるとも考えられます。)

医療法人で土地を購入する時には、その目的を明確にしておくことが重要です。

医療法第42条では医療法人の業務範囲が決められており、一般の社団医療法人は不動産賃貸や駐車場経営を行うことはできません。(患者さん専用の駐車場は場所によって認められることもあります。)

土地を購入しても何も利用しないのでは意味がありませんね。

医業・介護などで利用する以外は、土地の購入は控えた方がいいでしょう。

土地の購入以外にもお金を払ってもすべてが経費にならないことがあります。

これが利益とお金が一致しない大きな要因です。

経営で最も重要なことはお金を手元に残すことです。

手元にいくらお金が残るのか、を常に意識して経営してください。


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2015年10月 6日 (火)

資金や施設を他人持ちで個人クリニックを開設できるのだろうか?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

個人でクリニックを開院しようとしている時に、

「スポンサーになります。資金や施設を全部みるので開院しませんか?」

などと誘われることがあります。

これはありえない話で、大変危険です。

こんな誘いをもらった時には、医業に詳しい人に即、相談しましょう。

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2015年10月 5日 (月)

医療法人の資金繰りが苦しい。加入している生命保険を解約した方がいいのだろうか?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人の資金繰りが厳しいので、加入している生命保険を解約したほうがいいのだろうか?

と考えているドクターがいます。

こんな時にはあわてずに、その方法が最適なのか、じっくりと考えてみましょう。

まず資金繰りが悪くなっている原因を明らかにしましょう。その上で、打てる対策の中で効果的なものを選ぶようにしましょう。


資金繰りが悪くなると、すぐに対策を打ちたくなります。

が、その対策が全体的、長期的に見て適切なものなのか、後からしまった!と思うことがないのか、慎重に考えましょう。

資金繰りが悪くなった原因を探っていくと、その原因が理事長報酬・理事報酬が必要以上に多額になっていることがよくあります。

そのため、個人で最高税率の所得税・住民税を払った後、医療法人に個人が貸し付けをしている状況になっていたりします。

これでは自分からわざわざ税金を多く払うようにしているようなものですね。

こんな時には、個人でいくらの報酬が必要なのかを考え、それにあわせて理事報酬を引き下げ、法人と個人の所得のバランスをとることを検討するといいですね。

また、生命保険には加入している目的があるはずです。

保障が無くなることによるリスクや、高齢になると保険料が高くなったり、健康を害すると加入できなくなる恐れがあります。

解約は慎重に検討するようにしましょう。

目的がはっきりせず、無駄な保険料を払っている場合には解約しても差し支えありません。

生命保険に加入する時には目的を明らかにして、加入しても資金繰りを圧迫しないかどうかをチェックしましょう。

特に利益が出ていても、お金が不足している場合がありますので、そんな時は要注意です。


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2015年10月 1日 (木)

税金が多額になってきたので医療法人を設立した方がいいのだろうか?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医業経営が順調に推移し、今年は税金を多く払うことになりそうだ。

医療法人を設立したほうがよいのだろうか?

と悩んでいるドクターがいます。


医療法人を税金の面だけで考えて設立すると、後から失敗した・・・

ということになることがありますので、慎重に考えましょう。

まず医療法人を設立する目的を明確にしましょう。

今後の医業経営計画と個人のライフプランを考え、医療法人のメリット・デメリットを十分理解したうえで、個人での経営と医療法人での経営のどちらが適切なのかを具体的にシミュレーションして判断するようにしましょう。

医療法人のメリット・デメリットを言葉で理解しただけでは判断ができません。

個人で医業経営を継続した場合と、医療法人で医業経営を行った場合に財務状況がどのようになるのかを、経営の面と個人の生活の面と、両面から長期的にシミュレーションしてみましょう。

そして、どちらが自分の望む将来像に近づきやすいのかを冷静に判断してみてください。

感覚的にではなく、具体的な計画・数値で判断されることをおすすめします。

一般的に医療法人のほうが税率が低いので有利だと考えられることが多いようですが、医療法人を設立しないほうがよいケースも多くあります。

具体的には個人での借入金返済が多額で、医療法人を設立しても高額の理事報酬を受け取る必要があり、所得の分散ができないケースなどでは、法人にしないほうがよいこともあります。
(医療法人に引き継げる借入金が少ない場合なども要注意です。)

医療法人の設立は医業経営、ライフプランを実現するための手段です。

設立後に医療法人をどのように運営するのかが重要になります。

医療法人を設立すると、簡単には個人開設に戻すことはできません。 あわてることなく、じっくりと検討するようにしましょう。


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