ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

株式会社ドクター総合支援センター
ドクターよろず相談所 開業医のためのお悩み解消ブログ

「開業医って孤独だよな…相談相手もいないし」と思っている先生のために、さまざまな事例をご紹介しています。お悩みのことがありましたら、お気軽にご質問ください。

ドクターの保険

2012年2月 3日 (金)

【今日の質問】医療法人を設立し、個人所有の車を法人に移しました。自動車保険を法人で加入しようとすると等級を引き継げず、保険料が大幅に上がると言われました。等級を引き継ぐ方法はないのでしょうか?

こんにちは。

ドクターよろず相談人の近藤隆二です。

今日は節分。

もうすぐ春ですね。

寒さもあとしばらくの辛抱です。

今日のご質問は昨年、医療法人を設立された理事長先生からいただきました。

個人で所有していた車を医療法人の所有にし、自動車保険の契約者を法人に変える手続きをしました。

個人の割引等級を引き継ぐことはできず、初めて自動車保険に加入する等級になり、保険料が大幅に上がってしまうと言われました。

割引等級を引き継ぐことはできないのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

個人の割引等級を引き継ぐことは可能です。

損害保険会社のマニュアルには以下のように書かれています。

下記の適用条件①~③をいずれも満たす場合は、新設前後の個人事業主・法人間でノンフリート等級を継承します。

 個人事業主が法人を設立した場合。

 ノンフリート等級の継承日・・・法人の新設備。ただし、新設日以降の申出日を継承日とすることができます。(新設日から申出日までの期間は問いません。)

 適用条件

 ①個人事業主が行っていた事業の全部または一部の遂行を目的とする新たな法人が設立されていること。

 ②個人事業主と新設法人の事業の同一性が確認できること。

 ③個人事業主が記名被保険者となって締結していた保険契約のご契約のお車が継承日において法人に持ち出されること。

これらが確認できる資料を提出すると等級を引き継ぐことが可能です。

損害保険料は医療法人の経費になりますが、保険料はできるだけ安いほうがいいですね。

損害保険の代理店さんの中にはこのことをご存じない方もいらっしゃるようです。

引き継ぎできないと言われた時には、再度確認をしていただくようお願いしてみましょう。

|

2011年7月13日 (水)

【今日の質問】個人で加入していた養老保険が満期になります。満期金すべてに税金がかかるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

20年前に個人で加入した養老保険が満期になります。

1000万円の満期金になりますが、この金額に税金がかかるのでしょうか?

というご質問です。

【答え】

満期金すべてに税金はかかりません。

(満期金 - 支払保険料 - 50万円) × 1/2 

で計算された金額に税金がかかります。(総合課税)

生命保険の一時金は一時所得になります。

一時所得の金額は次の計算式の通りです。

総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)

一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

最高税率50%の先生が満期金を受け取ったとしても25%以上の税金がかかることはありません。

生命保険の満期金や保険金は契約形態によって税金の種類が違うことがあります。

契約者と満期受取人が違う場合は贈与税がかかり、税額が多額になることもあります。

新たに契約をする場合には契約形態に注意しましょう。

|

2011年3月25日 (金)

【今日の質問】3月に起こった地震で停電になり診療がストップしました。またその後の計画停電で休診せざるを得ない日があります。休業補償保険で補償はされるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は関東地方で個人医院を開院されている院長先生からいただきました。

3月に起こった地震で停電があり、診療ができませんでした。

また、その後の計画停電で休診せざるを得ない日があります。

休業補償保険で補償をしてもらうことはできるのでしょうか?

という内容です。

【答え】

残念ながら補償をしてもらうことはできません。

休業補償保険で保険金が支払われない場合として、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損失」と書かれています。(参考:東京海上日動火災保険のHP

また、計画停電による休業も補償の対象になりません。

これは損害保険が「日常生活の中で、ある日突然起こるかもしれない災害や事故などのリスク」(保険法第2条第6項)を補償するためであるため、「計画的」に行われる停電は補償の対象から外れるためです。

ただし、商品、又は状況によって補償されることも考えられます。

念のため、加入されている損害保険会社に確認されることをお勧めします。

地震を原因とした休業の補償はできませんが、休業補償保険はいざという時の大きな助けになるものです。

現在加入されている火災保険に特約を付加することもできますので、検討されてみてはいかがでしょうか。

【参考】

休業補償に関するブログ

損害保険協会のHP

|

2011年3月24日 (木)

【今日の質問】クリニックの建物が地震の被害にあわないか心配です。地震保険に加入することはできるのでしょうか? 【答え】はコチラ⇒

こんにちは。

ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問はクリニック専用の建物を所有して医療をされている院長先生からいただきました。

クリニックの建物が地震の災害にあうのではないかと心配です。

地震保険に加入できるのでしょうか?

という内容です。

【答え】

残念ながらクリニック専用の建物は地震保険の補償の対象になりません

建物の災害補償をする保険には火災保険があります。

しかし、地震で起きた火災は火災保険の補償の対象外です。

そこで地震保険が必要となるのですが単独では加入することができず、火災保険とセットで加入する必要があります。

現在契約中の火災保険に追加で加入することもできます。

しかし、その対象は居住用の建物と家財となっています。(クリニックと住居が一緒になっている建物の場合は住居部分とその家財のみが対象となります。)

以下に地震保険の内容のまとめを掲載します。

◆地震保険の補償を受けられる場合は以下のときです。

すべて地震や噴火、津波が原因による建物または家財の
①損壊
②火災
③埋没
④流出

◆支払われる保険金額は以下のとおりです。(すべて時価額が限度となります。)

①全損・・・地震保険の保険金額 × 100%
②半損・・・地震保険の保険金額 ×  50%
③一部損・・・地震保険の保険金額 × 5%
「全損」、「半損」、「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。(財務省 地震保険制度の概要HP

地震保険は単独で加入することはできず、火災保険と合わせて加入しなければなりません。

地震保険の保険金額は、建物・家財それぞれ、火災保険金額の30%~50%の範囲内で設定します。

地震保険金額の上限は、建物5000万円、家財1000万円です。

例えば火災保険金額が建物8000万円、家財が3000万円の場合、地震保険金額は
建物は2400万円~4000万円、家財は900万円~1000万円で設定します。

保険料は建物の構造および所在地によって異なります。
構造は主に「鉄骨またはコンクリート造」と「木造」に分かれます。

社団法人日本損害保険協会のHPで保険料の試算もできますので、ご参考にしてください。

補足ですが、地震保険料は個人契約に限り、地震保険料控除の対象となり、毎年の課税対象額から控除されます。
(所得税については最高50000円、住民税については最高25000円。)

事業用の建物、設備は地震保険の補償の対象外になっています。

また居住用の建物、家財も補償額に上限があり、時価での補償になりますので状況によっては保険金額が不十分なものになることも考えられます。

いざという時のための耐震補強や設備の固定など、対策を考えておきましょう。

|

2011年2月14日 (月)

【今日の質問】5年後、息子に医療法人を事業承継することにしました。5年後に退職金をもらうため積立をしたいと思います。よい方法はありますか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。ドクターよろず相談所、近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からいただきました。

ご子息が勤務医で、5年後に医療法人の事業を承継することになりました。

その時には完全にリタイアをするので、退職金を受け取りたいとのこと。

退職金積立の良い方法はありますか?

とのご質問です。

【答え】

現在の業績(利益)や今後の見込みを考え、方法を検討しましょう。

利益がほとんど出ていない状況では、退職金の積立をすることは困難です。

今後の事業計画をたて、退職金の積み立てができるかどうかを検討しましょう。

積立ができそうな場合にはどのような方法がよいのかじっくりと検討しましょう。

今回のケースでは医療法人の業績が向上しつつあり、大きな利益が継続的に見込めるので積立を行うことにしました。

今まで積立を行っておらず、現状では現預金も多くないので、5年間で退職金を積み立てます。

生命保険の一種、逓増定期保険を利用することにしました。(保険料の1/2が経費になり、節税しながら積立が出来ます。)

逓増定期保険の利用には注意が必要です。

解約返戻金の返戻率のピークを過ぎると、返戻率が急激に下がってしまいます。

ピーク時に退職金支払いのような経費が発生しないと節税の意味がなくなってしまうのです。

今回のように、理事長先生のリタイアの時期が明確になっている場合等の他は利用を控えたほうがよいでしょう。

また医療法人の利益の額によっては逓増定期保険よりも銀行預金のほうが有利なこともあります。

利益800万円以下の法人税率は22%(18%)、23年度税制改正では19%(15%)になる予定です。(カッコ内の数字は期間限定。これに法人税に法人住民税が加わります。)

利益が800万円未満の場合は、銀行預金で保有していても相当のお金が残ることになります。

逓増定期保険を利用した場合とどちらが多くお金が残るのか比較をしましょう。

退職金の積み立てはできれば早い時期から計画的に行うことが望ましいですね。

|

2011年2月11日 (金)

【今日の質問】事故や災害でクリニックの診療ができないと収入が途絶えて困ります。休業時の補償をする方法はありますか? 【答え】はコチラ⇒

おはようございます。ドクターよろず相談所の近藤隆二です。

今日のご質問は医療法人の理事長先生からです。

以前、自動車がクリニック玄関に衝突し、10日間診療を行うことができなくなってしまいました。

その間、収入が途絶えてしまい大変でした。

休業期間の損失を補償してくれる保険はありますか?

という内容です。

【答え】

損害保険に休業補償保険があります。

火災保険はご加入されているケースがほとんどですが、休業補償保険にご加入されていることは少ないようです。

商品名・補償内容は各損害保険会社によって異なりますが、主に補償を受けられる場合は以下のときです。

○火災・水災・雪災・風災・落雷
○建物外部からの物の衝突や飛来
○爆発(ガス爆発など)
○盗難
○騒擾や労働争議等の破壊
○電気・ガス等の供給の中断
○食中毒の発生(病院等が提供している食事)により行政からの禁止を受けた

保険金額の設定は粗利益(売上高から材料費および仕入高を差し引いた額)を基準に設定する商品が多いようです。(一日当たりの粗利益)

また補償期間は保険会社によって選択肢があります。

火災保険に特約で休業損害を付帯できますが、つけていない場合がほとんどです。

保険証券や保険会社でご確認されることをお勧めします。

保険料はそれほど高くありませんので、いざというときのために加入されることをお勧めします。

|

2010年12月 8日 (水)

【今日の質問】クリニックのスタッフのうち一名のみ退職金の積み立てをしたいと思います。生命保険の活用はできますか? 答えはコチラ⇒

クリニックの院長先生からのご質問です。数名のスタッフのうち、一名の方の退職金の積み立てをしたいとのことです。生命保険で経費化しながら積立をすることができるのでしょうか?というご質問です。

【答え】

まずは退職金制度がどのような内容なのかを把握して、それに応じた積立方法を検討しましょう。

クリニックのスタッフの退職金積立方法には中退共や生命保険などがあります。

どの方法が適切かは退職金制度やそのクリニックの状況(スタッフが長期にわたって働かれるのか、入れ替わりが多いのかなど)によって変わってきます。

短期間でスタッフが変わるクリニックでは、そもそも退職金制度は不要かもしれません。

ご質問をいただいたクリニックにも退職金制度はありません。

クリニックで長期間働いていただいたスタッフが3年後に退職される予定です。

これまでの労に報いるため退職金を支払ってあげたいとの思いでご質問をいただきました。

このようなケースでは、生命保険を利用することはお勧めできません。

多くの理由がありますが、短期間では解約の戻り率が悪く、メリットがないことが最大の理由です。

またスタッフの中でお一人だけ生命保険に加入することで、他のスタッフのモチベーションが落ちることも考えられます。

退職金の支払予定金額をうかがいますと、莫大なものではありません。

であれば銀行預金から支払ってあげるとよいのではないでしょうか。

退職金を支払うことは法律で定められているものではありません。

また、制度そのものを持っていない医療施設、企業も多数あります。

ただ、一度退職金制度を作ると支払い義務が発生しますし、内容を変更することも容易ではありません。(不利益変更は困難です。)

退職金制度を作る時には目的をよく考え、内容は慎重につくるようにしましょう。

できれば制度に詳しい社会保険労務士さんなどにアドバイスをいただくことをお勧めします。

|

2010年6月11日 (金)

医療法人で加入している逓増定期保険の解約返戻金のピークが来ます。解約したほうがよいでしょうか?

医療法人の理事長先生からのご質問です。

今回のケースでは、今期の利益見込みを確認しながら解約のタイミングを検討することにしました。

逓増定期保険は節税のために利用されることが多いようです。

医療法人で利益が出ていたため、10年ほどまえに加入をされたとのこと。

逓増的保険は加入から10年前後で解約返戻金のピークが来て、その後急に返戻金が減少します。

このピークを逃すとせっかく貯まったお金が戻ってこなくなってしまいます。

では、解約すればいいのでしょうか?

そう簡単には話はまとまりません。

この逓増定期保険は保険料がすべて損金になっています。

解約返戻金はすべて益金になり、課税対象になるのです。

せっかく節税した効果がなくなってしまいますね。(返戻金は支払った保険料に届きませんので、結果的に預金においておいたほうがよかったことになってしまいます。)

今期の利益が赤字の見込みであれば、その補てんに解約返戻金を充当すればよいのですが、赤字にはなりそうにありません。

このようなケースは結構多いのではないでしょうか。

一般企業の場合は景気の影響などで、黒字、赤字を繰り返すことがありますが、経営が軌道に乗っている医療法人の場合は利益が安定的に出るケースがほとんどです。

逓増定期保険に加入される時には、出口(解約する時)のことをよく考えることをお勧めします。

逓増定期保険の会計処理については、こちらを参考にしてください。

|

2010年5月10日 (月)

学資を貯めるには学資保険のほかにも色々な方法がある

お子様の将来の学費をどのように貯めればよいのか。

続けてご相談をいただきました。

まだ子供は小さいけど、医学部に進学する可能性がある。

私立医学部だと学費が高いな・・・

というのが悩みの種です。

学費を積み立てる方法として、まず考えられるのが「学資保険」

こればネーミングの勝利ですね。

学資保険の主な目的は二つ。

1.確実に学費を積み立てる。(できれば利子が少しでも多くついて欲しい)

2.親が亡くなった時にも、学費を確保したい。

貯金と保険の二つの機能を持っているのが、「学資保険」です。

2.の機能、保険に沢山入っておられる方は1.の貯金の機能だけあればよいので、学資保険より利率がよく、確実な貯蓄方法(運用方法)があればそちらのほうがよいかもしれません。

また、学資保険にも様々なタイプがあります。余分な保証がついているため、払った保険料よりも満期に戻ってくるお金が少ないものもありますので注意しましょう。

また、貯金と保険の二つの機能を持つ保険商品も沢山あります。

代表的なものは養老保険、終身保険など。(終身保険は途中解約が前提です。)

これらも学資保険と比べてみて、どちらが有利か確認してみるとよいでしょう。

終身保険の中には、一定期間の払戻率を低く抑え、将来の戻ってくるお金の率が高くなっている商品もあります。

お子様がまだ小さく、10年以上先の学資を必要とされる方にはお勧めかもしれません。

また、終身保険の機能を持ちながら、三大成人病(がん、脳卒中、心筋梗塞)に診断された時に保険金がおりる機能も持ったものや、保険料免除の特約を付加できるものもあります。

要は目的に応じて、ご自分にあった商品を選ぶことが大事です。

|

2010年4月22日 (木)

医学部の学費を積立てる方法

お子様が医学部に進学予定だが、学費が賄えるかどうかが心配だ。

というお話をよくうかがいます。

手持ちの資金が足りず、銀行から学資を借入されるケースも多いですね。

いただいたご相談の中には、手持ちの現金は少ないのですが、生命保険の積み立てが沢山あり、一安心というケースもありました。

医学部に進学をすると、多額の資金が必要になります。

早めに資金の準備をすることが大事ですね。

資金の準備には様々な方法があります。

よく利用されるのが学資保険です。

学資保険の目的は、確実に学資を確保すること。

できれば少しでも利回りのよいものを選びたいですね。

また、親が亡くなった場合でも学資を確保できる機能は欠かせません。

この2点が大きな機能ですが、その他にお子さんの死亡保障や入院保障など様々な保証を付けている商品も見受けられます。

ただ、これらの保証を付けた商品は支払った保険料よりも満期金が少なくなるケースもありますので、注意が必要です。

また、加入できる年齢にも制限がありますので、早めに利用するとよいでしょう。

その他にも積立貯金や投資信託を毎月買う方法なども考えられますが、これらには親が亡くなった場合の学資の確保の機能がありません。

この機能を得るには、やはり保険を活用する必要があります。

学資保険の満期金には上限があります。

学資保険だけでは金額が不足することも考えられます。

他の種類の保険を併用することも検討の価値があります。

最近は学資保険以外にも積立型の保険商品が数多く販売されていますので、目的に応じて利用されることをお勧めします。

|