ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

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2016年2月26日 (金)

医療法人設立の検討にセカンドオピニオンを活用する

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

「医療法人を設立した方がよいのだろうか?」

という相談をよくいただきます。

話をうかがうと、医療法人の設立の検討は多面的に考える必要があるにもかかわらず、一面からしか考えられていないことが多いようです。

その結果、

「医療法人を設立しかなった方が良かった・・・・」

とか

「もっと早く医療法人にしておけば良かったのに・・・・」

ということが起こっています。

自分だけで設立した方がよいのかどうかを判断することは難しいですし、顧問の税理士さんが医療に詳しくないと判断は困難です。

こんな時には医療に詳しい税理士さんや専門家にセカンドオピニオンとしてアドバイスをもらうことをおすすめします。

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2016年2月23日 (火)

就業規則はよいクリニックを作るためのツールです

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

クリニックに就業規則があるのにスタッフが知らない、見たことがないというケースが多いです。

これは大変もったいないですね。

就業規則はクリニックのルールです。

スタッフに、こうなって欲しい、こうして欲しい、こんなことはしないように・・・

といったことが書かれています。

これを伝えていくことで、クリニックのルールを理解でき、規律ある仕事ができるようになります。

しかし、就業規則があっても、インターネットで検索して一般的なものを持ってきただけでは意味がありません。

院長先生の想いや、クリニックの状況はそれそれ違いますから、それにあったものを作らなければなりません。

自分の想いや自院にマッチした就業規則を作り、それをことあるごとに伝えていくことで自分の理想のクリニックづくりができるのではないでしょうか。

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2016年2月22日 (月)

医療法人の理事長報酬額の決め方

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人を設立したときに、理事長報酬をいくらにすればよいのかという質問をいただくことがあります。

とりあえず、これぐらいあれば大丈夫と決めたり、税理士さんに言われたとおりに決めることもあるようです。

しかし、その結果個人のお金が足りなくなったり、反対に医療法人が赤字になったりして困った・・・

という事例を沢山見てきました。

理事長報酬は理事長個人の家計と医療法人のバランスを考え、両方がうまく運営できる金額にしましょう。

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2016年2月18日 (木)

クリニックを開院する前に経営の疑似体験をしてみる

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

病院勤務からいきなりクリニックを開院したドクターは、

「クリニックの経営はこんなに沢山のことをしなければならないのか・・・」と困惑することが多いようです。

また、気づかないことが多く、トラブルが発生することもあるようです。

病院勤務のドクターがクリニックの経営を行うことは、大手企業のサラリーマンが中小企業のオーナー社長になるということと同じ感覚です。

これはなかなかうまくいきませんね。

病院勤務のドクターがクリニックの経営をうまく行うためには、開院する前に経営の疑似体験をしてみることが有効かもしれません。

経営の疑似体験とは経営者の意識を持ってクリニックで働いてみるということです。

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2016年2月17日 (水)

医業承継を進めるにはまずお試し期間から

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

そろそろクリニックを子供に引き継ぐ準備をしなければ・・・・

という先生がいらっしゃいます。

子供が居ない場合は第三者に引き継ぎたいという先生もいらっしゃいますね。

ここまで精魂こめて育ててきたクリニックなので、その気持ちはよくわかります。

しかし、具体的に行動を起こしている先生はあまり多くありません。

引き継ぎたいという考えはあっても、相手にその意思さえ伝えていなかったり、話し合いの場を設けていないなど、最初の一歩を踏み出すことがなかなかできないようです。

また、意思を伝えても経営の現状や医業経営とは何をするのかなどをうまく伝えることができず、話がすすまないこともあります。

これは考えてみれば当たり前のことです。

院長先生は長年自分で経営をしてきましたので、そのやりがいや厳しさがよくわかっています。

経営の数字も把握していて、今後どのようにすればうまくいくのかというイメージも持っていると思います。

しかし、引き継ぐ相手はそうではありません。

勤務医は経営の数字を見たこともありませんし、診療以外の経営を経験したこともありません。

損益計算書など見たこともないでしょう。

そんな人にいくら口で説明しても、なかなか理解することはできませんね。

では、どうすればよいのでしょうか?

一つの方法として、引き継ぐ前にクリニックで経営を疑似体験するお試し期間を設けることをお勧めします。

週に一日でも良いので、クリニックで診療をしてもらい、経営者としての経験をしてもらうということです。

アルバイトの医師という立場ではなく、経営者の立場で診療してもらう。

そして毎月の経営の数字を確認し、課題を考え、一緒に解決する方法を考える。

そこで、様々な経営に関することを伝えていく。

そうすることで、クリニックの経営の状況や、様々な業務や課題、やりがいや厳しさ等を理解できるのではないでしょうか。

その結果、自分は開業医に向いていないと思うかもしれません。

クリニックは承継せず、勤務医でやっていこうと考えるかもしれません。

しかし、本人が実際に現場を体験して、自分で意思を決めたのであれば仕方がないのではないでしょうか。

クリニックを引き継いで経営するということは大変なことです。

会社で例えれば、経営を経験したことが無い社員がいきなり複数のスタッフを抱える会社の社長になるということです。

これで経営がうまくいくとは思えません。

会社では長年かけて次の社長を育てることが普通です。

そして何人もの幹部の中から最適と思える人を選ぶようにしています。

クリニックではそこまで行うことは困難かもしれませんが、開業医の適性があるのか、やりがいを感じるのか、将来に向けて努力できるのかなどを見極める期間を持つことは重要です。

医療業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。

新たにクリニックを開院しても、なかなかうまくいかないことも多いようです。

これはクリニックを承継しても同じことです。

承継をあわてて行うことは危険です。

クリニックの承継はじっくりと時間をかけて検討することをお勧めします。


親子間、第三者間ではなかなかうまくコミュニケーションがとれない、どのような段取りで承継を進めていけばよいのかわからないという方も多いようです。

当社ではそのような方々のサポートもさせていただいています。

ご関心のある方はご連絡ください。

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2016年2月16日 (火)

医療法人の売買は買手のリスクが大きい

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

個人クリニックを開設しているドクターが

「旧法で設立された医療法人を購入してクリニックを運営したい。」

という話を聞くことがあります。

これは、慎重に検討する必要があります。

その理由は医療法人の売買は買手のリスクが大きいからです。

よほどの理由がないのであれば、新たに医療法人を設立することをおすすめします。

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2016年2月15日 (月)

医療法人承継の第一ステップは後継者を決めることです

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人の承継の相談を受けることが多くなりました。

話をうかがうと、財産の分割や持ち分の贈与、相続税対策などに関心をお持ちの方が多いようです。

これらのことも大切ですが、最も大事なことは後継者を誰にするのか、後継者以外の者の立場をどうするのかを明らかにすることです。

これが明らかでないと、具体的な対策が考えられないばかりでなく、家族内のトラブルが起こることがあります。

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2016年2月 8日 (月)

クリニックスタッフの扶養範囲内の基準

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

クリニックのスタッフが扶養範囲内で働きたいという場合、年間給与103万円以内で働くことが多いようです。

これは配偶者控除が使えるなど、税金上の基準です。

しかしもう一つ、社会保険上の基準、130万円以内というものがあります。

130万円までであれば、スタッフの家族全体で手取りが増えることが多いようです。

パートスタッフでもう少し働いてもらいたい人がいたら、このことを伝えて勤務時間を増やす相談をしてみてはいかがでしょうか。

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2016年2月 4日 (木)

スタッフとのミーティングを実のあるものにする方法

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。


定期的にスタッフ全員でミーティングを開いているクリニックがあります。

これはクリニックを経営する上で大変重要で有効なことです。

しかし、ミーティングの場が一方的な伝達や確認の場になっていたり、根本的な課題を見つけて改善する場になっていないことも多いようです。

限られた時間で大勢のスタッフが参加しているので、これは仕方がないことかもしれません。

では、根本的な課題を見つけて現実的な改善をするためにはどうすればいいでしょうか。

様々な方法が考えられますが、時間を決めず、少人数(一人でもOK)で本音で意見を交換できる場を作ることが有効です。

例えば、

診療後に看護師のリーダーと雑談をしている時に日頃気になっていることを聞いてみる。

といったイメージです。

ミーティングをするのはリーダーだけではなく、日々真剣に仕事に取り組んでいて問題意識、改善意識が高いスタッフであれば積極的に行うといいですね。

そのようなスタッフと、考えている課題や問題点について意見交換をすると、何年も仕事を一緒にしているのに知らなかった現状や課題がわかることがあります。

そして、その中には院長先生自身に関わることがあったりします。

いくらよいと思われる改善策でも、現状にマッチしていなければ意味がありません。

まず、自分のことも含め、現状がどうなのかを知ることが重要です。

ここで大事なことは、スタッフが本音で話せる、話したいと思える雰囲気作りです。

話を聞き、受け入れ、こちらからも話す。こんな会話のキャッチボールができる場を沢山作ってみてください。

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