ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

節税

2012年5月10日 (木)

【今日の質問】クリニックに飾るための絵画を購入したいと思います。購入の費用は経費になるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

ゴールデンウィークが終わってから大気の状態が不安定です。

外出される方はお天気の急変にお気を付けください。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

医療法人で開設しているクリニックに飾るための絵画を購入したいと考えています。

購入費用は経費になるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

購入される絵画の価格、性質などによって経費になる場合とならない場合があります。

法人税基本通達、減価償却資産には以下のものは減価償却資産にならず、経費にはならないと書かれています。

(書画骨とう等)

7-1-1 書画骨とう(複製のようなもので、単に装飾的目的にのみ使用されるものを除く。以下7-1-1において同じ。)のように、時の経過によりその価値が減少しない資産は減価償却資産に該当しないのであるが、次に掲げるようなものは原則として書画骨とうに該当する。(昭55年直法2-8「十九」、平元年直法2-7「二」により改正)

(1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

(2) 美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る書画、彫刻、工芸品等

(注) 書画骨とうに該当するかどうかが明らかでない美術品等でその取得価額が1点20万円(絵画にあっては、号2万円)未満であるものについては、減価償却資産として取り扱うことができるものとする。


(注)に書かれているように書画骨董に該当するかどうかが不明で、号2万円未満の絵画は減価償却資産として取り扱うことができますので、30万円未満であれば中小企業者等であれば経費とすることができます。

購入される絵画がどのようなものかを確認したうえで判断をするようにしましょう。

中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。(事業年度で合計300万円まで)

タックスアンサーNo.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

詳細は顧問税理士さんにご相談いただき、ご判断をお願いします。

絵画のサイズの参考HP

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2012年4月24日 (火)

【今日の質問】医療法人の経営が順調で黒字額が大きくなってきました。対策としてマンションの購入やスタッフも含めた退職金積み立てをすすめられていますが、効果はあるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

東京は久しぶりに青空が広がり、気持ちの良い一日になりました。

緑が深まり、街にもきれいな花が咲き始めました。

いよいよゴールデンウィークが近づいてきましたね。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

医療法人の経営が順調で、税金が増えてきており、節税も兼ねて退職金対策を考えたいと思いました。

税理士さんにはマンション購入(退職時に退職金の一部として貰い受けるため)または養老保険を勧められています。

養老保険は一人だけではなく、職員も対象とした社内規則を作り、それに該当する人をすべて保険に入れる必要があるといわれています。

実際のところ、当座の税金対策と、退職金準備としては、どのような対策がベストなのでしょうか。

というご質問です。

【答え】

マンション購入と養老保険を分けてお答えします。

①マンション購入

・マンションを購入しても節税効果は少ないと思われます。
(土地部分は購入しても経費にならず、建物部分は減価償却の期間が長いため年間の経費は少ないです。)

・医療法人でマンションを購入しても医療に関すること以外で利用することができません。
医療法人は医療とそれに付随する業務のみ行うことができます。購入したマンションを賃貸することはできません。

また、理事長の役員社宅にすることも困難です。行政から指導を受ける可能性が高いです。

・購入したマンションを退職金の一部として貰い受けることはできますが、その時の資産価値は不透明です。貰い受けた後の目的も明確にしておく必要がありますね。

これらのように、マンション購入は節税の効果が少なく、活用方法が無いにもかかわらず資金を固定してしまいます。

よってハイリスク、ローリターンだと思われます。

②養老保険

スタッフの退職金規定は法律上、必ず作成しなければならないものではありません。

一般的にクリニックではスタッフの入れ替わりが多いと思われ、あまり退職金の給付対象になる方がいらっしゃらない、 また、金額はそれほど大きくならないと思われます。

退職金規定を作ることは法律的には必要ありませんが、作ってしまうと法律の縛りが発生し、規定に沿って退職金を支払う義務が生じます。

スタッフのために退職金制度を支払ってあげたいのであれば、中退共を利用する方法が考えられます。

全額損金ですし、国の補助も得られます。ただ、支払った資金は医療法人の手を離れ、手元にもどすことができないなどデメリットもありますので、注意が必要です。

また、金額が大きくないのであれば、預金口座から支払ってあげてもよいのではないでしょうか。

中退共のHP http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

全員加入の養老保険に加入した場合、スタッフが退職された時には、そのスタッフの契約を解約する必要があります。

短期で解約をすると解約返戻金が少額となり、メリットがありません。

また、全員加入の養老保険は加入方法によっては保険料の半分が経費に認められますが、経営者とスタッフの保証額に極端な差があるなど、要件にあわないとみなされると損金算入を認められないことも考えられます。

これらの理由から、この方法もハイリスク、ローリターンだと思われます。

今回の目的で一番シンプルな方法は、理事長先生が生命保険に加入されることだと思います。

生命保険の種類は様々ですので、目的に応じて選択をされることをお勧めします。

また、状況によっては利益が出ていてもお金が不足しているケースがありますので、どれぐらい保険料を支払うことができるのかを慎重にご検討ください。
(借入金の返済が大きな場合など。)

目の前の節税はもちろん大事ですが、できれば事業計画、ライフプランを中長期で考え、理事報酬のバランスを変えるなど、全体最適になるような方法も併せて検討されることをおすすめします。

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2011年2月28日 (月)

【今日の質問】祖父母から息子の医学部の学費を支払ってもらうことになりました。贈与税はかかるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。ドクターよろず相談所、近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

ご子息が医学部に入学することになりました。学費をお父様(ご子息の祖父)が払っていただけることになりました。

それに対して贈与税はかかるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

基本的には贈与税はかかりません。

国税庁のHPには贈与税がかからない場合として以下のように書かれています。

【夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間生活費や教育費に充てるため取得した財産
 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産 ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます
 なお、非課税となる財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。】

「兄弟姉妹など」には祖父母も含まれると考えられます。

また、「必要な都度」「直接これらに」という条件がありますので、注意が必要です。

この方法を利用すると、お父様お母様の相続対策にもなります。

上手に活用しましょう。

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