ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

医療法人

2016年7月11日 (月)

医療法人活用基礎講座⑤医療法人の出口戦略

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人活用基礎講座⑤

「医療法人の出口戦略」についてお伝えします。

「医療法人を設立して長年クリニックを経営しているが、今後どうすればよいのかわからない。」

という理事長先生が多くいらっしゃいます。

そのような方々のための講座です。

1)承継・M&A
  ①親族承継
  ②第三者承継(M&A)
   ・医療施設と法人格を譲渡
   ・医療施設のみ譲渡
   ・法人格のみ譲渡

2)解散・廃業

3)出資持分対策

4)「持分のある医療法人」から「持分の無い医療法人」への移行は有効か?


医療法人の出口戦略は普段なかなか考えていないことが多いようです。

その結果、もっと早く手を打っておけばよかったのに、もっとよい方法があったのに、ということが多いです。

またそれぞれの個別事情でどのような方法が良いのかは大きく変わってきます。

早めに関係者でじっくりと考える場を設けることをお勧めします。

注)動画の初期の部分で医療法人の承継は理事長、開設者の変更手続きで済むと話していますが、開設者ではなく管理者です。

 

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2016年7月 1日 (金)

医療法人活用基礎講座④ 医療法人の運用を誤ってトラブルが起こった事例

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

今日は医療法人活用基礎講座4

医療法人の運用を誤ってトラブルになった事例

をお届けします。

医療法人の社員・持分とはどのようなものなのか。

このことを理解していないと様々なトラブルが起こることがあります。

家族間のお金に関するトラブル、医療法人の乗っ取り、思わぬ多額の相続税がかかってしまうなど、ダメージの大きなトラブルです。

社員・持分に関して十分理解して医療法人の設立・運営をするようにしてください。

1)出資持ち分と社員構成の重要性

2)医療法人を乗っ取られた事例

3)家族内でのトラブルが起こった事例

4)思わぬ多額な相続税がかかる危険性

【注意】
おもに旧法で設立された医療法人(平成19年4月より前に設立したもの)について話していますが、2)は新法で設立された医療法人にもあてはまります。
動画の中では現在も持ち分のある医療法人を設立できるようなニュアンスで話していますが、現在は持ち分のある医療法人は設立できません。

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2016年6月28日 (火)

医療法人活用基礎講座③-2 医療法人を設立しても活用できていない原因

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

今日は医療法人活用基礎講座③-2

医療法人を設立しても活用できていない原因

をお届けします。

医療法人を設立しても活用できていないことが多くあります。

その大きな原因は以下の二つです。

1)医療法人の仕組み、メリット・デメリットを理解していない

2)医業経営と個人の生活の両面から長期的に考えていない

前回は1)についてお話ししましたので、今日は2)についてお話ししています。

医療法人を設立しても理事長報酬が高額になりすぎると設立のメリットを活かすことができないことがあります。

その大きな原因として、医業経営と人生設計の両面から長期的な視野で医療法人の運営を考えていないことがあります。

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2016年6月22日 (水)

医療法人活用基礎講座③ 医療法人を設立しても活用できていない原因

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

今日は医療法人活用基礎講座③ 医療法人を設立しても活用できていない原因

をお届けします。

医療法人を設立しても活用できていないことが多くあります。

その大きな原因は以下の二つです。

1)医療法人の仕組み、メリット・デメリットを理解していない

2)医業経営と個人の生活の両面から長期的に考えていない


これが原因で、医療法人のメリットを享受できないどころか、様々なトラブルを招くこともあります。

今回は1)についてお話をしています。

医療法人の仕組みの中で、社員、理事とは何か、社員総会と理事会の位置づけ、医療法人のメリット・デメリットのポイントについてお話ししています。

医療法人の最高意思決定機関は社員総会でその構成員である社員が経営権を持っていることをよく理解してください。

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2016年6月17日 (金)

医療法人活用基礎講座② 自分の医療法人設立の目的を考える

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

今日は医療法人活用基礎講座② 自分の医療法人設立の目的を考える

をお届けします。

医療法人設立の目的は、節税、分院展開、介護事業などの展開、相続対策など様々なものがあります。

しかし、多くの方の目的が節税であることは間違いないと思います。

なぜなら、個人の税率は課税所得が上がるにつれてどんどん上がっていき、税額が莫大なものになり、医業経営の継続にも支障が出る可能性があるからです。

医療法人制度は地域で良い医療を継続するための制度です。

それを可能とするため、内部留保がしやすく、将来の設備投資などができるよう税制の優遇があるのです。

このことをよく理解して活用しないのはもったいないですね。

今回は以下のことをお話ししています。

1)自分の医療法法人設立の目的を考える
 個人と医療法人の税率の差を理解する

2)医療法人を設立しても活用できていない事例

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2016年6月16日 (木)

医療法人活用基礎講座① 医療法人の仕組みを理解する

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

これまで医療法人に関するご相談を多くいただいてきました。

そして医療法人を設立する前も、医療法人を設立された後も、その制度や活用方法についてよく理解されていないことが多いとも感じています。

よく理解されていないので、医療法人をもっと早く設立した方が良かった、設立しなかった方が良かった、設立しても活用されていない、医療法人が家族間のトラブルの原因になった、等々様々なことが起こっています。

これは医療法人に関する情報がきちんと得られていないことが原因です。

そこで、これらのような不具合を少しでも防ぐため、医療法人活用基礎講座を動画でお届けすることにしました。

この動画で医療法人に関する情報を得ていただき、設立や活用の一助にしていただければ幸いです。

全7回でお届けする予定です。

第一回目は

1.医療法人の仕組みを理解する
 1)医療法人とは何か
 2)医療法人の仕組み
 3)医療法人の業務範囲

についてお話ししました。

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2016年5月23日 (月)

クリニックにお金を貯める方法

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。


クリニックの経営を継続するにはお金を貯めることが大事です。

クリニックに貯まるお金は以下の計算式で概算することができます。

利益-税金-借入金返済元本-設備投資+減価償却費

ですのでマイナスされる部分、税金、借入金返済、設備投資に対して対策を打つことができればお金が多く貯まります。

しかし、計算のもとになる利益が出ていないとどんな対策をうってもお金は貯まりませんし、経営を継続していくことは困難です。

利益を出すことがお金を貯めるための最大の対策なのです。

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2016年4月19日 (火)

父親のクリニックを医療法人化して引き継ぐときの注意点

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

個人クリニックを医療法人を設立して子供に承継しようと考えているドクターがいます。

この時に単純に節税できるかどうかのみシミュレーションをして設立すると、後から家族間のトラブルになる危険性があります。

個人クリニックで現院長の配偶者や新院長の兄弟に給与を払っていた場合、新院長は自分自身の報酬を始め、父親、母親、兄弟の給与も払わなければならないことも考えられます。

単純な節税シミュレーションのみでなく、医療法人を設立したのちの具体的な運営を考えて法人を設立するのか、医業を承継するのか判断しましょう。


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2016年4月 5日 (火)

根拠もなく医療法人設立をすすめる税理士には要注意

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人の設立を勧める税理士さんから、その目的や根拠、メリット・デメリットなどがドクターに伝わっていないことがあります。

単純なコミュニケーション不足であれば、それを補えばよいのですが、中には自分の利益のためだけに設立を勧める税理士もいます。

クリニックを開院したらすぐに医療法人を設立させ、多額の生命保険に加入させる、などということを繰り返している税理士もいます。

クライアントには何のメリットもないばかりか、多額の借入金の返済に苦しむなど、デメリットばかりのこともあります。

目的や根拠、メリット・デメリットを自分でよく理解していないことは大変危険です。

そんな時はセカンドオピニオンとして他の税理士さんや専門家の力を借りて、設立するかどうかをじっくりと検討しましょう。

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2016年3月17日 (木)

医療法人を設立する時、理事長報酬額はどのように決めればよいのでしょうか

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人を設立する時に理事報酬額をいくらにすればよいのか悩むことがあります。

どのように決めればよいのかわからないので、とりあえずこの金額にしておこう・・・

税理士さんに言われた額にしておこう・・・

などと決めてしまうと、

後から

「医療法人の資金繰りが苦しくなった。」

「個人の生活費が足りなくなった。」

などという困った状況になりかねません。

理事長報酬は年に一度しか変更できませんので、慎重に決める必要があります。

その決め方について、アイセイ薬局様のホームページに記事を書かせていただきました。

詳しくは以下をお読みください。

https://clinicstation.jp/topics/1031/







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