ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
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「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

開業医の生命保険

2016年1月29日 (金)

開業医はどれだけ生命保険に入らなければならないのでしょうか?

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

「開業医はどれだけ生命保険に加入しなければならないのでしょうか?」

という質問をよくいただきます。

生命保険は複雑でよくわからないので、一般論を知りたいという気持ちはよくわかります。

しかし、これは個別で考えるしかありません。

医業経営と家庭の両面から考え、自分にマッチする保証額を決めてください。

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2015年11月26日 (木)

ドクターにとって一般的な保険とはどのようなものでしょうか?

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

生命保険に加入したいが、一般的にはどのようなものに加入すればよいのだろう、みんなどんな保険に加入しているのだろう?

と相談をいただきました。

まず、一般的なものというものは無い、と考えるといいですね。

個別の事情によって必要な保険、適切な保険は違ってくるからです。

まず自分にとって何がリスクなのか、どんな目的で保険が必要なのかを考えてみましょう。

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2015年10月23日 (金)

医療法人を設立したら生命保険に加入しないと意味がないのか?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

「医療法人を設立したら生命保険に加入しないと意味がないのか?」

という質問をもらいました。

そんなことはありません。

加入した方がよい場合もありますし、そうでない場合もあります。

加入した方がよい場合もありますし、そうでない場合もあります。

医業経営の目的や状況によって、加入するのかどうか、どのような保険に入るのか、タイミングはいつがよいのかなどをじっくり考えましょう。

当社では先生方のお悩みを解消するための無料相談をお受けしております。
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2015年10月 5日 (月)

医療法人の資金繰りが苦しい。加入している生命保険を解約した方がいいのだろうか?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

医療法人の資金繰りが厳しいので、加入している生命保険を解約したほうがいいのだろうか?

と考えているドクターがいます。

こんな時にはあわてずに、その方法が最適なのか、じっくりと考えてみましょう。

まず資金繰りが悪くなっている原因を明らかにしましょう。その上で、打てる対策の中で効果的なものを選ぶようにしましょう。


資金繰りが悪くなると、すぐに対策を打ちたくなります。

が、その対策が全体的、長期的に見て適切なものなのか、後からしまった!と思うことがないのか、慎重に考えましょう。

資金繰りが悪くなった原因を探っていくと、その原因が理事長報酬・理事報酬が必要以上に多額になっていることがよくあります。

そのため、個人で最高税率の所得税・住民税を払った後、医療法人に個人が貸し付けをしている状況になっていたりします。

これでは自分からわざわざ税金を多く払うようにしているようなものですね。

こんな時には、個人でいくらの報酬が必要なのかを考え、それにあわせて理事報酬を引き下げ、法人と個人の所得のバランスをとることを検討するといいですね。

また、生命保険には加入している目的があるはずです。

保障が無くなることによるリスクや、高齢になると保険料が高くなったり、健康を害すると加入できなくなる恐れがあります。

解約は慎重に検討するようにしましょう。

目的がはっきりせず、無駄な保険料を払っている場合には解約しても差し支えありません。

生命保険に加入する時には目的を明らかにして、加入しても資金繰りを圧迫しないかどうかをチェックしましょう。

特に利益が出ていても、お金が不足している場合がありますので、そんな時は要注意です。


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2015年2月 9日 (月)

クリニックの院長はどんな保険に入ればいいのだろう?

こんにちは。

ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

クリニックを開院したので、保険に入ろうと思います。

保険の話を聞いてもよくわからず、どのような保険に入ればよいのか迷っている先生が多いですね。

まずは、何のために保険に入るのかを考えるといいですね。

 

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2013年5月14日 (火)

【今日の質問】加入している所得補償保険の保険料が負担になっています。安くする方法はあるのでしょうか?

こんにちは。

開業医のビジョン実現ナビゲーターの近藤隆二です。

5月も半ばになり、夏の気配を感じるようになりました。

季節の変わり目です。

体調管理には気をつけましょう。

今日のご質問は医療法人を設立されて数年たった理事長先生からいただきました。

現在加入している所得補償保険の保険料が高いので安くしたいと思います。

何か方法はあるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

保険料を安くする方法はあります。

補償額を下げ、保障期間を短くすると保険料は安くなります。

しかし、それで目的が達成できるかどうかを十分検討することが大事ですね。

借金がなく、資産が沢山ある先生であれば、少しぐらい休診しても困らないかもしれませんね。

しかし、クリニックを開院したばかりで、借金やリースが多額に残っていて、お子様が小さく、これから学費がかかる先生は困りますね。

どのような補償が必要なのかは、個々の事情によって違ってきます。

自分の状況をよく考え、自分にふさわしい補償はどのようなものなのかをじっくりと考えてみましょう。

その結果、保険料は決まってくるものです。

本当に必要なものであれば、コストをかけても納得できるのではないでしょうか?

もちろん、保険会社や加入団体などで比較して、商品性や価格を検討することが大事なことは言うまでもありません。

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2012年10月16日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事長です。理事長を辞め退職金の一部として生命保険契約を個人に移すことにしました。契約者、受取人は誰にすればよいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

10月に入って、秋晴れが続いています。

何をするにもいい季節になりましたね。

今日の質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

長年医療法人の理事長を務めてこられましたが、息子さんに医業を承継してリタイアされることになりました。

退職金の一部としてご自分が被保険者となっている生命保険契約を受け取る予定です。

保険契約者や保険金受取人の変更をしなければなりませんが、誰にすればよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

生命保険契約を個人に移す目的を明確にして、名義をだれに変更すればよいのかを考えましょう。

とりあえず個人に名義を変更して、将来的に解約することが目的でしたら契約者を理事長先生ご自身にされ、保険金受取人を奥様かお子様にされるとよいでしょう。

今回のケースでは、理事を務められていた奥様も同時に退職され、退職金を受け取る予定です。

理事長先生は資産を多くお持ちで、将来、相続が発生した時には最高税率の相続税がかかる見込みです。(最高税率 50%)

少しでも相続税を節約するために、今回はこの保険契約を奥様の退職金の一部とすることにしました。

そして、契約者を奥様、被保険者は理事長先生、保険金受取人を奥様にすることになりました。 

この契約の形にすると、 保険金を奥様が受け取る場合、一時所得となり25%の税率を超えることはありません。

一時所得金額の計算は以下のようになるからです。

総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得金額

この金額を二分の一にして、他の所得と合算し課税されることになります。

注意点としては、契約者を奥様、保険金受取人をお子さんにすることです。

この場合は贈与税が課税されますので、保険金額がそれほど大きくなくても税率が高くなる恐れがあります。

生命保険の契約形態によって、税金の種類が違ってきます。また税金の種類によって税率が大きく違ってきますので注意が必要です。

目的や状況をよく考え、適切な契約形態をとるようにしましょう。

注意:
平成24年10月16日時点の税制をもとに書いている記事です。
将来、税制、税率が変わる可能性がありますので、詳細は税理士さんにご確認ください。





 

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2012年10月 9日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事長です。現在医療法人で加入している生命保険の見直しを勧められています。どのように判断すればよろしいでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

三連休が終わり、急に秋らしくなってきました。

朝夕は気温が低くなります。

くれぐれも体調にお気を付けください。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

10年前に医療法人で生命保険に加入しています。

今回、税理士さんを通じて紹介いただいた保険の代理店さんから加入の見直しを勧められています。

将来、解約をした時の返戻率は勧められている保険のほうが良いのですが、保険料が大幅に多くなってしまうので、なかなか判断ができません。

どこに気を付けて判断をすればよいのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

生命保険の加入の目的を明確にし、必要保障額や保障期間、保険料、経費化できるのかどうかなどを総合的に考えで判断をするようにしましょう。

決して一面だけのメリットで加入の判断をすることはやめましょう。

生命保険に加入するときには、まずその目的を明確にすることが最も重要です。

最初に死亡保障がいくら必要なのかを考えます。

理事長先生に万一のことがあった場合、現在の借入金やリースの残高などを返済しなければなりません。

また理事長先生の死亡退職金・弔慰金を生命保険で賄う場合は、保険でどれぐらい準備するのかも考えておく必要がありますね。

その後に医療法人をどのように運営していくのかも想定しておいたほうがいいですね。

すぐに解散するのか、新しい理事長先生に来ていただくのか、M&Aするのかなど様々な方法があります。

それによって、どれぐらいの期間の経費を保険で賄わなければならないのかが計算できます。

死亡保険金は多くの場合、ほとんどが益金になり課税をされます。税金を引かれた後の金額が手元に残ることになりますので、このこともきちんと押さえておきましょう。

その次は保障期間はいつまで必要なのかを考えます。

借入金の返済やリースの返済はいつまで続くのか、その後に理事長先生が亡くなられたときに死亡退職金・弔慰金を何で賄うのかなどを考え、保障期間をいつまでにするのかを決めていきます。

次は生命保険のタイプを考えます。

タイプによって、保険料や経費化できるかどうかなどが違ってきます。

最も気を付けなくてはならない事の一つに、保険料の額があります。

生命保険を勧める方の中には、利益がこれだけ出ているので、その利益と同じくらいの保険料を支払ってもよいというニュアンスで話される方がいらっしゃいます。

これは大変危険です。

医療法人の利益と手元に残る資金の額は、ほとんどの場合一致しません。

特に借入金の返済額が大きい時には、利益が出ていてもお金が足りなくなることがよくあります。

このような時期に多額な生命保険料を払うことになると、お金が足りなくなり大変なことになってしまいます。(キャッシュフローの不足)

貸借対照表や損益計算書をきちんと確認し、長期的にキャッシュフローが十分あるかどうかを確認しながら勧めていただける方と一緒に考えるようにしましょう。

また、経費になる生命保険に加入すると税金を節約できることもあります。

しかし将来、解約した時には課税をされることがあるので、出口の対策をきちんと考えておくことも必要ですね。

このように生命保険は簡単そうに見えて複雑なところがあり、様々な角度から考えなければなりません。

生命保険は非常に重要なものではありますが、あくまでもリスクをカバーしたり、資産を蓄積するためのツールです。

生命保険のことだけを考えるのではなく、医療法人の今後の経営計画や、理事長先生のライフプランなどを総合的・長期的に考えると、その結果どのような生命保険に加入すればよいのかが見えてくるのだと思います。


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2012年7月31日 (火)

【今日の質問】医療法人の理事長です。個人で医師会の団体所得補償保険に加入しています。健康が悪化し休診をした場合、健康保険の傷病手当金を受け取っても所得補償保険の支払いを受けることはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

7月も最後の日になりました。

オリンピックも佳境になりました。

選手たちから元気をもらって、暑い夏を乗り切りたいですね。


今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

個人で医師会の団体所得補償保険に加入されています。

病気やケガで診療ができなくなった時には健康保険から傷病手当金を受けることができます。

傷病手当金を受け取っても、所得補償の保険金を受け取ることはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

傷病手当金を受け取っていても所得補償の保険金を受け取ることができるようです。

ある医師会の団体所得補償保険のパンフレットには以下のように書かれています。

●基本補償の保険金額の設定について
ご加入いただく基本補償の保険金額の設定については、ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ、適切な保険金額をお決めください。

実際に保険金を請求する手続きの中には、傷病手当金を受け取っているかどうか、医療法人から報酬を受け取っているかなどについて報告を求められることはないようです。

よって、傷病手当金を受け取っていても、所得補償の保険金を満額受け取ることができるようです。

とはいえ、所得補償保険の保険料は補償額が大きいと多額になってしまいます。

バランスを考え、適切な補償額を設定するようにしましょう。
(実際の所得よりも大きな補償は保険料を払っていても支払われませんのでご注意ください。)

今回の情報は特定の医師会の特定の代理店の方に現場の手続きをうかがって書いたものです。

医師会や保険会社などによっては、手続きの内容が異なることも考えられますので、個別に確認されることをお勧めします。

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2012年6月 6日 (水)

【今日の質問】医療法人の理事長です。病気やケガで診療ができなくなった時のために、所得補償保険に加入したいと思います。医療法人で加入することはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

50歳を超え、体力が落ちてきたように思います。

病気やケガで診療ができなくなった時のために、所得補償保険に加入したいと考えています。

医療法人で加入することはできるのでしょうか?

またその時に保険料を経費にすることはできるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

所得補償保険に加入される団体、加入方法によっては法人で加入し、保険料を経費にすることが可能です。

今回のケースでは、理事長先生お一人が所得補償保険に加入され、保険金の受取人を医療法人にされる予定です。

理事長先生は医師会の所得補償保険に加入されることになりましたので、経費にすることが可能になりました。

団体によっては法人での加入そのものができない、加入できても受取人を法人にすることができないため(理事長先生が受取人になります)給与扱いになってしまうことがありますのでご注意ください。
(個人で報酬をもらって、加入されるのと同じことになりますね。)

ここで注意が必要なのは、補償額の上限です。

医療法人の売り上げ減少額を補償してくれると勘違いされている先生もいらっしゃいますが、それは間違っています。

医療法人で理事長先生が所得補償保険に加入される場合でも、補償額は理事長先生の月額報酬が上限となります。
(個人で加入されるときと同じ考え方です。代診費用特約を含めても上限は変わりません。)

将来の報酬のアップを考慮に入れても。アップした額以上に補償額を上げることはできません。また補償額を上げていても支払額が減額されますので、意味がありませんね。
(というよりも保険料の無駄になってしまいますね。)

法人が保険金を受け取った場合は法人の収入になります。
(使い道は法人の自由です。)

法人から理事長先生に報酬を支払った場合、所得税などが課税されます。

個人で加入され、個人で保険金を受け取った時には、非課税となり、保険金すべてが手取りとなります。(保険料は経費になりません。)
国税庁HP

何を補償したいのか、目的は何なのか、どのような状況が心配何のか、補償期間はどれぐらい必要なのか?

これらのことをじっくりと考え、個人で加入するのか、法人で加入するのかを検討されることをお勧めします。

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