ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

相続・事業承継

2016年5月21日 (土)

医業の承継は自分の想いや感情との戦いでもある

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

先日、3月に亡くなった父と何十年も仕事をしてきた方のお話を聞かせていただきました。

父は今治でタオルの仕事に50年以上携わってきて20年前にリタイアしました。

今治タオルの黎明期から最盛期を経験し、リタイアする頃は産地消滅の危機を迎えていました。

その方はその危機を乗り越えて、80歳をこえた今も現役の経営者として活躍しています。

現在は専務である息子さんへの事業の承継を考えていますが、現在の懸案事項が片づいたら本腰を入れたいとのこと。

そして、息子さんの働きぶりに満足を覚えていながら、こういうところを改善すればいいということを沢山挙げていました。

気になったので、そのことを息子さんに話して共有しているかどうか聞いてみました。

すると、まだ話したことはないとのこと。

それはもったいないですね、とお話しすると

さすが意思決定が早いです。早速、息子さんとのミーティングをすることを決めました。

このようなケースは医療の場でもよくあるのではないかと思います。

私が所属する医業経営研鑽会でも医業承継の事例を多く聞いてきましたが、うまくいったケース、うまくいかなかったケースがあります。

うまくいった要因を明確にすることは難しいのですが、だいたい以下のようなことではないかと感じています。

・承継には早目に着手し、じっくり取り組む

・承継者とのコミュニケーションを密にする

・自分が前面に出るのではなく、承継者の意思を尊重して主役になってもらう

文字で書くと簡単ですが、現実にはできていないことが多いですし、状況によっては困難なことも多いでしょう。

承継者に任せると歯がゆかったり、口を出したくなることも多いと思います。

医業の承継は自分の様々な想いや感情との戦いでもあるのだと思います。

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2016年5月16日 (月)

医業を承継した後の自分の報酬はいくらにすれば良いのでしょうか?

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

自分が経営しているクリニック、医療法人を承継するときに大きな課題となるのが、承継者と自分の報酬額をいくらにするのかということです。

承継者は自分の家庭で現在、そして今後どれくらいのお金が必要になるかを考えて報酬はこれぐらい必要だと考えます。

もしかすると、現在の経営状況ではその報酬を賄うことができない金額を考えているかもしれません。

そんな場合には、賄うことができないという現状を共有してその報酬を払うためにはどうすれば良いのかを考える必要があります。

売上を上げるのか、経費を削るのか、そしてそれをどう実現するのかを考えなければなりません。

そして、実際に経営をしてみて、それが実現できない可能性も考えられます。

そんな状況にもかかわらず、承継後も自分自身はそれなりの報酬が欲しいというドクターが居ます。

これでは承継の話はまとまりませんね。

報酬が欲しいと言いながら、資産を多く持っていて相続対策を考えなければならないという方も居ます。

そして、そんな方の中には多額の不動産収入等があり、報酬を得ると多額の所得税を払う必要がある人もいます。

多額の所得税を払いながら相続財産を増やし、相続対策をどうしようかと頭を悩ませるというおかしな状況を自ら作り出しているのです。

医業を承継するときには、このようなことも考えて、いくらの報酬を得ることが全体最適なのかを考える必要があります。

一番大事なことは何なのか、一番実現したいことは何なのかを明らかにして承継そのものを行うことが良いのか、自分の報酬はどうするのかなどを判断するようにしましょう。




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2016年5月11日 (水)

身内の医業承継がうまくいかない理由

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

「子供が医学部に入学したので、クリニックの跡継ぎができた。一安心だ。」

というドクターがいます。

しかし、現実は子供への医業承継はなかなかうまくいきません。

原因は様々ですが、大きな原因の一つは自分の思惑だけで誰にも相談せず承継をすすめようとすることです。

承継する立場の子供はどう感じるでしょうか?

真剣に承継をしたいのであれば、自分の想いや都合などを表に出さないことも必要かもしれません。

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2016年3月 8日 (火)

医療法人の出資持ち分が原因で家族間のトラブルになることがある

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

平成19年4月より前に設立された医療法人は、出資持ち分がある医療法人です。

出資持ち分はわかりにくく、理解していない人が多いようです。

しかし、その結果家族間のトラブルが発生したり、思わぬ多額の相続税を払うことになったりすることがあります。

自分の医療法人の出資者が誰か、誰がどれだけ出資しているのか、現在の出資持ち分の評価額はいくらか解らないときは要注意です。

早めにこれらを明らかにして、問題が起こりそうなときは対策を打つようにしましょう。

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2016年2月17日 (水)

医業承継を進めるにはまずお試し期間から

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

そろそろクリニックを子供に引き継ぐ準備をしなければ・・・・

という先生がいらっしゃいます。

子供が居ない場合は第三者に引き継ぎたいという先生もいらっしゃいますね。

ここまで精魂こめて育ててきたクリニックなので、その気持ちはよくわかります。

しかし、具体的に行動を起こしている先生はあまり多くありません。

引き継ぎたいという考えはあっても、相手にその意思さえ伝えていなかったり、話し合いの場を設けていないなど、最初の一歩を踏み出すことがなかなかできないようです。

また、意思を伝えても経営の現状や医業経営とは何をするのかなどをうまく伝えることができず、話がすすまないこともあります。

これは考えてみれば当たり前のことです。

院長先生は長年自分で経営をしてきましたので、そのやりがいや厳しさがよくわかっています。

経営の数字も把握していて、今後どのようにすればうまくいくのかというイメージも持っていると思います。

しかし、引き継ぐ相手はそうではありません。

勤務医は経営の数字を見たこともありませんし、診療以外の経営を経験したこともありません。

損益計算書など見たこともないでしょう。

そんな人にいくら口で説明しても、なかなか理解することはできませんね。

では、どうすればよいのでしょうか?

一つの方法として、引き継ぐ前にクリニックで経営を疑似体験するお試し期間を設けることをお勧めします。

週に一日でも良いので、クリニックで診療をしてもらい、経営者としての経験をしてもらうということです。

アルバイトの医師という立場ではなく、経営者の立場で診療してもらう。

そして毎月の経営の数字を確認し、課題を考え、一緒に解決する方法を考える。

そこで、様々な経営に関することを伝えていく。

そうすることで、クリニックの経営の状況や、様々な業務や課題、やりがいや厳しさ等を理解できるのではないでしょうか。

その結果、自分は開業医に向いていないと思うかもしれません。

クリニックは承継せず、勤務医でやっていこうと考えるかもしれません。

しかし、本人が実際に現場を体験して、自分で意思を決めたのであれば仕方がないのではないでしょうか。

クリニックを引き継いで経営するということは大変なことです。

会社で例えれば、経営を経験したことが無い社員がいきなり複数のスタッフを抱える会社の社長になるということです。

これで経営がうまくいくとは思えません。

会社では長年かけて次の社長を育てることが普通です。

そして何人もの幹部の中から最適と思える人を選ぶようにしています。

クリニックではそこまで行うことは困難かもしれませんが、開業医の適性があるのか、やりがいを感じるのか、将来に向けて努力できるのかなどを見極める期間を持つことは重要です。

医療業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。

新たにクリニックを開院しても、なかなかうまくいかないことも多いようです。

これはクリニックを承継しても同じことです。

承継をあわてて行うことは危険です。

クリニックの承継はじっくりと時間をかけて検討することをお勧めします。


親子間、第三者間ではなかなかうまくコミュニケーションがとれない、どのような段取りで承継を進めていけばよいのかわからないという方も多いようです。

当社ではそのような方々のサポートもさせていただいています。

ご関心のある方はご連絡ください。

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2016年2月15日 (月)

医療法人承継の第一ステップは後継者を決めることです

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人の承継の相談を受けることが多くなりました。

話をうかがうと、財産の分割や持ち分の贈与、相続税対策などに関心をお持ちの方が多いようです。

これらのことも大切ですが、最も大事なことは後継者を誰にするのか、後継者以外の者の立場をどうするのかを明らかにすることです。

これが明らかでないと、具体的な対策が考えられないばかりでなく、家族内のトラブルが起こることがあります。

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2015年9月29日 (火)

医療法人でデイサービスのみ運営することはできるのだろうか?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人でクリニックとデイサービス、複数の施設を開設している医療法人があります。

子供が将来医師にならなくても、医療法人の経営ができるようにとの意図でデイサービスを開設しているドクターもいるようですね。

その考えは素晴らしいと思いますが、注意点があります。

まず、医師・歯科医師でないと理事長にはなれないこと。(特別な場合を除きます。)

将来、クリニックを閉院すると医療法人でデイサービスのみ運営することになりますが、これは不可能であるということです。

医療法には医療法人について以下のように書かれています。(医療法第39条

第39条 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
 前項の規定による法人は、医療法人と称する。

これらから、医療法人の主たる業務は病院、診療所、又は介護老人保健施設であることが明らかですので、主たる業務が無い医療法人は医療法人とすることができません。

また、理事長が不在の場合には医療法人を休止状態にすることはできますが、主たる業務以外の業務だけを行うことはできません。

デイサービスを継続するためには、一般法人などを設立し、事業をその法人に移管する必要があります。

また新たな理事長に就任してもらい、子供は医療法人の社員・理事に就任し、オーナーとして経営に携わる方法も考えられます。

子供の進路が明らかになれば、その時の状況に応じて一番よいと思われる方法を考えるようにしましょう。

参考:
医療法人の業務範囲についての厚生労働省の資料

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2015年7月28日 (火)

【お客さまの声】7月23日 医業経営相談 医院の閉院、医療法人の解散

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

今日は先日ご相談をいただいたお客様の声をお届けします。

お父様がご高齢になって、医療法人で開設しているクリニックを閉院されたいというお子様からのご相談でした。

このようなケースはこれから多くなってくると思われます。

早めに将来のことを考えて対策を打っておくといいですね。

*この文章はインタビューさせていただいた音声を書き起こしたものです。


【Q.当社にご相談いただく前に、どんなことで悩んでおられましたか?どういうことを解決したかったのでしょうか?】

A.父が高齢になって病院を閉めることを考えていました。

父が85歳くらいになって、父もそれほど積極的に動こうとしないタイプなので、これは父と二人で一緒に現実的に手を尽くさなければいけないと、ここ1、2年ひしひしと感じていました。

医療法人をどうすればよいのか、土地を法人が持っているので、病院を閉めるなら、父の行く先はこれからどうなるんだろうとか、病院はそのまま全部、家の家業が全部私一人のところに覆い被さってくるんだったらどうしたらいいんだろうって、悩んでいました。

【Q.今回、当社にご相談をいただいたのは何故でしょうか?】

A.父が病院のことをみて頂いていた税理士さんも閉めることであるとか、土地のことは全く、特にそこに積極的に関わってくださるわけではないということ、それから、詳しい方を紹介しましょうかっていうふうに言ってくださってた方もあるので、そういう方にもこれからちょっとお目にかかる予定はあるんですが、ただ、少し土地のことで利害関係が生まれる方の紹介なものですから、そうでなくてもそうかもしれないですけど、一つのご意見だけではなくて、セカンドオピニオンのようないろんな目に見て下さる方にお話を伺わないと、私はまるで分かりませんので。

ということもありまして、HPなんかで自分が出来ることを探していましたら、こちらのHPを拝見しまして、色んなドクターアドバイスっていうカテゴリでは色々あったんですけども、いかにこう病院を運営していくかだけではなくて、こちらは病院を閉めるにあたってとか、リタイア後の先生の生活についてだとか、そういうところも一つのカテゴリに挙げてらっしゃいましたよね。

そこがちゃんとあるところが、他に見つからなかったんですね。それがあるので、まさにここと思ってご連絡さし上げました。

【Q.今回ご相談をいただき、いかがでしたか?】

A.そうですね。父と一緒に経営してるわけではなくて、100%父の意思を尊重しようと思ってるので、こういうことがあったよ、ここで調べたらこういうのだったよっていうのを報告するだけなんですけど、今回お話させて頂いたことで、医療法人を閉めるっていうことはとても大変で、その前に個人と貸付けのことについて先にクリアしていくことがとっても重要なんだよっていうことですね、すっきりさせておくっていうことが、まずそこを手をつけることが大事だということがよく分かったので、それはさっそくしようと思ってます。

【Q.具体的に良かったのはどんなことでしょうか?】

A.まず専門家の方を私は知らないっていうのがあるので、こういうふうにHPを作ってくださって、契約じゃなくてまず相談出来るっていう、ハードルを下げて頂いているので、安心して来られたんですね。

それが非常に有り難くて、そこが私としてはとても助かったところです。

まず話をして、専門家の方にいきなり話をしにいくのは難しいので、HPを通じて、じゃあそういうことなら相談をっていうふうに、移行できたこと、あと、何も分からないのに、こうやって丁寧に教えて頂けること。

専門家が何が出来る専門家なのかっていうことすら分からないので。手続きは行政書士さんがするのさえ知りませんでした。

私は何をしたらいいんでしょうっていう相談をいきなり専門家のところではちょっと出来なかったので。

もう一つは手続き上のことを教えて頂く以外に、この手続きはこうしたらいいんですよ以外に、こういうふうにしたいのであればこの手続きをしたらいいですよっていう、ちょっと人生設計、あなたの人生設計、病院の例えば理事長の人生設計で言ったら、こういうふうにしたらいいですよってそこを見てくださいますよね。

手続き上のことだけではなくて、まだそんなに深くお話したわけではないですけども、だいたい状況を把握した上で、じゃあこういうふうな手続きをこういうふうにしたらいいですよっていうアドバイスは、なかなか、ものすごい専門家だけのところにいきなり行ったのではちょっと難しいのかな。

閉めるならお手伝いしますけどそこですかっていう。

【Q.どんな方が当社にご相談されると良いと思いますか?】

A.私もあんまり詳しくは分からないですけど、うちがもっと病院まだまだ何十年前に、でもやっぱりそういう相談出来るところがあればいいんだなと思いました。

HP拝見していて、先生は診療はするんだけども、よく考えたら他のことは素人だし、スタッフさんいっぱいいるけど、スタッフさん別に病院のこととか、もっと大きくしましょうとかこういうふうにして行きましょうとかまで考えて仕事してるわけではないので、普通に医学だけ勉強してきた人が、ここから先の展望を考えるとか、それはやっぱり無理ですよね。

無理って言ったら申し訳ないですけど。

アドバイザーの方が必要だなっていうのが、自分の父の病院を見て来て、今振り返るとつくづくそう思うんですね。

なので、個人経営してらっしゃる方は必要なのかな。


【Q.どんな方は当社にご相談しないほうが良いと思いますか?】

A.どうでしょうね。

そこらへんの見晴らしの効く方は自分でなさるかもしれないけども。

どうなんでしょうね。

あったほうがいいと思いますけど、色んな方に。

相談相手というか、それは絶対必要だと思います。

【Q.その他にご感想がありましたらお願いします】

A.HP面白かったです。

私に全然関係ないところはそんなに見てないですけど、でも、関係はなくてもちょっと野次馬的に覗いた、例えば、子供たち公平にと思って分けたのに、それはあとでもめるよっていう話はありがちだなと。

分かっていたら損はしなかったのにねっていう。

でもそれを知らない方も、お医者様も結構たくさんいらっしゃると思います。

必要だと思います。

私も探すときに感覚があわないところだは嫌だなと思いながら探してたので。

色々見させて頂いたのは最初はそれもあるんですけども。そこがやっぱり合うと、父なんかはそういう古い感じの、患者さん治ればいいとか、うちが閉めたら爪切りに来る患者さん困るんじゃないかなとか、そういうタイプなので。

でもそういうお医者さんに限って、色々経営のことおざなりになりがちな。

お医者さんに関わる周辺のお仕事も、結局人間がやってることなので、どういうスタンスでしてらっしゃるのかっていうところはなんとなく分かれる気がするんですよね。

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2015年3月13日 (金)

医業を承継するにはどれぐらいの期間が必要なのでしょう?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医業をお子さんに承継する予定のドクターがいらっしゃいます。

どれぐらい期間が必要でしょうか?

少なくともいきなりある日、突然バトンタッチというわけにはいきませんね。

お子さんは勤務医ですので、経営にかかわったことはありません。

医業の現状を把握したり、課題を一緒に考えたりして、これで大丈夫となってから承継することが望ましいですね。

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セミナーの情報はこちらから
http://www.doctor-dock.jp/seminar.html
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2012年10月29日 (月)

【今日の質問】医療法人でクリニックとデイサービスの施設を開設しています。クリニックを閉院した場合、医療法人でデイサービスの業務を継続することはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

もうすぐ11月。秋が深まってきましたね。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

現在、旧法で設立した医療法人でクリニックを1件、デイサービスの施設を4件開設しています。

お子様はまだ小学生ですが、将来、医師になる道を選ばなかった場合には、デイサービスの事業を継いで欲しいと考えています。

その場合、クリニックを閉院してデイサービスの事業のみを医療法人で継続することはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

クリニックを閉院した場合には医療法人でデイサービスを継続することはできません。

医療法には医療法人について以下のように書かれています。(医療法第39条

第39条 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
 前項の規定による法人は、医療法人と称する。

これらから、医療法人の主たる業務は病院、診療所、又は介護老人保健施設であることが明らかですので、主たる業務が無い医療法人は医療法人とすることができません。

また、理事長が不在の場合には医療法人を休止状態にすることはできますが、主たる業務以外の業務だけを行うことはできません。

デイサービスを継続するためには、一般法人などを設立し、事業をその法人に移管する必要があります。

また新たな理事長に就任していただき、お子さんは医療法人の社員・理事に就任し、オーナーとして経営に携わる方法も考えられます。

お子様の進路が明らかになるのはしばらく先になりますので、その時の状況に応じて一番よいと思われる方法を考えるようにしましょう。

参考:
医療法人の業務範囲についての厚生労働省の資料

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